■国の手当や補償など全てやめたらどうだろう

（北海道ネタではありません）

政権が民主党になり、公共事業の比率が多い北海道では大きな変化が起こりそうだ

子供手当の拡充、求職者の支援、年金のことなどもそうだ。

国の政策をみていくと、次のような方が支援や補償の対象になっている気がする。

・子育てをする方
・出産する方
・高齢者
・年金受給者
・農業を営む方
・障害者
・母子家庭
・生活保護者
・高速道路無料化により関連する失業者
・ダム建設など公共事業がなくなる関係者
・被爆者
・中小企業の経営者
・エコ関連の製品を買う人
・介護労働者
・派遣労働者
・低所得者
・求職者
などなど

あげていけばきりがないが、逆に考えると、これに当てはまらない人の方が少ないのでは・・・。考えてみると、上記の方への分配は、私たちが払う税金が元になっている。

ならばもう、そういった方などにそれぞれ限定した補償や手当をいちいち決めるのではなく、国民全員に一律同じ手当を直接分配していったほうがシンプルでいいのでは、と思った。

つまり、雇用の為とか、子育てとか、高齢者の為とかいろいろあるけどそういったものは全てヤメ。

年金、なんとか手当、なんとか控除、なんとか助成金、なんとか補助金、ぜーんぶヤメ。

だけど、子供から大人や高齢者まで、どーんな国民でも1人当たり何万円かを毎月もらえる。

これならば、いつになったら結論が出るのかわからない年金問題の社会保険庁もいらないから、年齢や加入していた月を調べてやたらと難しい計算式を必要とする年金計算もいらない。公共事業でメシを食うやつが減るので地球環境も守れるし、わけのわからない、特殊法人や財団法人とやらも全て解体。

これなら、直接国民に入るお金は増え、税金は減るんじゃなかいと思ったが、どうだろう。