コンビニの功罪

世の経済学の先生方はコンビニ経済の功罪についてあまり言及しないが、セブン・イレブンの問題は公取委の指摘した問題だけではない。コンビニによる消費行動の画一化がFCチェーン店による地域経済の独占化を呼び地域社会の破壊していると懸念する。それは地域のちいさなタバコ屋、八百屋、魚屋、雑貨屋、酒屋、豆腐屋、菓子屋、ケーキ屋、パン屋、本屋などの小資本の地域の担い手を廃業、転業させ、地域社会を破壊している。

小さな町の駅前に２、３軒のコンビニが出来ると駅前のほとんどの商店は廃業に追い込まれ、駅前はシャッター街になる。これらの小さな店は24時間営業はできません。仕入れロットが小さく卸の価格も高いので収益率は最低、値引きなどもってのほか。サービスのためには、品数も揃えなければならず、それらのほとんどは回転率も低い。またこれらの店はそれ自体が地域の消費者でもある。

経済活動は、金の流動性とともに回転の早さもある。その中で小さな店ほど小さな町ほど回転率は早い。反対にコンビニは、小さな街の大企業、独占企業なので、ロイヤリティーも仕入れも中央のFC本部で回収され地域にはほとんど還元されない。

コンビニの繁栄が、地域を荒廃させ、地域経済の崩壊させるおそれがあることにもっと注意を向けさせ、さらには政府の大企業独占企業優先政策、地域社会の崩壊を黙殺してきた政治をなんとかしなければならないと思うが。