🚭タバコ政策を含め、政治の透明性のため「企業団体の献金･寄附の禁止」の法制化のお願い

本会は、2024年5月に「政党へ要請：「政党と議員の政治団体への企業団体献金・寄附の全面禁止」の法制化をお願いします」等を政党へ送りしましたが、今国会で焦点となっている「企業団体の献金寄附の禁止」について、政党へ以下の要請書を送りました。

タバコ政策を含め、政治の透明性のため「政党と議員の政治団体への企業団体献金･寄附の禁止」の法制化をお願いします

１．2024/12/2 の毎日新聞の「どうなる防衛増税　行く末見つめるタバコ農家と気を吐く族議員」 https://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/020/019000c の記事の中で　

「防衛増税の先行きが揺らぐ中、たばこ業界は増税の流れにクギを刺そうと動き出した。

　11月26日に自民党本部で開かれた「たばこ議員連盟」の総会には、農家や販売店の業界関係者や自民党議員が集まった。鈴木俊一前財務相や一部の税調幹部ら重鎮も顔を並べた。

　業界団体側は「たばこ税率の引き上げを行う場合、これまで以上に、小幅かつ段階的な実施としてほしい。たばこをたしなむ者を排除してはならない」などの要望書を配布。ある出席議員は「喫煙所を推進していきたい。来年の参院選（の協力）をお願いしたい」とボルテージを上げた。」

とのことですが、農家や販売店のタバコ業界団体からは、毎年1億円を越える献金・寄附が自民党及び自民党議員の政治団体などに献金されており、「たばこ議員連盟」はタバコ業界の意向を受け入れる窓口となっています。

（少し旧い文献ですが「タバコ業界からの政治献金が 受動喫煙防止の立法を妨げている」http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/17-12_02_kantogen1122.pdf ）

２．タバコ施策を例にとっても、上記の献金やパーティ券購入などが、タバコ業界から族議員への利権絡みとなってタバコ施策を歪め、国民の健康を害する結果を多く招いている実態があります。
　これはタバコ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」 https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf においても是正が指摘されています。

３．これら利権絡みはタバコ施策に限らないことです。献金･寄附で施策・政策を買うことに歯止めをかけ、タバコ政策を含めた政治の透明性のため、今国会で標記の法制化をよろしくお願いいたします。

※なお本会は、税調あてに「タバコ税率の大幅上げと屋外喫煙所関連のお願い」を提出しているところです。（無煙環境、健康日本21の健康寿命延伸のタバコ対策ネットワーク ）