写真左 石原環境大臣
写真右 茂木経済産業大臣
石原環境大臣は井上環境副大臣にこの問題を擦り付けているように見える。
放射性廃棄物・最終処分場の記事で「石原」の名前がほとんど出てこないだろ。
名前が出てくるのは副大臣の「井上」ばかりだ。
こういう弱い大臣なので、話しが「おかしな方向に行ってしまう」のだ。
原発が無い関東に設置する事は馬鹿げていると言う他は無い。
新たな汚染源を造るのと同じになってしまう。
環境省と経済産業省、各大臣は、それが分からないのであろうか？！。
福島の汚染地帯、もしくは「カニ市長」のいる、福井県・敦賀市が最適だ。
福井県は知事も原発再稼働に積極的だ。
放射性廃棄物・最終処分場についても、同じと言える。
そこに住む住民も人が増えると言う事で、地元の商店も歓迎するのではないのか。
テレビでも福井県・敦賀市は原発の街だ。
「原発施設が無くなると困る」と述べていた。
それならば、更に「放射性廃棄物・最終処分場」を作ってあげれば、雇用も増え、地元の人々も喜ぶと言う事だ。
環境省は「古い案に固執せず、新たな案」で対応を進めて行くべきだ。
現状では「単なる押し問答」で、話しが進まないと言う事が言える。
基本的に関東に最終処分場を造る事は、地元の住民からすれば「到底、認める事は出来ない」と言える。
環境省の担当者に聞きたいが、「勝手に選定し、勝手に決定」している事自体、「思考がおかしいのではないのか？」。
上手く行くはずは無いだろ！。
むしろ、福島の汚染地帯か、原発再稼働を推進している地域に最終処分場を設置するのが自然と言う事だ。
原発の無い県、又は「汚染していない地区に設置する事は許されない！」と言う事だ。
環境省と経済産業省は、この事を理解しなければ駄目だ。
何故、放射性廃棄物の最終処分場を関東各地に設置するのか？。
本来ならば、汚染源である、福島の汚染地帯一カ所に設置するのが最も汚染を拡大させず済むが、関東各県に何故分散させるのか？。
全く意味不明だ。
環境大臣や栃木県知事など福島だけに任せられないなどと述べているが、分散処理した場合、近隣地区が焼却灰や汚染水が染み出で来るなどで汚染してしまうだろ！。
そうなった場合、「完全な除染」が出来るのであろうか？。
地域の農産物など「汚染農産物」と言う事になり、産業も崩壊してしまうと言う事だ。
この栃木県知事は、地元の人々の考えを「全くくみ取っていない」ようだ。
おそらく、「黒い資金を受け取った」のではなかろうか。
酷い知事だ。
追加として茂木大臣は栃木が地元なのだろ。
地元の住民、有権者らは、汚染水が漏れ出す可能性の高い、処理場の設置について「猛反対している状態だ！」。
民意に反している大臣、議員と言う事になり、辞任した方が良いのでは？。
国会議員が、関係者、地元住民に対し「パワー・ハラスメントを行っている」と言う事が言える。
「生存権の侵害」及び「精神的苦痛を受けた」と言う事で「大臣だとしても、訴えられる可能性」もある、と言う事に注意すべきだ。
各記事参照
【放射能漏れ】
選定手法見直しで前進なるか 「指定廃棄物」処分場、２７日から地元協議
2013.5.26 21:30 （1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設が難航している問題で、環境省が建設候補地の新たな選定手順案を示したのを受け、処分場が計画される宮城、栃木、群馬、茨城、千葉５県の市町村長会議の協議が２７日、栃木を皮切りに始まる。
手順案は「地元の意向」を最大限尊重する姿勢を強調。５県での協議を経て最終決定され、環境省が候補地を絞り込む方針。
だが、５県でも意向には温度差があり、なお曲折がありそうだ。
「環境省から詳しい説明を受け対応していきたい」
栃木県の担当者は、新たな手順案についてこう述べ、慎重姿勢を崩さない。
環境省は昨年９月、栃木県矢板市と茨城県高萩市に候補地を提示したが事前協議しなかったことから両市が猛反発。今年２月、いったん提示を取り下げ、選定手順を見直すことを決めた。
今月２１日にまとまった新たな手順案は、５県の市町村長会議が建設除外を求めた地域は候補地としないなど、これまでの反省を踏まえて手法を見直した。
環境省は高萩、矢板両市が再び選ばれる可能性も否定していない。
高萩市の担当者は「処分場が来るかもしれない不安は他の自治体と同じ」としながらも「昨年のように一方的な選定ではなく、市町村長会議を経て決まる点は安心だ」と評価。
矢板市の担当者は「市町村長会議でどういう議論をしていくか、手順案を精査したい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130526/dst13052621310007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130526/mca1305262133004-n1.htm
【放射能漏れ】
選定手法見直しで前進なるか 「指定廃棄物」処分場、２７日から地元協議
2013.5.26 21:30 （2/2ページ）
処分場の建設をめぐっては、栃木県などで県内設置に難色を示す意見がある半面、仮置き場の容量が切迫する千葉県の自治体からは早期設置を求める声が出ている。
井上信治環境副大臣は「各県の要望に応じたローカルルールを入れ、最大限に配慮する。
各県で進捗に差が出るのは仕方ない」と述べ、今後の各県の議論次第で選定時期にばらつきが出るとの認識を示した。
手順案が明記した各県への地域振興策について、井上氏は「ある程度候補地が決まらないと、具体的なものは示せない」と述べるにとどまっている。
東洋大学の山谷修作教授（６４）＝環境政策＝は「いわゆる『迷惑施設』の設置では、どれだけ地元へメリットを提供できるかが鍵になる。
地元の雇用創出や、再生可能エネルギー施設の新設など受け入れ側が納得できる具体的な振興策を早く示さなければ、話は進まない」と指摘する。
【用語解説】指定廃棄物
焼却灰や汚泥など放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える廃棄物。発生地の１１都県ごとに国が処理し、環境省は既存施設が不足する宮城など５県で新設を計画。候補地の新たな選定手順案は、地震や津波など自然災害の高リスク地域などを除いた上で、（１）植生の自然度（２）水道・農業用水の水源からの距離（３）集落からの距離（４）指定廃棄物の発生量－を軸に絞り込むとした。
関連ニュース
指定廃棄物新手順案に評価や不安の声
「指定廃棄物」処分場選定問題 環境省が新手順案
【放射能漏れ】「各地域で処理が適当」原発事故の指定廃棄物で環境相
【放射能漏れ】自治体と協議、選び直し 指定廃棄物処分場で環境省
処分場案、維持する意向 指定廃棄物で石原環境相「気持ち分からないでもない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130526/dst13052621310007-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130526/mca1305262133004-n2.htm
ニュース詳細
栃木 最終処分場建設に反対相次ぐ
5月27日 17時7分
放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場の建設を巡って、２７日、栃木県内の自治体の意見を聞く会議が開かれ、環境省が、候補地選定の新たな手順の案を示しましたが、自治体からは、最終処分場を県内に建設する国の方針自体に反対する意見が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。
一定の濃度を超える放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」について、環境省は、全国の５つの県にそれぞれ最終処分場を建設する計画で、去年、栃木と茨城には候補地を提示しましたが、地元の反発を受けて候補地の選定方法の見直しを進めています。
栃木県で２７日、県内の市長や町長を集めた２回目の会議が開かれ、環境省が、住宅地からの距離などの４つの項目を基に、候補地を絞り込む新たな選定手順の案を示しました。
これに対し、出席者からは、「県内に処分場を作る国の基本方針について十分な説明がなく、自治体の合意を得るのは難しい」とか「福島県の原発周辺で最終処分すべきだ」として、県内に最終処分場を建設する国の方針自体に反対する意見が相次ぎました。
その結果、環境省が示した候補地選定の新たな手順の案について、議論はまとまりませんでした。
会議のあと、環境省の井上副大臣は「厳しい結果だった。国の基本方針にまずは理解をいただけるよう努力をしなければならない」と述べました。
［関連ニュース］
最終処分場 新選定手順の素案決定 （5月22日 6時19分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014873961000.html
廃棄物最終処分場 市町長会議 国側「県内」崩さず 栃木
2013.5.28 02:05
■入り口論で議論膠着
福島第１原発事故で発生した「指定廃棄物」最終処分場の候補地選定に向けた、環境省と県内自治体首長の第２回会合が２７日、県公館で開かれ、環境省は国の第４回有識者会議でまとめた最終処分場候補地の評価指標に指定廃棄物の発生量を加えるなどの選定手順の見直し案を提示し、県内設置に改めて理解を求めた。
市町長からは福島県内での処理を求める意見が多く出されたのに対し、環境省側は「県内処理」の原則を崩さず、会議は入り口論で膠着（こうちゃく）状態に陥った。
首長が「国は福島県に、本当に受け入れられないか調査したのか」と、改めて福島県側の意向説明を求めると、県内処理を主張する福田富一知事が「県外処理が本当に可能なのか。首長のみなさん、福島県の市町村長と相談してみてください。それまでこの会議はやめます」と業を煮やす場面もあった。
環境省側は冒頭、第１回会合で出された意見について、指定廃棄物の県内処理は「見直さない」、地域振興策は「しっかり対応したい。具体的には、候補地が決まった段階で」などと説明。
今後の検討課題として「候補地に国有地の他、公有地や民有地を含めるかどうか」を挙げた。
これに対し、見直し前に候補地に選定された矢板市の遠藤忠市長は「県ごとの処分場設置は変えないという話だが、指定された地域では受け入れがたいと感じている。このまま進めると、解決の方策が見いだせなくなる」と入り口論の決着にこだわった。
大田原市の津久井富雄市長や鹿沼市の佐藤信市長らからも、県内で候補地を受け入れるという市町がない限り、福島県の原発周辺で処理すべきだとする意見が出て、「理解が得られない」とする環境省側に「できない理由をきちんと説明すべきだ」と注文を付けた。
会合後の記者会見で、井上信治副大臣は「（県内設置の）基本方針の見直しばかり議論しても何も進まない。理解してもらう努力をしたい」。
福田知事は「福島県での処理は難しい」とし、県内設置の必要性を認識するよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130528/tcg13052802050002-n1.htm
*福田知事は「県内設置の必要性を認識するよう求めた」のか？。
あっという間に、周辺が放射能汚染してしまうぞ！
栃木の米も「汚染米になってしまう！」と言う事だ。
*特別天然記念物のミヤコタナゴも更に危機にさらす事になる。
福田知事は「賄賂を受け取っているのではないのか！」。
何故そのような危険なモノを受け入れようとしているのか？。
馬鹿じゃないのか！。
市民はリコール（解職請求）すべきだ！。
関東北部の場所に放射性廃棄物の処理場を作れば、下流域の都市も放射能汚染して行くと言う事だ。
指定廃棄物処分場、結論出ず 第２回市町村長会議
(5月27日 18:27)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130527/1053375
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/
日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/
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何故、放射性廃棄物の最終処分場を関東各地に設置するのか？。
本来ならば、汚染源である、福島の汚染地帯一カ所に設置するのが最も汚染を拡大させず済むが、関東各県に何故分散させるのか？。
全く意味不明だ。
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そうなった場合、「完全な除染」が出来るのであろうか？。
地域の農産物など「汚染農産物」と言う事になり、産業も崩壊してしまうと言う事だ。
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酷い知事だ。
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【放射能漏れ】
選定手法見直しで前進なるか 「指定廃棄物」処分場、２７日から地元協議
2013.5.26 21:30 （2/2ページ）
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栃木 最終処分場建設に反対相次ぐ
5月27日 17時7分
放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場の建設を巡って、２７日、栃木県内の自治体の意見を聞く会議が開かれ、環境省が、候補地選定の新たな手順の案を示しましたが、自治体からは、最終処分場を県内に建設する国の方針自体に反対する意見が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。
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その結果、環境省が示した候補地選定の新たな手順の案について、議論はまとまりませんでした。
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2013.5.28 02:05
■入り口論で議論膠着
福島第１原発事故で発生した「指定廃棄物」最終処分場の候補地選定に向けた、環境省と県内自治体首長の第２回会合が２７日、県公館で開かれ、環境省は国の第４回有識者会議でまとめた最終処分場候補地の評価指標に指定廃棄物の発生量を加えるなどの選定手順の見直し案を提示し、県内設置に改めて理解を求めた。
市町長からは福島県内での処理を求める意見が多く出されたのに対し、環境省側は「県内処理」の原則を崩さず、会議は入り口論で膠着（こうちゃく）状態に陥った。
首長が「国は福島県に、本当に受け入れられないか調査したのか」と、改めて福島県側の意向説明を求めると、県内処理を主張する福田富一知事が「県外処理が本当に可能なのか。首長のみなさん、福島県の市町村長と相談してみてください。それまでこの会議はやめます」と業を煮やす場面もあった。
環境省側は冒頭、第１回会合で出された意見について、指定廃棄物の県内処理は「見直さない」、地域振興策は「しっかり対応したい。具体的には、候補地が決まった段階で」などと説明。
今後の検討課題として「候補地に国有地の他、公有地や民有地を含めるかどうか」を挙げた。
これに対し、見直し前に候補地に選定された矢板市の遠藤忠市長は「県ごとの処分場設置は変えないという話だが、指定された地域では受け入れがたいと感じている。このまま進めると、解決の方策が見いだせなくなる」と入り口論の決着にこだわった。
大田原市の津久井富雄市長や鹿沼市の佐藤信市長らからも、県内で候補地を受け入れるという市町がない限り、福島県の原発周辺で処理すべきだとする意見が出て、「理解が得られない」とする環境省側に「できない理由をきちんと説明すべきだ」と注文を付けた。
会合後の記者会見で、井上信治副大臣は「（県内設置の）基本方針の見直しばかり議論しても何も進まない。理解してもらう努力をしたい」。
福田知事は「福島県での処理は難しい」とし、県内設置の必要性を認識するよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130528/tcg13052802050002-n1.htm
*福田知事は「県内設置の必要性を認識するよう求めた」のか？。
あっという間に、周辺が放射能汚染してしまうぞ！
栃木の米も「汚染米になってしまう！」と言う事だ。
*特別天然記念物のミヤコタナゴも更に危機にさらす事になる。
福田知事は「賄賂を受け取っているのではないのか！」。
何故そのような危険なモノを受け入れようとしているのか？。
馬鹿じゃないのか！。
市民はリコール（解職請求）すべきだ！。
関東北部の場所に放射性廃棄物の処理場を作れば、下流域の都市も放射能汚染して行くと言う事だ。
指定廃棄物処分場、結論出ず 第２回市町村長会議
(5月27日 18:27)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130527/1053375
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/
日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/
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その他、多数。
また電気代が上がるのであろうか！。
国民負担を多くするような電力会社ならば解体すべきだ。
良心的な経営者に交代させ、自分たち主義の強欲経営陣には撤退してもらう必要がある。
関西電力なども、このような状況にありながら、原子力を継続しようとする方針で、経営改革が全く出来ていない、と言える。
関西電力も「燃料代高騰」と言う事で安易に電気代に上乗せしてきた。
それならば燃料代がかからず、安定且つ安全な「地熱発電」に変えるべきなのだ。
関西電力の経営者も「後先考えない、無責任な馬鹿げた経営者」と言える。
記事参照
原発廃炉費用、電気料金に上乗せ検討
（1/2ページ）
2013/6/1 2:01
日本経済新聞 電子版
経済産業省は原子力発電所の廃炉を進めやすくするため、電力会社の会計規則を見直す方針を固めた。
いまは原発を40年超運転するのが前提で、途中で廃炉にすると巨額の損失が出るうえ電気料金で回収できない。
損失を複数年に分けて計上することを認め、料金で回収できるように改める。
原発の安全規制の強化で廃炉を迫られる原発が相次ぐことに備える。
６月中にも会計士や学者らによる検討会を立ち上げ、年内をメドに結論を得る…
関連キーワード
廃炉、原子力発電所、東京電力、日本原子力発電
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3104M_R30C13A5MM8000/
東電についても、電気代を上げるならば、経営陣を総取り替え、ボーナス無しで運用するくらいで経営運営してもらいたい。
自然災害とはいえ、福島原発が爆発した為に多くの人の人生が狂ってしまった。
この問題を発生させた企業が、「何故、ボーナスを支給するのか？」、おかしいのではないか！と言える。
この夏のボーナス、大手の一部上場企業は平均８４万６０００円余り、と言う状態のようだが、零細、小中企業は、このような金額は全く受け取れていないのである。
記事参照
ニュース詳細
大手企業の夏のボーナス ２年ぶり増加
5月30日 16時25分
大手企業のことしの夏のボーナスは、トヨタ自動車など業績が回復している企業を中心に増額を決めた企業が増えたことから、従業員１人当たりの平均で８４万６０００円余りと、２年ぶりに前の年を上回りました。
この夏のボーナスについて、経団連が東京証券取引所の１部に上場している企業のうち、従業員５００人以上の企業を対象に行った調査の１回目の集計結果がまとまりました。
それによりますと、これまでに回答があった６４社の従業員１人当たりのことしの夏のボーナスの平均は８４万６３７６円でした。
これは去年と比べて、金額で５万８０６０円、率にして７．３７％の増加で、夏のボーナスとしては２年ぶりに前の年を上回り、増加率はバブル期の１９９０年以来２番目の大きさとなりました。
業種別に見ますと、製造業では、トヨタ自動車がリーマンショック以降で最高の水準となる支給額を決めたことなどを反映して、自動車が前の年を１４．１５％上回ったほか、セメントが４．９６％、化学が０．８４％、ぞれぞれ前の年を上回りました。
その一方で、紙・パルプが５．４８％、繊維が４．８７％、それぞれ前の年を下回るなど、業種によってばらつきが出る形となっています。
これについて、経団連は「円安などで業績が回復した自動車が全体をけん引する形で、平均としてはボーナスが増える結果となっている」と話しています。
［関連ニュース］
４Ｋテレビ 夏のボーナス商戦本格化へ （5月28日 14時24分）
［関連リンク］
◇ 円安効果は？決算発表を読み解く Business特集 （5月10日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130530/k10014957801000.html
ボーナスが出ていない企業も多い中、東電や原子炉メーカーはシッカリと出ているのであろうか？！。
もしもそうであるのならば、「それはおかしな状態」と言える。
全く関係のない国民に莫大な廃炉負担をさせておきながら、自分たちはボーナスを受け取ると言う構図、「許せるわけは無い！」。
「電気料金に上乗せ」、「国民に擦り付け」、本当にいい加減にしてもらいたい状態だ！。
原発を推進してきた、その時代の関係大臣や官僚の資産没収、もしくは年金の停止、その他、現役であれば、大臣報酬も返納すべきだ。
全く無責任な状態の経済産業省と電力会社、関係企業としか言いようが無い！。
「もしも電気代に上乗せ」と言う事出れば、関係する電力会社のボーナスは出さない事が条件だ。
そのくらいの事は当たり前、と言う事が言える。
電力会社は、遠目で見ても「甘えすぎている」と言える。
廃炉費用について、まずは責任の所在を明確にし、いい加減な事が出来ないような処分を行う必要がある。
こういう事が多いと国民生活にも負担になってくると言う事だ。
「廃炉費用、電気料金に上乗せ」と言う事を述べ出したと言う事は、「国としての方針を誤り、原子力方式の発電は、結局は赤字になる一方で、整合性の取れないと言う事」の証明と言える。
国民には全く責任が無く、「無条件での電気代の上乗せは許されない」と言う事だ。
何回も国の失敗を国民に擦り付けると言う事は許されない！。
廃炉費用は電力会社とメーカーが負担するのが当たり前。
更には関係する推進する企業も負担すべきだ。
電気代に上乗せ、安易に考え過ぎだ。
国民の多くが正しい説明を聞き、「その結果、原発を造ってくれ」と言う事で造られたのであれば、国民にも責任があると言えるが、事実は全く正反対な状態にある。
国民の支払いは最も遠いところにあるはずだ。
勝手に問題ある方式を採用し、「国の方針は自爆した」と言う事だ。
方針が決定すれば、「誤っていると気が付いても突き進む」国の方針。
そろそろ、このやり方は考え直す時期に来ている。
時代にあっておらず、「深刻なマイナスに結びつく」と言える。
*少し前、報道でボーナスの公表があったが、企業の規模で天と地の開きがある。
報道発表通り、最も良い層は１０％くらいなのだろ？。
それならば日本の平均とは言えない。
全然出ていないところも多く、中堅では、一ヶ月分くらい氏か出していない企業が多い。
その代わり経営者がスイスの銀行などでマネー・ロンダリングして脱税しているケースが多い。
ボーナス支給金額に付いては、一部上場、二部上場に分けた公表を行うべきだ。
このような公表状況では「外国人投資家も勘違いしてしまう」と言う事が言える。
日本人の多くのほとんどの人は、この平均金額を受け取っていないのである。
対象ではない人にとっては、全然数字が違うではないか？、と見ている人も多いのではなかろうか。
大手の企業、８５万円ならば、その中の５万円くらいでも零細企業の人のボーナスにチャージしてもらいたい。
「うちでは出せない」と言う零細企業も多い。
同じような働き方でも、異常とも言える、賃金格差が生じている。
アベノミクス効果が感じられるか？、との質問でも、４分の３の人たちは「その効果が感じられない」と言う現状である。