戦争に行きたくないのはアメリカ人も同じ

最近メディアでも盛んに取り上げられる安保法制。

「日本に戦争させるな！」

「若者を戦場に送るな！」

正直に言って私は憲法のどのあたりが今回の法改正とぶつかるのか良く分かっていません。集団的だとかなんとか。ただなんとなく分かるのはこれまでより自衛隊の活動範囲が増える、と言うこと。





戦争に反対なのはほとんどのアメリカ人だって同じです。こちらは日本と違って知り合いには必ず軍隊関係の人がいます。私のお客さんにもいます。そして彼らは戦争など望んでいません。





日本は民主主義の国です。戦争をやるかやらないかは民主的な手続きを踏んで決めれば良いだけのことでしょう。自衛隊の活動範囲を広げて国防のための選択肢を増やすことの一体何がいけないんですか？




共産党が何でも反対を叫ぶのは別に驚かないし勝手にしてくれ、で終わりますが一度政権を取った民主党でさえも「世論がどうだから、ああだから」と言って反対すると言うのは頂けませんね。もし安部政権が致命的な失敗をして明日急に政権を任される状況になったら民主党は対応できるんですかね？



戦後は戦前、軍部が独走して戦争に突き進んだと教えてきましたがそれは当時「戦争しろ！」とプラカードを掲げた人たちが軍部に責任転嫁するために作ったお話です。軍部に力をあの当時与えたのは「戦争しろ！」とプラカードを掲げた新聞であり世論でした。





通常世の中の人は今安定していれば変化を求めません。変化するのを嫌うのが世論です。「世論がこうだから」なんて政治家が使うべき言葉じゃないと思います。「今この変化に対応するためにこういう提案があるのだがどうだろう？」と言うのが政治家と世論との付き合い方と言うものではないですか？




民主党政権時代「こちらが譲歩すれば丸く収まる」そう信じて外交を繰り返した結果韓国、ロシアの政治家にそれぞれ竹島と北方領土に上陸され、挙句の果てに中国漁船に海上保安庁の巡視船が当て逃げされた上に中国政府から謝罪まで求められました。





政治家にはきちんと政治家の仕事をしてほしい。それだけ給料だってもらっているのだから。