堺市SDGs未来都市計画（案）に対するご意見を募集します 2021/1/14まで
へ以下の意見を送りました。
先ず、大小路筋の指定喫煙所の新設を断念することが、本計画実践の模範事例として不可欠です
計画案を拝読しましたが、項目を切り取ってきて、もっともらしく並べているだけで、具体的な施策などないように思われます。要は言行不一致なように感じられます。
例えば私どもが関わっている、タバコ対策・禁煙推進について言えば、以下のような美辞麗句が並べられています。
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9ページに
【ＳＤＧｓの達成に向けた基本姿勢】
◆新型コロナウイルス感染症への対応
ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた社会経済活動の推進など、新型コロナウイルス感染症
に的確に対応しながら、取組を推進する。
7、10ページに
指標：健康寿命
■新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の推進 （3.3）
■生活習慣病の啓発、対策の推進 （3.4）
■健康寿命延伸に資するサービスの社会実装 （3.8）
■たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進 (3.a)
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しかし、堺市は市役所北向の大小路筋の市役所から横断歩道を渡った所に、JTに費用を負担させ、指定喫煙所を新設決定したとのことです。
（１）しかもこれは市役所にあった（1日千人が利用していた）喫煙所廃止に伴う代替喫煙所とのことです。
（２）喫煙所からのタバコの煙はじゃじゃ漏れで、商店街や通行人の受動喫煙の危害は避けられません。喫煙所から有害な煙をまき散らし、危害を周りに及ぼすのは、喫煙者の本意でもないでしょうし、「健康都市・堺」の恥でもあります。これは（喫煙者も施設管理者も）受動喫煙の害を及ぼしてはならない、との配慮義務を定めた「健康増進法」27条、大阪府受動喫煙防止条例4条に抵触します。
（３）大阪のコロナ禍が今、赤信号になって、終息は見通せません。喫煙所は人が密集する三密です。喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きいです。加えて、喫煙者は感染しやすく、重症化のリスクが高くなる https://notobacco.jp/pslaw/20201122coronarisk2.jpg のに、そんなリスキーな喫煙所をわざわざ作ることは許されません。
WHOも、6月30日に「これまでの科学的知見のレビューにより、喫煙が新型コロナの重症化と死亡リスクを増加する」と発表しています。また高松市ではコロナ禍で大半の路上喫煙所を年度内に廃止する https://notobacco.jp/pslaw/asahi201206.html など、全国にも多くの例があります。
貴計画で「新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の推進」を唱っているのですから、この指定喫煙所は断念し、既存の喫煙所は廃止すべきです。
（４）そもそも、公共の場に喫煙者だけのための喫煙所を、市が場所を無償提供してまで用意する必要は無いことです。設備を寄附するタバコ会社にすれば、例えば１日 1,000 人が利用すれば、一年で約1,000万円のタバコが消費されるので、タバコ業界には380万円が収入となり、市には220万円の地方タバコ税が入るという、「うまみ」が発生します。これは、行政はタバコ産業からの金銭・寄附などを受け取るべきではない、との「タバコ規制条約」に違反します。
（４ページ目左下）https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf
（７ページ目）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
貴計画でも「たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進 (3.a)」と記載し、SDGs本文で「目標 3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。 3.a すべての国々において、タバコ規制枠組条約の実施を適宜強化する。」と明記されているのですから、本条約に違反する指定喫煙所は止めるべきです。
（５）喫煙者は、屋外に喫煙所があるからタバコを吸いに行くわけで、無ければ吸いには行きません。路上喫煙所は経過措置であったはずです。健康増進法と府条例が施行されたのですから、公共の場は「禁煙ルール」をこそ周知いただきたいです。喫煙できる場所が狭まることは、多くの喫煙者の禁煙を促すことになります。禁煙すれば、ご自分も、家族も、周りも、健康に、ハッピーになります。また有料の喫煙所が、この近辺にも30カ所はあります。経過措置として時的にどうしても吸わざるをえない方には、そこを利用していただければ良いのです。
【結論】本計画の「新型コロナウイルス感染症に的確に対応しながら、取組を推進する。」、「健康寿命の延伸」、「生活習慣病の啓発、対策の推進」、「たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進」に真っ向から反し、否定する『指定喫煙所』の新設を、先ず断念することが、堺市SDGs未来都市計画を実りある、言行一致の具体的実践の模範事例となるのではないでしょうか？
計画案を拝読しましたが、項目を切り取ってきて、もっともらしく並べているだけで、具体的な施策などないように思われます。要は言行不一致なように感じられます。
例えば私どもが関わっている、タバコ対策・禁煙推進について言えば、以下のような美辞麗句が並べられています。
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9ページに
【ＳＤＧｓの達成に向けた基本姿勢】
◆新型コロナウイルス感染症への対応
ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた社会経済活動の推進など、新型コロナウイルス感染症
に的確に対応しながら、取組を推進する。
7、10ページに
指標：健康寿命
■新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の推進 （3.3）
■生活習慣病の啓発、対策の推進 （3.4）
■健康寿命延伸に資するサービスの社会実装 （3.8）
■たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進 (3.a)
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しかし、堺市は市役所北向の大小路筋の市役所から横断歩道を渡った所に、JTに費用を負担させ、指定喫煙所を新設決定したとのことです。
（１）しかもこれは市役所にあった（1日千人が利用していた）喫煙所廃止に伴う代替喫煙所とのことです。
（２）喫煙所からのタバコの煙はじゃじゃ漏れで、商店街や通行人の受動喫煙の危害は避けられません。喫煙所から有害な煙をまき散らし、危害を周りに及ぼすのは、喫煙者の本意でもないでしょうし、「健康都市・堺」の恥でもあります。これは（喫煙者も施設管理者も）受動喫煙の害を及ぼしてはならない、との配慮義務を定めた「健康増進法」27条、大阪府受動喫煙防止条例4条に抵触します。
（３）大阪のコロナ禍が今、赤信号になって、終息は見通せません。喫煙所は人が密集する三密です。喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きいです。加えて、喫煙者は感染しやすく、重症化のリスクが高くなる https://notobacco.jp/pslaw/20201122coronarisk2.jpg のに、そんなリスキーな喫煙所をわざわざ作ることは許されません。
WHOも、6月30日に「これまでの科学的知見のレビューにより、喫煙が新型コロナの重症化と死亡リスクを増加する」と発表しています。また高松市ではコロナ禍で大半の路上喫煙所を年度内に廃止する https://notobacco.jp/pslaw/asahi201206.html など、全国にも多くの例があります。
貴計画で「新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の推進」を唱っているのですから、この指定喫煙所は断念し、既存の喫煙所は廃止すべきです。
（４）そもそも、公共の場に喫煙者だけのための喫煙所を、市が場所を無償提供してまで用意する必要は無いことです。設備を寄附するタバコ会社にすれば、例えば１日 1,000 人が利用すれば、一年で約1,000万円のタバコが消費されるので、タバコ業界には380万円が収入となり、市には220万円の地方タバコ税が入るという、「うまみ」が発生します。これは、行政はタバコ産業からの金銭・寄附などを受け取るべきではない、との「タバコ規制条約」に違反します。
（４ページ目左下）https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf
（７ページ目）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
貴計画でも「たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進 (3.a)」と記載し、SDGs本文で「目標 3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。 3.a すべての国々において、タバコ規制枠組条約の実施を適宜強化する。」と明記されているのですから、本条約に違反する指定喫煙所は止めるべきです。
（５）喫煙者は、屋外に喫煙所があるからタバコを吸いに行くわけで、無ければ吸いには行きません。路上喫煙所は経過措置であったはずです。健康増進法と府条例が施行されたのですから、公共の場は「禁煙ルール」をこそ周知いただきたいです。喫煙できる場所が狭まることは、多くの喫煙者の禁煙を促すことになります。禁煙すれば、ご自分も、家族も、周りも、健康に、ハッピーになります。また有料の喫煙所が、この近辺にも30カ所はあります。経過措置として時的にどうしても吸わざるをえない方には、そこを利用していただければ良いのです。
【結論】本計画の「新型コロナウイルス感染症に的確に対応しながら、取組を推進する。」、「健康寿命の延伸」、「生活習慣病の啓発、対策の推進」、「たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進」に真っ向から反し、否定する『指定喫煙所』の新設を、先ず断念することが、堺市SDGs未来都市計画を実りある、言行一致の具体的実践の模範事例となるのではないでしょうか？
【パブコメ結果公表】 2021/2/15 上記の意見にはまともに答えていない、、
