取次営業の仕事が事故処理であることは再三書いてきました。
※過去記事 取次営業の仕事 物流事故処理
今回は、事故に対する姿勢という視点からこれを考えてみようと思います。
まず最悪なのは、
「事故があるにも拘らず、事故が無い様に振る舞う」
これは、実際には事故が起きていて取次営業が懸命に処理しているのですが、全体（会社）はその状況を把握しておらず、社としては事故が無いかのように振舞っているという状態ＤＥＡＴＨ。
この場合、取次営業は不幸です。
社として事故は無いわけですから、物流は改善に向かいませんし、事故処理という仕事も同時に存在しないことになります。つまり"営業は仕事してない"ということになるわけＤＥＡＴＨ。
「声を上げない営業が悪い！」とおっしゃる方もいるかもしれません。
しかしながら、取次の基幹業務は物流であるわけで、物流スタッフに嫌われたら取次営業は生きていけません。
バラモンの場合とはちょっとニュアンスが違いますが、泣き寝入りしているわけＤＥＡＴＨ。また、逆に助けてもらうこともあるので、弾劾する様なことはなかなかできないということもあります。
次によくないのが、
「事故なきよう努力する」
事故を起こさないように気を付けよう。物流を整備して事故率をゼロを目指そう、という考え方です。
当社でも多く方がこのような考え方を持っており、一見正しい様に見えますが、これは全く片手落ちなんです。
正解を発表いたしますと、
「事故の発生を想定し、その対応方法を予め確立しておく」となります。
事故の発生を想定していないが故に、取次営業がこのような事になっているわけＤＥＡＴＨから、予めそれを想定し対応を決めておけばよいのです。
例えば・・・。
■汚破損事故が発生した場合
・新刊配本商品は、前提として、全ての商品について汚破損事故発生することを想定し、事故対応在庫を準備する（残す）。
・対応部署を○○とする。連絡を受けた○○は以下の行動を実施する。またその権限を持つ。（"権限"コレ大事）
・新刊商品の場合は、事故対応在庫から即刻出荷を行う。状況に応じて、宅急便、バイク便等を使用することも厭わない。
・注文商品の場合は、まず物流センター他関連会社全ての在庫を当たり、在庫があれば即時出荷を行う。状況に応じて、宅急便、バイク便等を使用することも厭わない。
・在庫が無い場合は、版元交渉を行い即刻臨時集荷を実施する。また、直送に応じてもらえる場合は運賃を負担する。
・版元在庫も無い場合は、小売店より購入し即刻出荷する。購入費用は取次会社の負担とする。（自帳合店舗にて引き揚げに応じてもらえた場合はこの限りではない）
・それでも尚、商品の確保ができない場合には、小売店の損害を補償する。
■未着事故が発生した場合
あんにゃもんにゃ・・・
こんな感じです。この例が正しいかどうかは別の問題で、事前にルールを決めておくということが大事だということです。
また、このようなガイドラインを策定してしまいますと、事故処理にかかる経費が目に見えてわかる形になってしまいますので、会社として事故防止の方向にシフトしてゆくと考えられます。（事故防止のために何をすればよいのかという話はまた別の機会に）
「当社は事故を起こしません」と言う取次Ａ社
「当社は事故を起こさないよう最善の努力をしております」と言う取次Ｂ社
「当社は事故を起こしてしまった場合にはこのように対応します」と言う取次Ｃ社
もし私が小売店だったら、取次Ｃ社と取引したいものです。
そんな取次ないですけどね（多分）
※過去記事 取次営業の仕事 物流事故処理
今回は、事故に対する姿勢という視点からこれを考えてみようと思います。
まず最悪なのは、
「事故があるにも拘らず、事故が無い様に振る舞う」
これは、実際には事故が起きていて取次営業が懸命に処理しているのですが、全体（会社）はその状況を把握しておらず、社としては事故が無いかのように振舞っているという状態ＤＥＡＴＨ。
この場合、取次営業は不幸です。
社として事故は無いわけですから、物流は改善に向かいませんし、事故処理という仕事も同時に存在しないことになります。つまり"営業は仕事してない"ということになるわけＤＥＡＴＨ。
「声を上げない営業が悪い！」とおっしゃる方もいるかもしれません。
しかしながら、取次の基幹業務は物流であるわけで、物流スタッフに嫌われたら取次営業は生きていけません。
バラモンの場合とはちょっとニュアンスが違いますが、泣き寝入りしているわけＤＥＡＴＨ。また、逆に助けてもらうこともあるので、弾劾する様なことはなかなかできないということもあります。
次によくないのが、
「事故なきよう努力する」
事故を起こさないように気を付けよう。物流を整備して事故率をゼロを目指そう、という考え方です。
当社でも多く方がこのような考え方を持っており、一見正しい様に見えますが、これは全く片手落ちなんです。
正解を発表いたしますと、
「事故の発生を想定し、その対応方法を予め確立しておく」となります。
事故の発生を想定していないが故に、取次営業がこのような事になっているわけＤＥＡＴＨから、予めそれを想定し対応を決めておけばよいのです。
例えば・・・。
■汚破損事故が発生した場合
・新刊配本商品は、前提として、全ての商品について汚破損事故発生することを想定し、事故対応在庫を準備する（残す）。
・対応部署を○○とする。連絡を受けた○○は以下の行動を実施する。またその権限を持つ。（"権限"コレ大事）
・新刊商品の場合は、事故対応在庫から即刻出荷を行う。状況に応じて、宅急便、バイク便等を使用することも厭わない。
・注文商品の場合は、まず物流センター他関連会社全ての在庫を当たり、在庫があれば即時出荷を行う。状況に応じて、宅急便、バイク便等を使用することも厭わない。
・在庫が無い場合は、版元交渉を行い即刻臨時集荷を実施する。また、直送に応じてもらえる場合は運賃を負担する。
・版元在庫も無い場合は、小売店より購入し即刻出荷する。購入費用は取次会社の負担とする。（自帳合店舗にて引き揚げに応じてもらえた場合はこの限りではない）
・それでも尚、商品の確保ができない場合には、小売店の損害を補償する。
■未着事故が発生した場合
あんにゃもんにゃ・・・
こんな感じです。この例が正しいかどうかは別の問題で、事前にルールを決めておくということが大事だということです。
また、このようなガイドラインを策定してしまいますと、事故処理にかかる経費が目に見えてわかる形になってしまいますので、会社として事故防止の方向にシフトしてゆくと考えられます。（事故防止のために何をすればよいのかという話はまた別の機会に）
「当社は事故を起こしません」と言う取次Ａ社
「当社は事故を起こさないよう最善の努力をしております」と言う取次Ｂ社
「当社は事故を起こしてしまった場合にはこのように対応します」と言う取次Ｃ社
もし私が小売店だったら、取次Ｃ社と取引したいものです。
そんな取次ないですけどね（多分）