🚭タバコ対策の推進の6つの公約提案（参院選に向け）

日本維新の会が、参院選に向け、提案を公募している、との報道があり、以下の提案を送り、あわせて他の党にもお送りしました。

１．健康増進法の施行により、第二種施設の国会・議員会館には、「喫煙専用室」が約80か所ある。しかし地方の市区議会以上では、喫煙室が残っているのは40議会に過ぎない。国会においても「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙としていく。

２．喫煙が新型コロナの罹患と重症化の一因と指摘されている。禁煙でない飲食店・施設・喫煙室ではマスクを外し、三密が避けられないので、コロナの抜本的予防対策としても、「例外なき屋内全面禁煙」を順次義務付けていく。

３．国の喫煙率低減目標（12％）が進まない（現状17％）。この要因の一つが、タバコへのメンソールや香り、フレーバーなどを添加し、依存性を強くしていることにあり、海外ではこの禁止の法制化が進んでいる。我が国でも添加物を法的に禁止していく。

４．タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付け、あるいは銘柄のみの表示に限るプレーンパッケージが諸外国で広がってきており、我が国でも義務付けていく。

５．若者の喫煙率を低減し、健康のために、海外では喫煙禁止年齢を21歳以上へ引き上げる法制化が進んできており、我が国でも引き上げていく。

６．加熱式タバコを含め、どのような形状のタバコも健康を害するので、この拡販の広告宣伝は、タバコ業界の自主規制でなく、法的に禁止の方向が必要とされている。この検討推進をお願いしたい。