民放テレビ「そこまで言って委員会」

先日、民放テレビ「そこまで言って委員会」を聞いた。今回は、“政治不信”のことをテーマにしていた。良い悪いは別にして、池田隼人首相や中曽根康弘首相には政治哲学があったという。

池田隼人氏は大蔵官僚を経て吉田茂の右腕として頭角を顕し、吉田内閣の外交・安全保障・経済政策に深く関与し、19世紀生まれの最後の首相であった。所得倍増計画を打ち出し、日本の高度経済成長の進展に大きな役割を果たしている。中曽根康弘氏は「政治家は実績であり、内閣は仕事である」といった。それに比べて現在の政治家にはウソばかり多く、政治不信を招いているのが原因でないかと出席者の一人はいっていた。

すべてとは言わないまでも、「森友・加計問題」などのことを思うと当たっているかも分からない。以下のことは、このことに関連しているので参考までに載せよう。関連しているというのは、政治にウソが多く無責任であるということである。（情報元：週刊文春電子版から抜粋）

【　財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。財務省の矢野事務次官が記事を投稿したのは、8日発売の月刊誌「文藝春秋」です。この中で、矢野次官は新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と例えたうえで「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」などと批判しています。
　また、先進国では経済対策として次の一手を打つ際には、財源をめぐる議論が必ず行われているとしたうえで「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」と批判し、このままでは国家財政が破綻するか、国民に大きな負担がのしかかると訴えています。
そして、経済対策については「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」としています。】

「十勝の活性化を考える会」会員