脳死を疑え！8 （臓器にみる利権）

　私がなぜ脳死についてこんなに長くコメントを掲載し続けているのかよく分かっていないところがあります。というのは脳死と臓器移植の問題は1997年の臓器移植法の制定時に大きな問題になって各地でシンポジュームが開かれたりしましたが、現在はそれほどでもないので、何をいまさらということだからです。
　ただはっきりいえることは、臓器移植それ自体がさほど内臓疾患に対して有効とは思えず、にも関わらず、移植医や臓器移植者協議会、臓器移植患者団体連絡会は脳死を人の死とし、更に遅々として進まない臓器移植法案を移植しやすいように改定しようと躍起になっていますが、この裏には利権とビジネスが大きく絡んでいることが段々と判ってきました。つまり世の中でなかなか取り上げない隠れた意図が見えるのです。

臓器移植法の動き

　1997年に制定された臓器移植法の改定案が2006年8月に続き2007年3月31日に国会に提出されましたが、審議入りせず継続審議となっています。
　1997年に初めて臓器移植法が制定されたとき、「付則第二条」に3年後に見直しをして「必要な処置が講ぜられるべきものとする」という臓器移植推進と思える文言が挿入されていました。実際その後、改定案として二つの大きな変更が予定されていましたが、なかなか移植推進派の思うようには進んでいないようです。

　ひとつは、臓器の提供に「本人の意思の確認を必要で無くしよう」ということです。
　諸外国は本人の同意は必要ないところがほとんどです。家族の了承さえ得れば心臓が動いていても臓器を摘出できます。
　日本は家族の同意以外に本人の意思も必要なのです。本人が移植を希望しても家族が反対すれば臓器移植はできません。しかし本人の意思表示といっても脳死後は意識がありませんのでドナーカードを持っていることが必要となり、脳死からの臓器移植に関しては世界でもっとも厳しい国と言われています。本人と家族の両方の意思ということは大変なことなのです。
　何しろ臓器移植者協議会の活動報告によると「意思表示カードの所持率は7.9%で（総理府の調べでは9.4％）臓器提供に同意し署名している人は、3.4%（提供拒否記入0.3%）に過ぎません（残り4.5％はカードを持っていてもサインしていない＝とびら）。そして実際に脳死下での臓器提供に至る例は、少なくとも年間4000人から5000人と言われている脳死者の0.1%しかありません。」 ということですから。

　もうひとつは、現行法では現在15歳未満の人の臓器は移植できません（心停止後は家族の承諾を得れば可能）。これを12歳未満にまで下げよう、としています。若い人の臓器ほど長持ちするからです。
　これらの改正が継続審議になっています。

利権

　さて、本題に入りますが、以前は中国政府は法律で禁止していませんでした。そして今も臓器売買を容認しているという問題があります。売買される臓器には死刑執行された囚人のものもあるといわれています。
　アジアの貧しい国々でも同様ですが、フィリピンでは臓器の売買が法制度化され容認されようとしているとのことです。
http://asia.kyushu-u.ac.jp/home/ajiarikai/kiroku/19/2/guide.pdf

　ともかく人間の体はお金になるのです。少年少女を誘拐して売買し、臓器移植に使われているという噂もみなさんは聞いたことがあるでしょう。
　「欧米では摘出された皮膚や骨などの組織に加工処理費という名目で値段がつけられ、それを移植施設に売ることによって、業者は莫大な利益を上げている」（『異議あり！脳死・臓器移植』より）のです。

　どうも理解のできないことがあります。よく日本の子供が臓器移植のために欧米に旅立とうと募金を集めたりします。マスコミはお涙頂戴的に番組を制作して放映しますが、何千万円という費用が掛かります。国によって異なるということでしょうが、心臓は2500万円から7000万円程度かかります。でも成人が日本で移植してもそんなびっくりした額にはなりません。
　これに高価な免疫抑制剤を死ぬまで飲み続けなければなりません。免疫抑制剤は年商1千億円産業なのだそうです。「有紀ちゃんありがとう（社会評論者）より、1997年発行」
http://72.14.235.104/search?q=cache:5FxwdFCrQbYJ:www.medi-net.or.jp/tcnet/tc_4/qa.html+%E8%87%93%E5%99%A8%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E8%B2%BB&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp

　しかし実際には「脳死・臓器移植拒否宣言」（主婦の友者）によりますと、ヘリコプターやジェット機のチャーター代とかが含まれていませんが、移植自体が多発すればチャーター代だけで500万円から1000万円になるといいます。移植費用自体も心臓で2400万円（阪大の例）肝臓で1350万円（信州大）ですが、これらは大学持ちのケースとなり、請求があっても実際の費用よりは安くなっているようです。つまり今は安くても恒例化すれば実際には平均的な家庭では手の届かないところになる可能性が大なのです。

　また人間の組織は新薬などの新しい商品の開発に向けた材料として注目されていて、厚労省は組織バンクの設立に対して10億円以上の融資を約束しているとのことです。お金が動くところには必ず利権があります。
　私の推測ですが、安価の移植費の裏には製薬メーカからの補助があることが考えられます。
　免疫抑制剤産業が1千億円産業と前述しましたが、これは1997年以前のことです。今ではもっと大きい数字になっていることでしょう。
　前出の「有紀ちゃんありがとう（社会評論者）」から山口研一郎氏によりますと、
「製薬企業と関係学会との〈甘い関係〉も無視できない。1994年京都で開催された国際移植学会では、6日間にわたる学会期間中の会場費・イベント代・マスコミ対策費および国内や世界50か国より招いた約2000人の医師・研究者・コーディネーター・移植を受けた患者などの交通費、滞在費、合わせて10億円近くの予算を要している。その多くを、ミドリ十字・藤沢薬品・サンド薬品・中外製薬など免疫抑制剤を研究・開発・販売している会社が負担している」ということです。これだけのお金が動くということは、厚生労働省にもお金が流れ、脳死判定を促進しようとする意思が働いていると考えられます。すべてはお金、利権で動いている構図が見えてきます。

　今年の春のタミフルもそうですが、明らかにインフルエンザから死への因果関係があるにも関わらず、それをなかなか認めなかった厚労省（省の中の個人）はタミフルによって利を得ていたとしか考えられません。
　厚労省が脳死を人間の死と位置づけ、臓器移植を進めるのは利権が約束されているからではないでしょうか。

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