新型コロナウイルス感染症の予防と重症化防止のために、禁煙と受動喫煙防止が重要です！

　インフルエンザ等のウイルス感染症は、喫煙や受動喫煙によって罹患しやすいこと、また重症化しやすいことが知られています。

　例えば、イスラエルの軍隊でインフルエンザが流行した時に、喫煙兵士と非喫煙兵士のインフルエンザの発病率と重症化率を調査した下記の図のようにデータが公表されています。 参考資料

・また、喫煙者では非喫煙者の 5.69 倍（オッズ比）インフルエンザに罹患していました（Lawrence, 2019）。

・中東呼吸器症候群（MERS）は COVID-19 と同じくコロナウイルスの感染症ですが、2016 年の論文によれば、MERS に罹患した喫煙者の半数が死亡、非喫煙者では死亡者がなかっ たと報告されています（Sherbini, 2016）。 

・UKの著名な呼吸器疾患の専門医師 Gisli Jenkins 教授によれば、喫煙者は高い率で肺の損傷疾患であるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）に罹患しており、COPDの人々はコロナウィルスのような呼吸器疾患に高い危険性を持つことは当たり前で、この疾患の重症化と喫煙率は関係する可能性がある、と発言しています。 

・喫煙者はインフルエンザの発症リスクが5倍？　英国の研究者らが報告

・喫煙の「感染症」リスク〜受動喫煙も危険（yahoo 石田雅彦） 

・新型肺炎、たばこで重症化か　男性の致死率、女性の3倍（朝日）

 ※このような疫学的調査によっても呼吸器感染症に対する喫煙及び受動喫煙の危険性は明らかです。

感染症の重症化は、糖尿病や高血圧などの基礎疾患等がリスクを高める可能性が報告されていますが、禁煙すればそのリスクを速やかに低めることが期待できます。

「ウイルス感染予防のために、咳エチケット＋しっかり手洗い＋そして今すぐ禁煙！」 

要注視：喫煙可の全国の市・区議会は23、都道府県議会は22／4月1日までに減るものかどうか？

「仙台市議会、喫煙室廃止へ 」と報道され、これで

全国の市+特別区815のうち、23市区議会（2.8％）を除き、792市区議会が、敷地内禁煙を含む「屋内全面禁煙」以上（97.2％）
・20の政令市議会では19（95.0％）が〃　、喫煙可は1議会
・60の中核市議会では54（90.0％）が〃　、喫煙可は6議会
・他の市議会735では712（97.8％）が〃　、喫煙可は16議会

都道府県議会47のうち25が「屋内全面禁煙」以上（53.2％）、喫煙可は22議会

となっています。　https://notobacco.jp/pslaw/gikaikinenjokyo1911shichoson.htm

喫煙室が残っている23市区議会は今現在のところ以下です。（20年3月末までに）
群馬県　高崎市議会
埼玉県　越谷市議会、春日部市議会
東京都　江東区議会、大田区議会
神奈川県　川崎市議会
新潟県　長岡市議会、加茂市議会
富山県　氷見市議会
福井県　福井市議会
長野県　佐久市議会
愛知県　豊田市議会、一宮市議会、東海市議会、
三重県　津市議会、いなべ市議会
奈良県　橿原市議会
島根県　安来市議会
山口県　防府市議会
長崎県　長崎市議会、平戸市議会、松浦市議会
大分県　大分市議会

国会、及び都道府県議会22と、大きな国会・道県議会等の横着さ・特権意識が目立ち、
市区議会では23議会が「喫煙可」で、改正健康増進法が全面施行される4月1日までに、「喫煙可」が減るものかどうか、何とも判りませんが、
いずれは全ての市議会の「喫煙専用室」が撤去されるよう、そして道県議会も、本丸の国会も、、　

監視し、撤去要請し続けていきますので、皆さまのお力を引き続きよろしくお願いいたします。（20/3/1更新）

仙台市議会、喫煙室廃止へ 批判受け存続方針一転／政令市で残るは川崎市議会のみに

仙台市議会、喫煙室廃止へ　批判受け存続方針一転

「仙台市議会の鈴木勇治議長は７日、市役所議会棟の喫煙室を存続させる方針を転換し、改正健康増進法が全面施行される４月以降、廃止する考えを明らかにした。

　当初の存続方針に対し、愛煙家を含め市民から批判が相次いだほか、同日の市医師会長との意見交換で廃止要請があったことを重く受け止めた。

　近く各派代表者会議で協議し、正式に決定する。…… 」

仙台市議会の喫煙室存続の件は、これまでも紹介してきましたが
2019-11-21 　2019-12-05

仙台市医師会、市議会、NPO法人禁煙みやぎ、日本禁煙学会をはじめ、多くの声で喫煙室廃止の方向となりました。皆さまありがとうございました。

さいたま市議会も広島市議会も3月末までには喫煙室が無くなるとのことなので
政令指定都市の市議会20のうち、喫煙室が残るのは、川崎市議会のみとなっています。（20/3/1更新）

タバコ対策・受動喫煙防止対策の委員会等にタバコ業界を入れるべきではない／絶対に

日本禁煙学会は

岡山県、新潟県などに「タバコ対策・受動喫煙防止対策の委員会等にタバコ業界を入れるべきではない」を要請 しました。

１．健康づくり、がん対策、受動喫煙防止対策など、タバコの健康対策において、JTやタバコ販売組合などが委員として入れば、建設的な立案や論議にあれこれ反対し妨害するのは歴史的にも判然としており、日本におけるこれらの対策が長年にわたり妨害されてきたことは、国や都道府県等自治体の多くの例が示してきていることです。 

２．これらの委員会・協議会などにタバコ業界の委員を入れることは、日本が批准したタバコ規制枠組み条約第 5 条 3 項、及びその実施のためのガイドラインにも違反することです。 

３．これらの委員会・協議会にタバコ業界の委員を入れることは、利益相反からも許されないことです。 

　利益相反とは、外部との経済的な利益関係により公的会議や研究等で必要とされる 「公正」かつ「適正」な判断が損なわれ歪められる、または損なわれ歪められるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態のことで、それにより公的会議や研究の倫理性および科学性が揺るがないことが大切とされます。 

４．しかし、いまだに岡山県や新潟県、北海道等の委員会に、これら業界の委員を入れており、また青森県は条例制定にあたりタバコ業界をヒアリングに呼んでいて、まともな受動喫煙防止条例とはならない現状で、それが判らないとは何とも嘆かわしいことです~