【社会】 シャープ・元副社長 「サムスンが技術を盗むから、逆に『感謝してくれるはず』と思って技術を教えた。すると提訴してきた」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362655004/-100
シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？
山田 高明
昨年、シャープは数千億円の赤字を出し、身売りにまで追い詰められた。対して、サムソンは過去最高の２兆４千億円もの営業利益を達成した。対照的な両者の姿は、今日、日韓の家電メーカーの力関係を象徴しているかのように例えられることもある。
私はたまたまシャープ創業の地に住んでいることもあり、創業者の早川徳次にはとくに魅了されている。彼こそは立志伝中の人物である。大変な苦難を背負いながらも、会社を興して、世界レベルで独創的な製品を次々と世に送り出していった物凄い人だ。日本が世界に冠たるハイテク国家になることができたのは、彼のような人物がいたからだ。だから私は彼のミームを受け継ぐシャープという会社が好きだし、復活を応援している。
シャープが凋落した原因については、経営陣の判断ミスとする声が多く、これまで散々書き立てられてきた。会社規模からすれば賭けに等しいような凄まじい投資を亀山工場と堺工場に対して敢行したが、市場の動向を読み切れずにその賭けに負けてしまった――こんな見方が強い。だが、「将来は液晶テレビの時代になる」と考え、真っ先にブラウン管テレビを捨てたように、大局は決して見誤っていなかった。事実、シャープが予想した通りの時代が訪れた。ただ、それを制したのが自社ではなく他社だったというのが、同社の誤算だ。しかも、それはソニーやパナソニックではなく、韓国企業だった。今や世界市場の４割を韓国勢が占め、その勢いは未だ留まるところを知らない。
実は、シャープの敗因はもっと深いところに根があるのではないか。７ヶ月も前の記事だが、それを示唆する内容が『週刊東洋経済』（2012.7.28）に掲載されている。元シャープ副社長の佐々木正氏の回顧だ。以下に引用させていただく（＊簡略・下線強調は筆者。元記事は同誌のサイトからも見ることができる）。
実は、この話はよく知られている。ただ、佐々木氏本人の肉声という点に価値がある。改めて読み返してみると、私には何もかも理解できない。「半導体」と「液晶」といえば、日本企業が莫大な資金を投じ、技術者たちが開発に心血を注いだ、当時世界最先端の技術だった。むろん、実際に与えたのは、やや“お下がり”のものだったのだろうが、それでも「感謝してくれればいい」などという善意から、お家芸を外国企業に譲り渡す。その行為に対して、恩恵を受けた側の韓国人が“特許侵害”で日本側を訴える。こういった逸話を経済誌が「長老の智慧」などと、まるで美談であるかのように紹介する…。
あまりにアブノーマルで、ともて私はついていくことができない。ただ、問題の根っこは見えてくる。液晶技術のパイオニアであり、真っ先に液晶テレビを開発し、そして将来の行く末までもを正しく見通した企業が、なぜか「負け組」に転落するという、本来ならありえないことが起こった背景には、企業としてありえない“施し”を他社にしてしまったからではないか。歴史に「もし」はないが、韓国とさえ関わらなければ、今ごろシャープは世界的な大企業になっていた気がしてならないのは、私だけだろうか。
たしかに、佐々木氏といえば業界の第一級の功労者だ。それでも、すべてが氏の功績なのだろうか。貴重な知的財産の数々は、大勢の社員や技術者たちの血と汗の結晶であり、日本の何万、何十万という労働者の食い扶持のはずだ。それを「克日」を国是とする人々に譲り渡し、わざわざ敵を育てる――それは会社としての判断だろうが、佐々木氏が主導的役割を果たしたことも事実だ。だいたい、当の韓国人は感謝しているのだろうか。私には、今や彼らがすべてを己の努力と業績の賜物と考え、「日本の家電は束になってもサムスン一社に敵わない」などと優越感をあらわにして、日本を腐しているようにしか見えない。
もちろん、日本側にも落ち度はあろう――という展開は、今回に限っては見送りたい。こういう相対化は今まで散々やってきた。仮に批判されるべき点があるとしたら、オレオレ詐欺に引っかかる老人と同質の、人を疑うことを知らないナイーブさではないか。
それよりも今は、こういう歪な関係がシャープとサムスンだけに限らない点をこそ問題視すべきだ。およそ、日韓の、市民レベルから国家間に至るまで、同様の傾向が（数えようによっては一世紀も）続いている。こういう状況は韓国人自身にとっても決してためにならない。日本人の中には韓国に対する批判を一切しない奇妙な思想的集団がいるが、それこそ相手を対等な人間とは見なしていない証拠であり、又その意味において逆に一線を越えた非難を展開する者と同類であって、本当の友人なら相手の間違いは間違いだと指摘するのが務めではないだろうか。また、嫌なことをされたら、はっきり「嫌だ」と拒否しなければならない。われわれは対等な関係であって主従関係ではない。清算すべきは“過去”というよりは、過去から現在まで続く両者の“歪んだ関係”ではないか。
今年こそは日韓の「関係正常化元年」にしたいと切に願う次第である。
（フリーランスライター山田高明）
2013年03月05日
http://agora-web.jp/archives/1522600.html
【日韓経済】シャープ、サムスンと資本提携＝１０３億円調達 サムスンへの技術供与は行わず[03/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362569538/
【日韓経済/IT】シャープ、3%出資のサムスン電子へ亀山生産の中小型液晶パネルを優先供給へ[03/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362497705/
【日韓経済】「シャープやパナソニックのような日本企業の技術は二流」宿敵サムスンと提携まで追い詰められたシャープ[03/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362570714/-100
【日台韓経済】ホンハイ、シャープとのトップ会談をキャンセル-サムスンとの資本提携は文書で通知[03/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362635860/-100
【企業】シャープとサムスンの提携に対してネット上で批判集まる→公式Twitter「シャープの製品のことは嫌いにならないで」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362649817/-100
感謝されない韓国への技術移転
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
最初の対韓無償技術供与
【経済】 韓国のファミリーマート 8月から「CU」に名称変更…日本とのライセンス契約解除、独自の経営体制に
本田宗一郎の至言『そんな事を言われるところでやることはねえよ』
設計図を日本から盗んだ～不法も厭わなかった しかし、金を貰って技術を渡す韓国人はけしからん
米司法省、韓国企業摘発 デュポン、帝人など標的に産業スパイ
日本メーカーの人材流出相次ぐ ソニー元役員が日本サムスン代表取締役に
2013.1.24 06:15
韓国サムスン電子の日本法人の一つである日本サムスンの代表取締役に、ソニーの元業務執行役員、鶴田雅明氏（５７）が今月１日付で就任していたことが２３日、明らかになった。
サムスンは鶴田氏をトップに置くことで、日本市場での法人顧客の開拓につなげる狙いがあるとみられる。韓国や台湾、中国の電機メーカーはこの数年、世界の電機産業を牽引（けんいん）してきた日本メーカーから人材を獲得する例が相次いでおり、日本勢にとって頭の痛い問題になっている。
ソニー時代、鶴田氏は２００４年に業務執行役員に就任。半導体事業本部の副本部長などを経て、１１年６月から技術渉外を担当。昨年１０月末で退社していた。
鶴田氏のケースは、人材流出の動きが幹部クラスにも浸透してきたことを印象づける。日本メーカーにとっては、独自技術やマーケティングのノウハウ、顧客流出につながりかねない。
サムスン電子では鶴田氏のほかにも、日本メーカーの元役員も入社。サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は、もともとパナソニックの携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズの取締役だった。
中国メーカーにも同様の動きは広がっている。ハイセンスの日本法人、ハイセンスジャパンの北本博代表取締役は日立製作所出身。ハイセンス本体に再就職後、昨年５月から現職という。
開発現場の技術者の流出も深刻化している。経営立て直しを進めるソニーやパナソニックが経営合理化の一環で人員削減に踏み切ったことで、「日本人技術者の奪い合いになっている」（中国電機大手）という。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130123/bsb1301232205003-n1.htm
サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!? スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
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韓国に技術提供した三菱、現代車に劣勢で欧州生産工場閉鎖の“衝撃”
2012年02月07日12時02分
日本の三菱自動車が欧州市場の生産工場を閉鎖することにしたと、日本経済新聞など日本国内の複数のメディアが報じた。日本自動車業界が欧州生産を閉鎖するのは初めて。
小型車を主に生産する三菱オランダ工場は年間２０万台の生産能力を保有するが、販売不振で稼働率が急減した。三菱自動車の欧州事業は２０１１年４－１２月に１１４億円の赤字を出した。
日本経済新聞は「欧州財政危機で自動車需要が急減したうえ、韓国の現代（ヒョンデ）自動車の攻勢で三菱が採算性を確保できなかった」と評価した。
三菱はかつて現代車「ポニー」にエンジン、変速機などプラットホームを供給し、韓国自動車産業の基盤技術を提供した企業であるだけに、衝撃は大きい。
これに対して現代・起亜（キア）車は欧州市場での今年の販売目標を予想より高く設定し、攻撃的な経営に乗り出している。前年比１８．６％増の８２万１０００台を販売するという目標だ。
http://japanese.joins.com/article/052/148052.html
＜インタビュー＞「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長
【韓国】 「世界最高の鉄鋼会社ポスコの技術、日本が罪悪感から与えた」米投資持株会社副会長の発言で論難
【国際】 ビクター・チャ米ジョージタウン大教授 「韓国の目覚しい経済成長は、日本の支援がなかったとすれば不可能だった」
サムスン、シャープの複写機事業買収を打診
2013.3.13 02:30
経営再建中のシャープと韓国・サムスン電子の資本提携をめぐる交渉で、サムスンがシャープの複写機事業の買収を打診していたことが１２日、分かった。サムスンはスマートフォン（高機能携帯電話）など情報通信機器に続くターゲットとして複写機やデジタルカメラに注目。世界シェア５位のシャープの複写機事業を買収し、日本企業が上位を占める世界の複写機市場を切り崩しを狙う意向。今後、経営への関与を強めて事業売却を迫る可能性もある。
関係者によると、シャープは社内で反対の声が大きかったことから打診を拒否した。買収提示額は不明。今回の交渉で、サムスン側が最も興味を示したのは複写機事業とみられる。しかし亀山工場（三重県）の稼働率低迷に悩むシャープ側の意向をくみ取り、本体に発行済み株式の約３％に当たる１０３億円を出資するとともに、液晶パネルの供給を受けることに応じたという。
シャープの複写機事業は赤字体質に陥っている液晶とは対照的に堅実に黒字を確保。平成２５年３月期の売上高見込みは複写機を中心とした情報機器事業で２９００億円、利益率も７・２％の稼ぎ頭。キヤノンやリコー、富士ゼロックスなどに次ぎデジタル複写機で世界５位のシェア（データ・サプライ調べ）だ。サービスを通して顧客企業とつながり続けるビジネスモデルで将来への成長も期待できることから、さらに同事業を強化する構え。
一方、サムスンはスマホなどの情報通信機器に続く成長分野として複写機やデジカメに着目。２０１２年に欧米などに複写機事業に本格参入した。同社の世界シェアは１～２％にとどまるが、シャープの事業を買収することで他の日系企業に攻勢をかけることを目指すとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130313/wec13031302300000-n1.htm
サムスン、真の狙いは将来性ある黒字事業 シャープ提携
2013.3.13 02:30
韓国・サムスン電子がシャープに出資した真の狙いは、赤字の液晶事業ではなく、堅調に利益を生み出している黒字の複写機事業にあったことが１２日、明らかになった。サムスンは、液晶などの情報通信機器事業は一通りの技術革新が落ち着いた成熟市場と認識しており、むしろ複写機事業への関心が高い。シャープの今後の財務状況次第では買収交渉が再燃する可能性もある。
サムスンは昨年、複写機事業に本格参入。米国や欧州で低価格の複写機を販売し、小型プリンタなどでは高いシェアを持つ。ただ、「ＢｔｏＢ」と呼ばれる企業を顧客にした大型複写機などはリコーやキヤノンなど日系企業が占有。サムスンは他社の事業を買収することが市場拡大の早道となるため機会を探っているとされる。
サムスンはテレビや半導体、スマートフォン（高機能携帯電話）で世界一のシェアを獲得。だが、これらは成熟市場である上に中国企業の追い上げも激しく、将来的に大きな増収は見込みにくい。このため一般消費者向けの「ＢｔｏＣ」から「ＢｔｏＢ」にも注力し、今後は複写機市場などで日本企業を追い上げる方針だ。
一方のシャープは、会社の業績を支える複写機や白物家電事業は自社で展開したい考えだ。とはいえ、メキシコや南京といった海外のテレビ工場などの資産売却は進まず、昨年１２月末時点の現預金は１６４０億円にとどまる。９月には２千億円の社債償還を控える中、売却と引き替えに確実にキャッシュ（現金）を得られる資産や事業は限られてきた。
主力の液晶事業では、大口顧客の米アップルからの受注減少により亀山工場の稼働率が低迷。経営の安定度を示す自己資本比率は９・６％（昨年１２月末時点）まで劣化し、シャープと主力取引銀行は、１千億～２千億円の資本増強が必要とみている。財務状況の悪化に伴いシャープの経営の選択肢は狭まってきており、状況次第では複写機事業の売却を再び迫られる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130313/wec13031302300001-n1.htm
サムスン出資受けるシャープ 経産省幹部「終わりの始まり」
2013.03.18 16:01
今年9月に社2000億円の償還を迫られるシャープにとって韓国メーカー・サムスンからの出資金103億円はさほど大きな額ではないように見える。だが、日本の家電メーカーに韓国の資本が入ることは数字以上の意味を持つ。
シャープの提携先がサムスンと聞いて、ある経産省幹部は落胆を隠さなかった。
「サムスンとの提携は終わりのはじまりですよ。これで国を挙げてシャープを支援することは難しくなる」
日本の製造業をサポートする立場にある経産省には、サムスンとは深い因縁があった。
2000年代に入り、ものづくり大国ニッポンの牙城を崩していったアジアメーカーに対し、経産省は早くから警戒感を持っていた。特に日本のリーディングカンパニーの商品を模倣して大量生産し、販売網を広げていくサムスンは脅威に映った。経産省幹部は告白する。
「こうした相手と世界市場で対峙するにあたって、日本企業の唯一の強みは技術力で優位に立っていることでした。シャープも、『亀山モデル』と称される液晶テレビの高い品質で世界の賞賛を受けてきた。実は2000年代中頃、シャープは亀山モデルの大量生産を見込み、最新のテレビ用パネル製造工場を中国に建設する計画が進んでいました。
しかし、先端技術の流出を恐れた経産省は、補助金などの優遇策をちらつかせてまで中国進出を全力で阻止したんです。結果、亀山にもうひとつ工場を建設することになった」
これが現在の亀山第二工場である。だが、国を挙げての“日本慰留”は完全に裏目に出た。リーマンショック、円高、震災後の電力不足……。日本を取り巻く製造環境の悪化は同社を直撃した。いくら高い技術力を誇っても、人件費とコストは嵩む一方で、価格競争力で新興国に太刀打ちできない。
シャープはこの5年で1兆円も売り上げが減り、薄型テレビの世界シェアは5位にまで下落。一方のサムスンはウォン安の追い風にも乗って、シェア1位のトップメーカーに躍進した。
「シャープの凋落を見ながらサムスンの李健熙（イゴンヒ）前会長は『シャープが中国に生産拠点を移していなくてよかった。日本に価格競争力が備わっていたら液晶分野で日本に追いつくことができなかったかもしれない』と語り、経産省の無能ぶりをあげつらったそうです」（外資証券アナリスト）
こうした苦い過去を持つ経産官僚にとって、一連のシャープ再建騒動は名誉挽回のチャンスに映ったのだろう。安倍政権誕生に乗じて官邸中枢に入った彼らはシャープ復活策を進言した。
「公的資金で製造業支援を実現できれば、アベノミクスの3本の矢のうちの2本――財政出動と成長戦略を同時に達成できる。一時は、安倍首相の亀山工場視察プランまで計画されました」（経産省幹部）
だが、経産省主導によるあからさまなシャープ救済策に、「ゾンビ企業を国が救ってどうするのか」「参院選前に派手なパフォーマンスは避けた方がいい」といった批判が相次ぎ、計画は頓挫。加えて経産官僚にとっては己の失策を想起させるサムスンとの提携によって、国を挙げた救済計画は、幻に終わったのだった。
※週刊ポスト2013年3月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130318_177402.html
【経済裏読み】
韓国で最も嫌われるサムスン！？ シャープ出資はＸデー狙いとの憶測も
2013.3.12 08:00
韓国サムスン電子は、３月中に経営再建中のシャープ株約３％を取得し、第５位の大株主に躍り出る。シャープから液晶パネルを安定的に調達するのがサムスンの目的といわれるが、本当にそれだけなのか。“傲慢（ごうまん）”の２文字が似合う企業といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から、わらをもすがる思いで宿敵との提携に踏み切ったシャープだが、状況次第では今回の決断がマイナスに働く局面があるかもしれない。
■日本とは相いれない韓国財閥の気質
他社から優秀な技術者を高額で引き抜き、技術を吸い上げれば、すぐに解雇する－。ライバルをつぶすためには、赤字でも常識外の安値で商品を売り続ける－。
日本の製造業は、独自の倫理観からこうした行為をほとんど行わない。これに対し、韓国のサムスン電子はこれらを徹底的に実践することで、家電分野で世界の頂点にのぼり詰めた。シャープは、そんな日本の企業風土とは決して相いれない韓国の財閥大手との資本提携を決断した。
シャープは、サムスンの日本法人を引受先とした１０３億円の第三者割当増資を３月中に実施。日韓の大手メーカーが本体で資本提携するのは初めて。サムスンの出資比率は議決権ベースで３・０８％と、第５位の大株主となる。
自己資本比率が昨年１２月時点で９・６％まで劣化しているシャープ。財務基盤の強化は経営の急務となっており、サムスンとの資本提携はその一環である。一方、サムスン側の狙いは何なのか。
サムスンは今、次世代テレビの有力パネルといわれる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や医療・健康機器分野など新規事業への投資を優先している。このため、液晶事業に新たに投資する余裕はなく、シャープとの提携によって投資リスクを抑えつつ、安定的に液晶パネルを調達できることが可能になる。
■救世主に徹する“傲慢”企業の狙い
今回の提携で、サムスン側は「シャープの経営には関与しない」「新型液晶技術（ＩＧＺＯ）の提供は求めない」という考えを示したといわれる。傲慢企業の片鱗（へんりん）は全く見せず、資金不足に陥っているシャープの救世主に徹している。しかし、業界内には「サムスンの狙いはもっと深い」との声が少なくない。
韓国、台湾の企業事情に詳しい業界関係者は「今回の提携はサムスンがシャープに出資を頼まれたという単純な構図だと思う」と推測する。サムスン側の狙いについて「表向きはシャープを助けるという風に装ってはいるが、さまざまな狙いはあるはずだ。ＩＧＺＯなど技術面で取り込む相手として、シャープは悪くはない相手だろう。技術提携を視野に入れているかもしれない」と解説する。
その上で、こんな大胆な筋書きを口にする。「シャープの経営が行き詰まってしまったとき、スポンサーとして名乗りをあげるための準備かもしれない」
■関係者も絶句「サムスンと組むのか…」
シャープは昨年３月、台湾の鴻海精密工業と合意した、鴻海が第三者割当増資を引き受け６６９億円を出資する契約が、シャープ株急落で交渉が難航。契約は白紙となる見通しで、抜本的な資本増強策を迫られている。サムスンの出資受け入れはその増強策のひとつだが、関係者が驚いたのは「なぜ、相手がサムスンだったのか」（証券アナリスト）ということだ。
この言葉には「宿敵と手を組む」という驚きとともに、「サムスンのような企業が大株主になって大丈夫なのか」という意味が暗に含まれている。
■傲慢ＣＭに韓国国民がブーイング
サムスンは、グループ売上高が韓国のＧＤＰ（国内総生産）の約２割を占めるほどで、同国内での影響力は絶大だ。ただ、サムスンは韓国国民にきわめて嫌われているという。
ニューズウィークが２０１２年３月２８日号で特集した『サムスンはなぜ嫌われるのか』では、冒頭でこう書かれている。
《アメリカのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や日本のソニー、トヨタはアメリカや日本を代表する企業で、問題を抱えながらもそれぞれの国で誇りとされている。だが、サムスンは違う。これほど国民の反感を買っている企業は世界でも珍しい》
韓国国民がサムスンを嫌い、不信感を募らせている理由について、ニューズウィークはいくつかの理由をあげている。
ひとつは、サムスンの多角化経営が個人経営の小売店や中小企業の経営を圧迫していること。もうひとつは経営倫理上の問題や政権との癒着ぶりだ。
そして何よりも嫌われているのは「傲慢」ともいえる企業風土だ。記事の中では、こんな傲慢ぶりが記述されている。
《サムスングループは９０年代、ＣＭでこんなセリフを流した。「ナンバー２のことなど誰も覚えていない」。傲慢な印象を与えたせいか、このＣＭは不評で、程なくして差し替えられた》
技術力がなく、デジタル技術の進歩による家電の汎用化と通貨（ウォン）安を武器に、世界を席巻してきたサムスンだが、中国勢の追い上げとウォン高は障害となりつつある。こうした状況下、サムスンがわずか約１００億円でシャープの大株主となる意味はきわめて大きい。
シャープが宿敵から大株主となるサムスンと今後どう対峙（たいじ）していくのか。資金を提供し、液晶を購入してくれる“白馬の王子様”とみていると、意外な落とし穴にはまり込むことになるかもしれない。（島田耕）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031208010001-n1.htm
韓国で独り勝ちのサムスン「韓国人の反発強い」と慶大教授
2013.03.10 16:00
韓国のGDP（国内総生産）の2割以上を稼ぎ出すのがサムスングループだ。韓国経済の“躍進”を牽引したサムスンもまた、内憂外患の苦しみを抱えている。サムスンが韓国国内で意外なほど嫌われ者だと解説するのは柳町功・慶應義塾大学総合政策学部教授（経営学）だ。
「サムスンは数字の上では韓国経済に大きく貢献しているが、国内の雇用ではごく一握りのサムスン社員を除けば、待遇のよくない下請け、中小企業の比重が大きい。多くの国民は自分たちが恩恵を享受できない中でサムスンが独り勝ちしていると感じていて、反発が強い。
だから労働災害などの問題が表面化すると、世論は反サムスンで激しく燃え上がる。生産強化を猛スピードで進めた結果、サムスンは従業員の安全対策で不十分な点も少なくないので、裁判に発展するケースも多い」
2011年にサムスン電子の半導体工場の従業員に白血病が相次ぎ、裁判所が工場勤務との因果関係を認める判決を下して大問題となったが、中間層以下はそうしたきっかけさえあれば猛烈なサムスン叩きに走り出す状況なのだ。
国内で反感が強まる一方、国外でのビジネスも難関が待ち受ける。ウォン高による影響に加え、サムスンは今、収益構造の抜本的変革を迫られている。世界各国でアップルと特許侵害訴訟を繰り広げ、その影響からかアップルはiPhoneなど主要商品の部品調達先からサムスンを外す動きを見せており、サムスンの半導体売上高は2013年に大きく減るとされる。部品供給メーカーとしての比重が減り、機器メーカーとして勝負しなければならなくなるわけだ。
「これまでのサムスンにはクリエイティブな力はなかった。テレビもスマホもタブレットも、サムスンが創造した市場ではない。日本やその他の国のメーカーが作り出した市場に後発で入り、ダイナミックな投資で競争に勝ってきた。しかし、これからは自らが新しいものを生み出さなくてはならない。応用研究に比べ基礎研究が弱いという問題意識は内部にもあるものの、解決策はまだ見えてこない」（柳町氏）
グループ中核企業のサムスン電子は昨年も過去最高益を大きく更新したが、内外に潜む問題が表面化すれば、我が世の春は長くは続かない。
※SAPIO2013年4月号
http://www.news-postseven.com/archives/20130310_175788.html
【国内】九州全土、「アジア観光特区」に指定-中韓留学生の通訳要件緩和などを日本政府に提案[02/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360976373/-100
九州、アジア観光特区に 政府、独自の通訳制度創設へ
2013年2月16日
政府は１５日、特定地域に対し規制緩和や税財政を優遇する総合特区として、九州全域を「九州アジア観光アイランド総合特区」、長崎県を「ながさき海洋・環境産業拠点特区」に指定した。アジア観光特区は、訪日旅行者の誘致や外国クルーズ船の寄港数増などを目指し、海洋・環境産業特区は、省エネ船建造や風力発電といった海洋・環境産業の振興につなげる。
アジア観光特区は、九州各県と九州観光推進機構、福岡市が共同申請。中国語と韓国語の通訳ガイド不足を解消するため、資格試験を簡素化した九州限定の通訳案内士制度の創設▽留学生を通訳ガイドに活用するための要件緩和▽クルーズ船で九州を訪れる外国人観光客の消費税の免税手続き簡素化－などを国に提案している。
海洋・環境産業特区は長崎県と長崎市、佐世保市、西海市が申請。関税なしで輸入資材を造船所内に置ける期間の延長▽外国人研修生の受け入れ拡大に向けた特例措置－などを求めている。
政府は今後、両特区にさらに具体的な規制緩和や優遇措置の案を作成してもらい、関係省庁で協議する。特例措置の前提条件として、アジア観光特区には九州全県での連携策の明確化、海洋・環境産業特区は県の役割と企業の連携体制の明確化などを求めている。
今回は申請があった全国１１地域から５地域を指定。総合特区は全部で４４地域になった。
＝2013/02/16付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/348455
パチンコやりたい、日本へ 禁止の韓国から連日入店
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201303020327.html
原子力機構:パソコン２台紛失、核セキュリティー情報なし
毎日新聞 2013年03月08日 19時26分
日本原子力研究開発機構は８日、福井県敦賀市の敦賀本部事務所でデスクトップ型パソコンの本体２台を紛失したと発表した。パソコンには新型転換炉ふげん（廃炉作業中）の機器データや、メール数千件などが入っているが、核セキュリティー関係で重要な情報はないという。
原子力機構によると、４日午前８時２０分ごろ、敦賀本部１階の「高経年化評価・保全技術研究グループ」の事務所で、出勤した職員が紛失に気付いた。１４台のうち２台とも本体がなく、付属品は残っていた。盗まれたとみられるが、事務所が物色されたような形跡はなかったという。【柳楽未来】
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m040040000c.html
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
2013年3月7日 夕刊
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。
３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたと明かした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。
これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。
（2013年3月9日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130308-OYT1T01098.htm
観光競争力、日本は８ランクアップの１４位 首位はスイス、韓国２５位
2013.3.7 10:33
ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは７日、観光の国際競争力ランキングを発表、日本は東日本大震災で海外からの旅行客が大幅に減ったが、前回２０１１年の調査から八つ順位を上げ、１４位となった。首位は前回と同様にスイスで、ドイツが続いた。
日本は陸上の交通インフラやインターネット環境の普及が評価される一方、物価の高さが指摘された。スイスも物価の高さでは日本より悪い評価だったが、他の分野で高評価を得た。
アジア太平洋地域ではシンガポール（１０位）が最高で、日本はオーストラリア（１１位）、ニュージーランド（１２位）に次ぐ４番目となった。韓国は２５位、中国は４５位だった。
観光の国際競争力ランキングは政策や環境、安全性や文化遺産など１４項目を指数化して算出。今回は１４０の国・地域が調査対象となった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130307/erp13030710350007-n1.htm
災害協力へ一歩＝ソウルで初の机上訓練－日中韓
【ソウル時事】ソウルにある日中韓３国政府の協力事務局は１４日、災害発生時の協力に向けた初の机上演習を実施した。韓国中部の大田市で大地震が発生したことを想定し、各国の担当者が、相手国の管轄省庁、人の移動、物資の輸送の仕組みなどを順を追いながら確認し、議論した。
人命救助のためには初動が重要だが、現在は中国人が日本に入る場合に査証（ビザ）の取得が求められるなどハードルがある。３国は今後も演習を続けて問題点を解決し、ガイドライン作成のほか、他のアジア諸国の災害支援での協力も模索するという。（2013/03/14-19:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031400925
日中韓 災害支援の図上演習
3月15日 0時16分
東日本大震災の教訓を踏まえ、日本、中国、韓国の３か国が災害の際の支援で協力するための初めての図上演習が、１４日、韓国で行われました。
この演習は、東日本大震災のあとのおととし５月、東京で開かれた日中韓首脳会談で、防災や災害支援で協力することで一致したのを受け、行われたものです。
１４日は、韓国の首都ソウルにある日中韓協力事務局に３か国の防災や外交当局、それに国連機関の担当者らおよそ２０人が集まり、演習が始まりました。
演習では、韓国で大きな地震が起き被害が出たという想定で、隣国の日本と中国側が緊急援助隊を派遣したり、支援物資を届けたりするために必要な手続きを、それぞれの担当者が順を追って説明していきました。
演習は非公開で行われましたが、事務局側によりますと、中国側から入国手続きの簡素化を求める声や、日本側から支援物資を届ける際の輸送手段を巡る意見が出され、迅速に支援を行うために解決すべき課題を洗い出したということです。
韓国の災害対策の担当者は、「日本と中国の意見を踏まえて、具体化できる支援策について議論を交わすことができた」と述べ、演習の意義を強調していました。
日中韓協力事務局では、今後も定期的に図上演習を行い、３か国による災害支援のガイドラインを作成したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013211391000.html
【話題】元アメリカ陸軍大尉の飯柴智亮氏が警告 「米軍に代わって日本に中国の人民解放軍が進出し、日本は中国の一自治区になる」 ★2
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299324362/
【社会】中国の「人道支援」に注意せよ…アジア太平洋地域のパワーバランスに影響も - 米誌
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300014009/
【大震災】中国「日本に人民解放軍医療部隊を送る」★１３
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300505143/
【大震災】中国軍の病院船派遣を日本側が拒否、医療チームも★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301494336/
【政治】菅マヌケ震災でも中国優遇…支援の裏で“スパイ”活動も
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303312423/
【皇室】高円宮承子さま、日本ユニセフ協会にご就職へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363338379/
承子さま、日本ユニセフ協会にご就職へ
2013.3.15 17:41
宮内庁は１５日、高円宮家の長女、承子さまが早稲田大国際教養学部を今月卒業し、４月１日から日本ユニセフ協会（東京都港区）に就職されると発表した。
同庁によると、常勤の嘱託職員として勤務し、皇族としての公務にも引き続き取り組まれる。英国での留学経験がある承子さまは、国際協力の分野にかねてから関心を持たれていたという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130315/imp13031517420002-n1.htm
日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到
日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362655004/-100
シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？
山田 高明
昨年、シャープは数千億円の赤字を出し、身売りにまで追い詰められた。対して、サムソンは過去最高の２兆４千億円もの営業利益を達成した。対照的な両者の姿は、今日、日韓の家電メーカーの力関係を象徴しているかのように例えられることもある。
私はたまたまシャープ創業の地に住んでいることもあり、創業者の早川徳次にはとくに魅了されている。彼こそは立志伝中の人物である。大変な苦難を背負いながらも、会社を興して、世界レベルで独創的な製品を次々と世に送り出していった物凄い人だ。日本が世界に冠たるハイテク国家になることができたのは、彼のような人物がいたからだ。だから私は彼のミームを受け継ぐシャープという会社が好きだし、復活を応援している。
シャープが凋落した原因については、経営陣の判断ミスとする声が多く、これまで散々書き立てられてきた。会社規模からすれば賭けに等しいような凄まじい投資を亀山工場と堺工場に対して敢行したが、市場の動向を読み切れずにその賭けに負けてしまった――こんな見方が強い。だが、「将来は液晶テレビの時代になる」と考え、真っ先にブラウン管テレビを捨てたように、大局は決して見誤っていなかった。事実、シャープが予想した通りの時代が訪れた。ただ、それを制したのが自社ではなく他社だったというのが、同社の誤算だ。しかも、それはソニーやパナソニックではなく、韓国企業だった。今や世界市場の４割を韓国勢が占め、その勢いは未だ留まるところを知らない。
実は、シャープの敗因はもっと深いところに根があるのではないか。７ヶ月も前の記事だが、それを示唆する内容が『週刊東洋経済』（2012.7.28）に掲載されている。元シャープ副社長の佐々木正氏の回顧だ。以下に引用させていただく（＊簡略・下線強調は筆者。元記事は同誌のサイトからも見ることができる）。
シャープと韓国サムスンとの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰った。それで、李健熙さん（現会長）がわざわざ訪ねてこられた。１９７０年ごろのことです。
当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林（宏治・元会長）は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。（中略）
それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う（笑）。じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。（中略）
そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。（中略）
そのときも、私個人は、「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。
李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました。（後略）
実は、この話はよく知られている。ただ、佐々木氏本人の肉声という点に価値がある。改めて読み返してみると、私には何もかも理解できない。「半導体」と「液晶」といえば、日本企業が莫大な資金を投じ、技術者たちが開発に心血を注いだ、当時世界最先端の技術だった。むろん、実際に与えたのは、やや“お下がり”のものだったのだろうが、それでも「感謝してくれればいい」などという善意から、お家芸を外国企業に譲り渡す。その行為に対して、恩恵を受けた側の韓国人が“特許侵害”で日本側を訴える。こういった逸話を経済誌が「長老の智慧」などと、まるで美談であるかのように紹介する…。
あまりにアブノーマルで、ともて私はついていくことができない。ただ、問題の根っこは見えてくる。液晶技術のパイオニアであり、真っ先に液晶テレビを開発し、そして将来の行く末までもを正しく見通した企業が、なぜか「負け組」に転落するという、本来ならありえないことが起こった背景には、企業としてありえない“施し”を他社にしてしまったからではないか。歴史に「もし」はないが、韓国とさえ関わらなければ、今ごろシャープは世界的な大企業になっていた気がしてならないのは、私だけだろうか。
たしかに、佐々木氏といえば業界の第一級の功労者だ。それでも、すべてが氏の功績なのだろうか。貴重な知的財産の数々は、大勢の社員や技術者たちの血と汗の結晶であり、日本の何万、何十万という労働者の食い扶持のはずだ。それを「克日」を国是とする人々に譲り渡し、わざわざ敵を育てる――それは会社としての判断だろうが、佐々木氏が主導的役割を果たしたことも事実だ。だいたい、当の韓国人は感謝しているのだろうか。私には、今や彼らがすべてを己の努力と業績の賜物と考え、「日本の家電は束になってもサムスン一社に敵わない」などと優越感をあらわにして、日本を腐しているようにしか見えない。
もちろん、日本側にも落ち度はあろう――という展開は、今回に限っては見送りたい。こういう相対化は今まで散々やってきた。仮に批判されるべき点があるとしたら、オレオレ詐欺に引っかかる老人と同質の、人を疑うことを知らないナイーブさではないか。
それよりも今は、こういう歪な関係がシャープとサムスンだけに限らない点をこそ問題視すべきだ。およそ、日韓の、市民レベルから国家間に至るまで、同様の傾向が（数えようによっては一世紀も）続いている。こういう状況は韓国人自身にとっても決してためにならない。日本人の中には韓国に対する批判を一切しない奇妙な思想的集団がいるが、それこそ相手を対等な人間とは見なしていない証拠であり、又その意味において逆に一線を越えた非難を展開する者と同類であって、本当の友人なら相手の間違いは間違いだと指摘するのが務めではないだろうか。また、嫌なことをされたら、はっきり「嫌だ」と拒否しなければならない。われわれは対等な関係であって主従関係ではない。清算すべきは“過去”というよりは、過去から現在まで続く両者の“歪んだ関係”ではないか。
今年こそは日韓の「関係正常化元年」にしたいと切に願う次第である。
（フリーランスライター山田高明）
2013年03月05日
http://agora-web.jp/archives/1522600.html
【日韓経済】シャープ、サムスンと資本提携＝１０３億円調達 サムスンへの技術供与は行わず[03/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362569538/
【日韓経済/IT】シャープ、3%出資のサムスン電子へ亀山生産の中小型液晶パネルを優先供給へ[03/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362497705/
【日韓経済】「シャープやパナソニックのような日本企業の技術は二流」宿敵サムスンと提携まで追い詰められたシャープ[03/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362570714/-100
【日台韓経済】ホンハイ、シャープとのトップ会談をキャンセル-サムスンとの資本提携は文書で通知[03/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362635860/-100
【企業】シャープとサムスンの提携に対してネット上で批判集まる→公式Twitter「シャープの製品のことは嫌いにならないで」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362649817/-100
『みちのく遠景紀行 パリ通信』 佐藤正典
「韓国問題 安保砦論」
経済繁栄への貢献主張
テレビ画面いっぱいに、組んだ裸足（はだし） の映像が映っている。春の海に浮かべたボートの寝転んでいるらしく、舳先（へさき）で組んだ両足が上に下にと揺れる。見ると、美しく晴れ上がった海の向こうに富士山が遠望できる。その富士を揺れる裸足が消したり見せたり、繰り返す。突然、画面が変わってビデオカメラの新製品が現れる。最後に会社名の表示。韓国の家電メーカーが流している商業広告の一場面である。
フランスにも知られた日本のシンボル・富士山のイメージを借りて自社製品を訴えようとしながら、富士山の姿に対しては裸足をかぶせている。 これを見て、少し失礼ではないか、と感じる人もいるはずである。画面には一瞬、南米チリの山の名が表示される。日本の富士ではないということだろうが、 わざわざ断り書きをつけるのは富士山を意識している証拠のような気がする。
技術者が内緒で指導
韓国の家電メーカーが高い技術力を持つに至った背景には、日本人技術者たちの“隠れた”貢献があった。一九八〇年代、 日本の家電メーカーの社員たちは、 週末を利用して東京とソウルの間を忙しく往復していた。勤務先の会社に内緒で、 技術指導のアルバイトに出かけていたのである。 すでに当時から「公然の秘密」になっていた。アルバイト料は一回数十万のこともあると聞いた。韓国の会社からすれば、莫大（ばくだい）な開発費用を投じた上澄み液のような技術を入手できるのだから安いものだったろう。
もっとも技術指導の後、苦情を言われることもずいぶんあったようだ。日本人のほうは、「質問はありませんか」 と聞いて何もないと切り上げるが、それをやると、韓国人たちは「あの日本人は聞きたいことを話さないで帰った」と不満を持つらしい。 日本人は質問することを恥と思わないし、分からないことがあれば素直に聞くのだが、韓国人は分からないと言って質問するのは屈辱で、教えるほうで先回りしてそれを説明しなければならない。日本人は「教えてください」 という素直さに対して教えるほうも丁寧になるのだが、韓国人は誇り高く、そこは腰を折らない。 日本人技術者からすると、 質問もしなかったクセに何だ、と言いたくなる訳だ。立派な文化摩擦である。
商業広告に怨み節
話は変わるが、二十年以上も昔、 韓国が日本政府に円借款六十億ドルを要求して交渉がこじれた時、時の外務大臣・園田直は 「カネを借りるほうでビタ一文もまからんとは、韓国の非常識にもホトホト困ったものだ」と国会で直言した。 韓国は要求の根拠に「安保砦（とりで）論」なるものを挙げていた。日本の経済繁栄のために韓国は共産圏に対する砦の役割をはたしている、というのである。ある全国紙は「誰のおかげで商売やってんだ」 式の言い掛かりだ、とコラムに書いた。 円借款は結局数億ドル規模で決着した。 賠償金も払ってないクセに、という韓国人たちの怨み節が冒頭の商業広告にも露出しているのだろう。
日本はこれまで長年にわたって経済支援を行い、日韓条約時だけでも八億ドル以上が韓国に渡っているはずなのだが。
（桜美林大学教授、 青森市出身）
(東奥日報 2006/01/31 朝刊)
もしかして日本企業？三星電子の海外広告、日本を連想させると論難
ヒュンダイ 日本企業に偽装して、ブランドイメージ粉飾キャンペーンを謀る
園田直 - Wikipedia
1981年8月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題も絡めて、日本に五年間で60億ドル（ 当時、2兆1,600億円）という法外な政府借款や技術移転を執拗に日本側に要求した。それに対して園田直外相は、「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？」[1]と公式の席で発言している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%92%E7%94%B0%E7%9B%B4
韓日強制併合100年、あすを語る
中曽根康弘元首相は1983年1月、日本の首相として戦後初めて韓国にやって来た。米国よりも先に韓国を訪問した日本の首相は、同氏が初めてだ。
中曽根元首相は23日に行われたインタビューで、「非常に険悪な雰囲気だった韓日関係を収拾しなければ、米国に行くことはできないと判断していた」と語った。当時韓国は、日本に経済協力借款を要請していたが、これに対して当時の園田外相が、「韓国にはきらいな相手から金を借りて技術を学ぼうとする習慣があるのか」と発言し、韓国側が強く反発していた。中曽根元首相は「険悪な状況を打開できなければ、米国に行くことはできない」と考え、韓国訪問を自身にとって最初の仕事にしたという。
中曽根元首相は「大統領府で行われた公式の夕食会で韓国語であいさつし、出席者たちを驚かせた」「そのあいさつは“全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領閣下”という言葉から始まったが、会場は一瞬静かになり、誰もが驚いた表情だった。中にはハンカチで目頭を押さえる閣僚夫人もいた」と当時を振り返った。
全斗煥大統領と中曽根首相は夕食会の後、「安家」に席を移し、酒を酌み交わしながら歌も歌った。中曽根首相は韓国語で「黄色いシャツの男」を歌ったという。この場に備えるため、中曽根首相は日本経済新聞の元韓国特派員から韓国語の個人レッスンを受けていたという。中曽根首相はその後も韓国との関係を非常に重要視し、韓日関係の改善に取り組んだ首相として名を残した。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2010/08/28 16:46:14
http://www.chosunonline.com/news/20100828000055
感謝されない韓国への技術移転
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
最初の対韓無償技術供与
【経済】 韓国のファミリーマート 8月から「CU」に名称変更…日本とのライセンス契約解除、独自の経営体制に
本田宗一郎の至言『そんな事を言われるところでやることはねえよ』
設計図を日本から盗んだ～不法も厭わなかった しかし、金を貰って技術を渡す韓国人はけしからん
米司法省、韓国企業摘発 デュポン、帝人など標的に産業スパイ
日本メーカーの人材流出相次ぐ ソニー元役員が日本サムスン代表取締役に
2013.1.24 06:15
韓国サムスン電子の日本法人の一つである日本サムスンの代表取締役に、ソニーの元業務執行役員、鶴田雅明氏（５７）が今月１日付で就任していたことが２３日、明らかになった。
サムスンは鶴田氏をトップに置くことで、日本市場での法人顧客の開拓につなげる狙いがあるとみられる。韓国や台湾、中国の電機メーカーはこの数年、世界の電機産業を牽引（けんいん）してきた日本メーカーから人材を獲得する例が相次いでおり、日本勢にとって頭の痛い問題になっている。
ソニー時代、鶴田氏は２００４年に業務執行役員に就任。半導体事業本部の副本部長などを経て、１１年６月から技術渉外を担当。昨年１０月末で退社していた。
鶴田氏のケースは、人材流出の動きが幹部クラスにも浸透してきたことを印象づける。日本メーカーにとっては、独自技術やマーケティングのノウハウ、顧客流出につながりかねない。
サムスン電子では鶴田氏のほかにも、日本メーカーの元役員も入社。サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は、もともとパナソニックの携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズの取締役だった。
中国メーカーにも同様の動きは広がっている。ハイセンスの日本法人、ハイセンスジャパンの北本博代表取締役は日立製作所出身。ハイセンス本体に再就職後、昨年５月から現職という。
開発現場の技術者の流出も深刻化している。経営立て直しを進めるソニーやパナソニックが経営合理化の一環で人員削減に踏み切ったことで、「日本人技術者の奪い合いになっている」（中国電機大手）という。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130123/bsb1301232205003-n1.htm
サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!? スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
日本企業の最新技術を研究＆再製品化し、世界を席巻する韓国企業 日本の先端技術“から攻める”韓国サムスンに駆逐される日本企業？
【話題】サムスンが引き抜き攻勢・ソニー、パナソニック、シャープの技術者に提示 「年収は６０００万～１億円で、契約期間は３～５年」
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合
韓国に技術提供した三菱、現代車に劣勢で欧州生産工場閉鎖の“衝撃”
2012年02月07日12時02分
日本の三菱自動車が欧州市場の生産工場を閉鎖することにしたと、日本経済新聞など日本国内の複数のメディアが報じた。日本自動車業界が欧州生産を閉鎖するのは初めて。
小型車を主に生産する三菱オランダ工場は年間２０万台の生産能力を保有するが、販売不振で稼働率が急減した。三菱自動車の欧州事業は２０１１年４－１２月に１１４億円の赤字を出した。
日本経済新聞は「欧州財政危機で自動車需要が急減したうえ、韓国の現代（ヒョンデ）自動車の攻勢で三菱が採算性を確保できなかった」と評価した。
三菱はかつて現代車「ポニー」にエンジン、変速機などプラットホームを供給し、韓国自動車産業の基盤技術を提供した企業であるだけに、衝撃は大きい。
これに対して現代・起亜（キア）車は欧州市場での今年の販売目標を予想より高く設定し、攻撃的な経営に乗り出している。前年比１８．６％増の８２万１０００台を販売するという目標だ。
http://japanese.joins.com/article/052/148052.html
＜インタビュー＞「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長
【韓国】 「世界最高の鉄鋼会社ポスコの技術、日本が罪悪感から与えた」米投資持株会社副会長の発言で論難
【国際】 ビクター・チャ米ジョージタウン大教授 「韓国の目覚しい経済成長は、日本の支援がなかったとすれば不可能だった」
サムスン、シャープの複写機事業買収を打診
2013.3.13 02:30
経営再建中のシャープと韓国・サムスン電子の資本提携をめぐる交渉で、サムスンがシャープの複写機事業の買収を打診していたことが１２日、分かった。サムスンはスマートフォン（高機能携帯電話）など情報通信機器に続くターゲットとして複写機やデジタルカメラに注目。世界シェア５位のシャープの複写機事業を買収し、日本企業が上位を占める世界の複写機市場を切り崩しを狙う意向。今後、経営への関与を強めて事業売却を迫る可能性もある。
関係者によると、シャープは社内で反対の声が大きかったことから打診を拒否した。買収提示額は不明。今回の交渉で、サムスン側が最も興味を示したのは複写機事業とみられる。しかし亀山工場（三重県）の稼働率低迷に悩むシャープ側の意向をくみ取り、本体に発行済み株式の約３％に当たる１０３億円を出資するとともに、液晶パネルの供給を受けることに応じたという。
シャープの複写機事業は赤字体質に陥っている液晶とは対照的に堅実に黒字を確保。平成２５年３月期の売上高見込みは複写機を中心とした情報機器事業で２９００億円、利益率も７・２％の稼ぎ頭。キヤノンやリコー、富士ゼロックスなどに次ぎデジタル複写機で世界５位のシェア（データ・サプライ調べ）だ。サービスを通して顧客企業とつながり続けるビジネスモデルで将来への成長も期待できることから、さらに同事業を強化する構え。
一方、サムスンはスマホなどの情報通信機器に続く成長分野として複写機やデジカメに着目。２０１２年に欧米などに複写機事業に本格参入した。同社の世界シェアは１～２％にとどまるが、シャープの事業を買収することで他の日系企業に攻勢をかけることを目指すとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130313/wec13031302300000-n1.htm
サムスン、真の狙いは将来性ある黒字事業 シャープ提携
2013.3.13 02:30
韓国・サムスン電子がシャープに出資した真の狙いは、赤字の液晶事業ではなく、堅調に利益を生み出している黒字の複写機事業にあったことが１２日、明らかになった。サムスンは、液晶などの情報通信機器事業は一通りの技術革新が落ち着いた成熟市場と認識しており、むしろ複写機事業への関心が高い。シャープの今後の財務状況次第では買収交渉が再燃する可能性もある。
サムスンは昨年、複写機事業に本格参入。米国や欧州で低価格の複写機を販売し、小型プリンタなどでは高いシェアを持つ。ただ、「ＢｔｏＢ」と呼ばれる企業を顧客にした大型複写機などはリコーやキヤノンなど日系企業が占有。サムスンは他社の事業を買収することが市場拡大の早道となるため機会を探っているとされる。
サムスンはテレビや半導体、スマートフォン（高機能携帯電話）で世界一のシェアを獲得。だが、これらは成熟市場である上に中国企業の追い上げも激しく、将来的に大きな増収は見込みにくい。このため一般消費者向けの「ＢｔｏＣ」から「ＢｔｏＢ」にも注力し、今後は複写機市場などで日本企業を追い上げる方針だ。
一方のシャープは、会社の業績を支える複写機や白物家電事業は自社で展開したい考えだ。とはいえ、メキシコや南京といった海外のテレビ工場などの資産売却は進まず、昨年１２月末時点の現預金は１６４０億円にとどまる。９月には２千億円の社債償還を控える中、売却と引き替えに確実にキャッシュ（現金）を得られる資産や事業は限られてきた。
主力の液晶事業では、大口顧客の米アップルからの受注減少により亀山工場の稼働率が低迷。経営の安定度を示す自己資本比率は９・６％（昨年１２月末時点）まで劣化し、シャープと主力取引銀行は、１千億～２千億円の資本増強が必要とみている。財務状況の悪化に伴いシャープの経営の選択肢は狭まってきており、状況次第では複写機事業の売却を再び迫られる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130313/wec13031302300001-n1.htm
サムスン出資受けるシャープ 経産省幹部「終わりの始まり」
2013.03.18 16:01
今年9月に社2000億円の償還を迫られるシャープにとって韓国メーカー・サムスンからの出資金103億円はさほど大きな額ではないように見える。だが、日本の家電メーカーに韓国の資本が入ることは数字以上の意味を持つ。
シャープの提携先がサムスンと聞いて、ある経産省幹部は落胆を隠さなかった。
「サムスンとの提携は終わりのはじまりですよ。これで国を挙げてシャープを支援することは難しくなる」
日本の製造業をサポートする立場にある経産省には、サムスンとは深い因縁があった。
2000年代に入り、ものづくり大国ニッポンの牙城を崩していったアジアメーカーに対し、経産省は早くから警戒感を持っていた。特に日本のリーディングカンパニーの商品を模倣して大量生産し、販売網を広げていくサムスンは脅威に映った。経産省幹部は告白する。
「こうした相手と世界市場で対峙するにあたって、日本企業の唯一の強みは技術力で優位に立っていることでした。シャープも、『亀山モデル』と称される液晶テレビの高い品質で世界の賞賛を受けてきた。実は2000年代中頃、シャープは亀山モデルの大量生産を見込み、最新のテレビ用パネル製造工場を中国に建設する計画が進んでいました。
しかし、先端技術の流出を恐れた経産省は、補助金などの優遇策をちらつかせてまで中国進出を全力で阻止したんです。結果、亀山にもうひとつ工場を建設することになった」
これが現在の亀山第二工場である。だが、国を挙げての“日本慰留”は完全に裏目に出た。リーマンショック、円高、震災後の電力不足……。日本を取り巻く製造環境の悪化は同社を直撃した。いくら高い技術力を誇っても、人件費とコストは嵩む一方で、価格競争力で新興国に太刀打ちできない。
シャープはこの5年で1兆円も売り上げが減り、薄型テレビの世界シェアは5位にまで下落。一方のサムスンはウォン安の追い風にも乗って、シェア1位のトップメーカーに躍進した。
「シャープの凋落を見ながらサムスンの李健熙（イゴンヒ）前会長は『シャープが中国に生産拠点を移していなくてよかった。日本に価格競争力が備わっていたら液晶分野で日本に追いつくことができなかったかもしれない』と語り、経産省の無能ぶりをあげつらったそうです」（外資証券アナリスト）
こうした苦い過去を持つ経産官僚にとって、一連のシャープ再建騒動は名誉挽回のチャンスに映ったのだろう。安倍政権誕生に乗じて官邸中枢に入った彼らはシャープ復活策を進言した。
「公的資金で製造業支援を実現できれば、アベノミクスの3本の矢のうちの2本――財政出動と成長戦略を同時に達成できる。一時は、安倍首相の亀山工場視察プランまで計画されました」（経産省幹部）
だが、経産省主導によるあからさまなシャープ救済策に、「ゾンビ企業を国が救ってどうするのか」「参院選前に派手なパフォーマンスは避けた方がいい」といった批判が相次ぎ、計画は頓挫。加えて経産官僚にとっては己の失策を想起させるサムスンとの提携によって、国を挙げた救済計画は、幻に終わったのだった。
※週刊ポスト2013年3月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130318_177402.html
【経済裏読み】
韓国で最も嫌われるサムスン！？ シャープ出資はＸデー狙いとの憶測も
2013.3.12 08:00
韓国サムスン電子は、３月中に経営再建中のシャープ株約３％を取得し、第５位の大株主に躍り出る。シャープから液晶パネルを安定的に調達するのがサムスンの目的といわれるが、本当にそれだけなのか。“傲慢（ごうまん）”の２文字が似合う企業といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から、わらをもすがる思いで宿敵との提携に踏み切ったシャープだが、状況次第では今回の決断がマイナスに働く局面があるかもしれない。
■日本とは相いれない韓国財閥の気質
他社から優秀な技術者を高額で引き抜き、技術を吸い上げれば、すぐに解雇する－。ライバルをつぶすためには、赤字でも常識外の安値で商品を売り続ける－。
日本の製造業は、独自の倫理観からこうした行為をほとんど行わない。これに対し、韓国のサムスン電子はこれらを徹底的に実践することで、家電分野で世界の頂点にのぼり詰めた。シャープは、そんな日本の企業風土とは決して相いれない韓国の財閥大手との資本提携を決断した。
シャープは、サムスンの日本法人を引受先とした１０３億円の第三者割当増資を３月中に実施。日韓の大手メーカーが本体で資本提携するのは初めて。サムスンの出資比率は議決権ベースで３・０８％と、第５位の大株主となる。
自己資本比率が昨年１２月時点で９・６％まで劣化しているシャープ。財務基盤の強化は経営の急務となっており、サムスンとの資本提携はその一環である。一方、サムスン側の狙いは何なのか。
サムスンは今、次世代テレビの有力パネルといわれる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や医療・健康機器分野など新規事業への投資を優先している。このため、液晶事業に新たに投資する余裕はなく、シャープとの提携によって投資リスクを抑えつつ、安定的に液晶パネルを調達できることが可能になる。
■救世主に徹する“傲慢”企業の狙い
今回の提携で、サムスン側は「シャープの経営には関与しない」「新型液晶技術（ＩＧＺＯ）の提供は求めない」という考えを示したといわれる。傲慢企業の片鱗（へんりん）は全く見せず、資金不足に陥っているシャープの救世主に徹している。しかし、業界内には「サムスンの狙いはもっと深い」との声が少なくない。
韓国、台湾の企業事情に詳しい業界関係者は「今回の提携はサムスンがシャープに出資を頼まれたという単純な構図だと思う」と推測する。サムスン側の狙いについて「表向きはシャープを助けるという風に装ってはいるが、さまざまな狙いはあるはずだ。ＩＧＺＯなど技術面で取り込む相手として、シャープは悪くはない相手だろう。技術提携を視野に入れているかもしれない」と解説する。
その上で、こんな大胆な筋書きを口にする。「シャープの経営が行き詰まってしまったとき、スポンサーとして名乗りをあげるための準備かもしれない」
■関係者も絶句「サムスンと組むのか…」
シャープは昨年３月、台湾の鴻海精密工業と合意した、鴻海が第三者割当増資を引き受け６６９億円を出資する契約が、シャープ株急落で交渉が難航。契約は白紙となる見通しで、抜本的な資本増強策を迫られている。サムスンの出資受け入れはその増強策のひとつだが、関係者が驚いたのは「なぜ、相手がサムスンだったのか」（証券アナリスト）ということだ。
この言葉には「宿敵と手を組む」という驚きとともに、「サムスンのような企業が大株主になって大丈夫なのか」という意味が暗に含まれている。
■傲慢ＣＭに韓国国民がブーイング
サムスンは、グループ売上高が韓国のＧＤＰ（国内総生産）の約２割を占めるほどで、同国内での影響力は絶大だ。ただ、サムスンは韓国国民にきわめて嫌われているという。
ニューズウィークが２０１２年３月２８日号で特集した『サムスンはなぜ嫌われるのか』では、冒頭でこう書かれている。
《アメリカのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や日本のソニー、トヨタはアメリカや日本を代表する企業で、問題を抱えながらもそれぞれの国で誇りとされている。だが、サムスンは違う。これほど国民の反感を買っている企業は世界でも珍しい》
韓国国民がサムスンを嫌い、不信感を募らせている理由について、ニューズウィークはいくつかの理由をあげている。
ひとつは、サムスンの多角化経営が個人経営の小売店や中小企業の経営を圧迫していること。もうひとつは経営倫理上の問題や政権との癒着ぶりだ。
そして何よりも嫌われているのは「傲慢」ともいえる企業風土だ。記事の中では、こんな傲慢ぶりが記述されている。
《サムスングループは９０年代、ＣＭでこんなセリフを流した。「ナンバー２のことなど誰も覚えていない」。傲慢な印象を与えたせいか、このＣＭは不評で、程なくして差し替えられた》
技術力がなく、デジタル技術の進歩による家電の汎用化と通貨（ウォン）安を武器に、世界を席巻してきたサムスンだが、中国勢の追い上げとウォン高は障害となりつつある。こうした状況下、サムスンがわずか約１００億円でシャープの大株主となる意味はきわめて大きい。
シャープが宿敵から大株主となるサムスンと今後どう対峙（たいじ）していくのか。資金を提供し、液晶を購入してくれる“白馬の王子様”とみていると、意外な落とし穴にはまり込むことになるかもしれない。（島田耕）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031208010001-n1.htm
韓国で独り勝ちのサムスン「韓国人の反発強い」と慶大教授
2013.03.10 16:00
韓国のGDP（国内総生産）の2割以上を稼ぎ出すのがサムスングループだ。韓国経済の“躍進”を牽引したサムスンもまた、内憂外患の苦しみを抱えている。サムスンが韓国国内で意外なほど嫌われ者だと解説するのは柳町功・慶應義塾大学総合政策学部教授（経営学）だ。
「サムスンは数字の上では韓国経済に大きく貢献しているが、国内の雇用ではごく一握りのサムスン社員を除けば、待遇のよくない下請け、中小企業の比重が大きい。多くの国民は自分たちが恩恵を享受できない中でサムスンが独り勝ちしていると感じていて、反発が強い。
だから労働災害などの問題が表面化すると、世論は反サムスンで激しく燃え上がる。生産強化を猛スピードで進めた結果、サムスンは従業員の安全対策で不十分な点も少なくないので、裁判に発展するケースも多い」
2011年にサムスン電子の半導体工場の従業員に白血病が相次ぎ、裁判所が工場勤務との因果関係を認める判決を下して大問題となったが、中間層以下はそうしたきっかけさえあれば猛烈なサムスン叩きに走り出す状況なのだ。
国内で反感が強まる一方、国外でのビジネスも難関が待ち受ける。ウォン高による影響に加え、サムスンは今、収益構造の抜本的変革を迫られている。世界各国でアップルと特許侵害訴訟を繰り広げ、その影響からかアップルはiPhoneなど主要商品の部品調達先からサムスンを外す動きを見せており、サムスンの半導体売上高は2013年に大きく減るとされる。部品供給メーカーとしての比重が減り、機器メーカーとして勝負しなければならなくなるわけだ。
「これまでのサムスンにはクリエイティブな力はなかった。テレビもスマホもタブレットも、サムスンが創造した市場ではない。日本やその他の国のメーカーが作り出した市場に後発で入り、ダイナミックな投資で競争に勝ってきた。しかし、これからは自らが新しいものを生み出さなくてはならない。応用研究に比べ基礎研究が弱いという問題意識は内部にもあるものの、解決策はまだ見えてこない」（柳町氏）
グループ中核企業のサムスン電子は昨年も過去最高益を大きく更新したが、内外に潜む問題が表面化すれば、我が世の春は長くは続かない。
※SAPIO2013年4月号
http://www.news-postseven.com/archives/20130310_175788.html
【国内】九州全土、「アジア観光特区」に指定-中韓留学生の通訳要件緩和などを日本政府に提案[02/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360976373/-100
九州、アジア観光特区に 政府、独自の通訳制度創設へ
2013年2月16日
政府は１５日、特定地域に対し規制緩和や税財政を優遇する総合特区として、九州全域を「九州アジア観光アイランド総合特区」、長崎県を「ながさき海洋・環境産業拠点特区」に指定した。アジア観光特区は、訪日旅行者の誘致や外国クルーズ船の寄港数増などを目指し、海洋・環境産業特区は、省エネ船建造や風力発電といった海洋・環境産業の振興につなげる。
アジア観光特区は、九州各県と九州観光推進機構、福岡市が共同申請。中国語と韓国語の通訳ガイド不足を解消するため、資格試験を簡素化した九州限定の通訳案内士制度の創設▽留学生を通訳ガイドに活用するための要件緩和▽クルーズ船で九州を訪れる外国人観光客の消費税の免税手続き簡素化－などを国に提案している。
海洋・環境産業特区は長崎県と長崎市、佐世保市、西海市が申請。関税なしで輸入資材を造船所内に置ける期間の延長▽外国人研修生の受け入れ拡大に向けた特例措置－などを求めている。
政府は今後、両特区にさらに具体的な規制緩和や優遇措置の案を作成してもらい、関係省庁で協議する。特例措置の前提条件として、アジア観光特区には九州全県での連携策の明確化、海洋・環境産業特区は県の役割と企業の連携体制の明確化などを求めている。
今回は申請があった全国１１地域から５地域を指定。総合特区は全部で４４地域になった。
＝2013/02/16付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/348455
パチンコやりたい、日本へ 禁止の韓国から連日入店
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201303020327.html
原子力機構:パソコン２台紛失、核セキュリティー情報なし
毎日新聞 2013年03月08日 19時26分
日本原子力研究開発機構は８日、福井県敦賀市の敦賀本部事務所でデスクトップ型パソコンの本体２台を紛失したと発表した。パソコンには新型転換炉ふげん（廃炉作業中）の機器データや、メール数千件などが入っているが、核セキュリティー関係で重要な情報はないという。
原子力機構によると、４日午前８時２０分ごろ、敦賀本部１階の「高経年化評価・保全技術研究グループ」の事務所で、出勤した職員が紛失に気付いた。１４台のうち２台とも本体がなく、付属品は残っていた。盗まれたとみられるが、事務所が物色されたような形跡はなかったという。【柳楽未来】
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m040040000c.html
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
2013年3月7日 夕刊
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。
３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたと明かした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。
これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。
（2013年3月9日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130308-OYT1T01098.htm
観光競争力、日本は８ランクアップの１４位 首位はスイス、韓国２５位
2013.3.7 10:33
ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは７日、観光の国際競争力ランキングを発表、日本は東日本大震災で海外からの旅行客が大幅に減ったが、前回２０１１年の調査から八つ順位を上げ、１４位となった。首位は前回と同様にスイスで、ドイツが続いた。
日本は陸上の交通インフラやインターネット環境の普及が評価される一方、物価の高さが指摘された。スイスも物価の高さでは日本より悪い評価だったが、他の分野で高評価を得た。
アジア太平洋地域ではシンガポール（１０位）が最高で、日本はオーストラリア（１１位）、ニュージーランド（１２位）に次ぐ４番目となった。韓国は２５位、中国は４５位だった。
観光の国際競争力ランキングは政策や環境、安全性や文化遺産など１４項目を指数化して算出。今回は１４０の国・地域が調査対象となった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130307/erp13030710350007-n1.htm
災害協力へ一歩＝ソウルで初の机上訓練－日中韓
 １４日、ソウルで実施された日中韓３国政府の災害対応机上訓練＝日中韓協力事務局提供 |
【ソウル時事】ソウルにある日中韓３国政府の協力事務局は１４日、災害発生時の協力に向けた初の机上演習を実施した。韓国中部の大田市で大地震が発生したことを想定し、各国の担当者が、相手国の管轄省庁、人の移動、物資の輸送の仕組みなどを順を追いながら確認し、議論した。
人命救助のためには初動が重要だが、現在は中国人が日本に入る場合に査証（ビザ）の取得が求められるなどハードルがある。３国は今後も演習を続けて問題点を解決し、ガイドライン作成のほか、他のアジア諸国の災害支援での協力も模索するという。（2013/03/14-19:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031400925
日中韓 災害支援の図上演習
3月15日 0時16分
東日本大震災の教訓を踏まえ、日本、中国、韓国の３か国が災害の際の支援で協力するための初めての図上演習が、１４日、韓国で行われました。
この演習は、東日本大震災のあとのおととし５月、東京で開かれた日中韓首脳会談で、防災や災害支援で協力することで一致したのを受け、行われたものです。
１４日は、韓国の首都ソウルにある日中韓協力事務局に３か国の防災や外交当局、それに国連機関の担当者らおよそ２０人が集まり、演習が始まりました。
演習では、韓国で大きな地震が起き被害が出たという想定で、隣国の日本と中国側が緊急援助隊を派遣したり、支援物資を届けたりするために必要な手続きを、それぞれの担当者が順を追って説明していきました。
演習は非公開で行われましたが、事務局側によりますと、中国側から入国手続きの簡素化を求める声や、日本側から支援物資を届ける際の輸送手段を巡る意見が出され、迅速に支援を行うために解決すべき課題を洗い出したということです。
韓国の災害対策の担当者は、「日本と中国の意見を踏まえて、具体化できる支援策について議論を交わすことができた」と述べ、演習の意義を強調していました。
日中韓協力事務局では、今後も定期的に図上演習を行い、３か国による災害支援のガイドラインを作成したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013211391000.html
【話題】元アメリカ陸軍大尉の飯柴智亮氏が警告 「米軍に代わって日本に中国の人民解放軍が進出し、日本は中国の一自治区になる」 ★2
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299324362/
【社会】中国の「人道支援」に注意せよ…アジア太平洋地域のパワーバランスに影響も - 米誌
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300014009/
【大震災】中国「日本に人民解放軍医療部隊を送る」★１３
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300505143/
【大震災】中国軍の病院船派遣を日本側が拒否、医療チームも★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301494336/
【政治】菅マヌケ震災でも中国優遇…支援の裏で“スパイ”活動も
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303312423/
【皇室】高円宮承子さま、日本ユニセフ協会にご就職へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363338379/
承子さま、日本ユニセフ協会にご就職へ
2013.3.15 17:41
宮内庁は１５日、高円宮家の長女、承子さまが早稲田大国際教養学部を今月卒業し、４月１日から日本ユニセフ協会（東京都港区）に就職されると発表した。
同庁によると、常勤の嘱託職員として勤務し、皇族としての公務にも引き続き取り組まれる。英国での留学経験がある承子さまは、国際協力の分野にかねてから関心を持たれていたという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130315/imp13031517420002-n1.htm
日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到
日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ
