🚭万博開催に向け、大阪市内全域で路上禁煙へ⇒「屋外は全面禁煙」をルールとし、喫煙所は作るべきでない

2025年の大阪・関西万博開催に向け、大阪市内全域で路上禁煙へ　違反の場合、罰則も検討

「松井一郎市長は3月2日「受動喫煙を止めるのが世界の潮流だ」と指摘。「いのち輝く未来社会のデザイン」が万博のメインテーマだとして、「万博の開催地として世界から認められる都市を目指したい」と語った。「喫煙者もいる」とし、受動喫煙を防ぐ形で喫煙所を設置する考えも示した。」と報道されました。

以下コメントですが、大阪市にも意見送付しました。

１．「屋外は全面禁煙」をルールとし、これを契機に、受動喫煙の周りへの危害と、火気の危険性のある屋外場所での全面禁煙をルール化する。

２．そもそも歩道・路上・公園など公共の場では、全面禁煙とすべきで、行政がわざわざ喫煙所を設置する義務も必要もない。

・喫煙所があるから吸う訳で、 喫煙可能な飲食店や有料喫煙所は、大阪市内にそれなりにあるのだから、どうしても吸わなければならないという喫煙者はそこで吸えばよい。

３．大阪市は煙じゃじゃ漏れの屋外の指定喫煙所や閉鎖型喫煙所 、また屋内型公衆喫煙所を作るべきでない。（どんな型であっても煙は漏れざるをえない）

４．狭い喫煙所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まりるなど、喫煙所は新型コロナの伝染所となっている。
・喫煙により新型コロナにかかりやすく、重症化のリスクが大きく、ワクチンの効果が薄れる。
・そのようなリスキーな喫煙所に行政は関わるべきでない。コロナ禍の終焉が見通せない一因となっているし、このままではコロナ禍の大きな波が繰り返されより大きくなっていくだろう。これからは公共の場での喫煙可能スペースの閉鎖こそが社会防衛上不可欠なことに思いを致すべき。

５．国は喫煙率12％への低減を、健康日本21やがん対策基本計画などで掲げている。屋外に喫煙所を作らないことが、喫煙者の禁煙を促し、かつ市民・府民・国民の健康づくりに大きく寄与している。

６．大阪府受動喫煙防止条例の全面施行（客席面積が30㎡以下の飲食店は、原則屋内禁煙 （喫煙か禁煙の選択可（経過措置） ））の2025年4月にあわせた施策でもあるのでしょうが、本年2022年4月からは「従業員を雇⽤する飲⾷店は、客席⾯積に関わらず原則屋内禁煙に努める」が施行されるので、これにあわせ2022年から順次ででも「路上禁煙へ」施策を進めていただきたい。