竹島・尖閣、動画広報強化へ 年内にも１０言語版、専用サイトも
2013.10.24 15:44
政府は２３日、韓国や中国がそれぞれ領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日本固有の領土であることをアピールする動画広報を強化する方針を固めた。海外に向け不当な主張を行っている中韓両国に対抗する狙い。一部の動画は公開済みで、年内にも英語、韓国、中国語を含め計１０言語に翻訳した動画を掲載する。本数も増やし、日本の立場を積極的に発信する。
外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１６日に公開した竹島と尖閣に関する動画は、国際法上も日本固有の領土であることを、歴史的な経緯を踏まえ説明している。長さはいずれも約１分半。現在は日本語版のみだが、年内から来年１月にかけて英語や中国語、フランス語などの国連公用語（６カ国語）に加え、韓国語やドイツ語など計１０カ国語に翻訳し、ネット上に公開する。
さらに別の内容の動画を竹島について１本、尖閣は３本追加して作成、公開する予定だ。外務省のホームページ（ＨＰ）では動画の場所が分かりにくいため、新たに専用のサイトを設けて見つけやすい構成に改める。
政府は実効支配する尖閣について「領土問題は存在しない」との立場を取る。ただ、中国が昨年秋からメディアを使って海外向けに領有権のアピールを強めているため、「反論しないと既成事実化される」と判断。竹島とともに動画広報の強化に踏み切った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102415450009-n1.htm
竹島に関する動画
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外務省公開の竹島映像に韓国抗議 「国際公報に乗り出した、容認できない」
2013.10.23 12:52
【ソウル＝名村隆寛】日本外務省が竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）が韓国に不法に占拠されていることを説明した動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国外務省は２３日、論評を発表するとともに在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。
論評は、「韓国の独島領有権毀損（きそん）を企てていることに強く抗議する」とし、即刻削除を要求。公開は「韓日関係の進展を遮る重大要因だ」としたほか、「つまらぬ独島領有権の主張を断念することを促す」と述べ、韓国の領土主権を国際社会に認識させる努力を一層強める姿勢を示した。
ソウルの外交当局者によると、韓国政府は事前に公開しないよう日本側に口頭で求めたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/kor13102312550002-n1.htm
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日本外務省公開の独島動画 「即効削除」要求＝韓国
2013/10/23 18:56
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２３日、日本の外務省が独島の領有権を主張する動画をインターネットで公開する「挑発」を行ってことについて、日本政府に強力に抗議し、即刻削除するよう求めた。
外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、厳重に抗議するとともに遺憾を表明した。朴局長は「われわれの固有の領土である独島に対し、日本政府が誤った歴史認識で不当な領有権を主張する動画を制作し、国際（世界に）広報するのは決して容認できない」との立場を示し、口述書（外交文書）を手渡した。
外交部はこれに先立ち、「われわれの領土である独島に対して荒唐無稽な主張をする動画を制作し、インターネットに流布し、われわれの独島領有権を傷つけようとする日本政府に強力に抗議する」とする論評を出した。その上で、「動画を直ちに削除するよう強く要求する」との論評を出した。
論評は「日本政府は歴史をないがしろにする時代錯誤的な挑発行為が韓日関係の進展を妨げる重大な要因になる」と指摘。「歴史的な誤りについて真摯（しんし）に責任を取る姿勢を行動として見せた事例から教訓を得るべきだ」と強調した。また、「（韓国）政府は日本政府が無意味な独島領有権主張を断念するよう求める。独島に対するわれわれの領土主権を国際社会に明確に認識させる努力をさらに強化していく」とした。
日本の外務省は１６日、「みなさん、竹島をご存知ですか？」とのテロップで始まる１分２７秒の動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。動画には「１７世紀に日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定により竹島の領有を再確認した」とする日本政府の一方的な主張が盛り込まれている。動画は２３日午後６時までに約１６７００回再生されている。
日本政府のこうした動きは韓国が定めている「独島の日」（２５日）を意識したものとみられる。
外交部は先月末、「ユーチューブ」に「大韓民国 独島」と題した動画を投稿し、今月に１４日に最終版を公開した。独島の動画を公開するのは初めてとなる。動画の長さは１２分２３秒で、独島が歴史的・地理的に韓国固有の領土であることを説明し、日本の主張に反論している。外交部は日本語や国連公用語６カ国語を合わせた７言語で動画も制作し、年内に公開する予定だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/23/0400000000AJP20131023003100882.HTML
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韓国「失態」 独島広報用動画でＮＨＫドラマ無断使用
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部がホームページ（ＨＰ）に掲載した独島広報用の動画の一部に日本のＮＨＫドラマの一部映像が無断使用されていたことが２７日、明らかになった。外交部は外注企業が映像を無断使用した事実を知り、動画をＨＰから削除した。
外交部当局者などによると、広報動画を掲載した後の２５日にＮＨＫソウル支局からの指摘を受け、映像が無断使用されていることを知ったという。
ドラマは２０１１年に放送されたドラマ「坂の上の雲」の一部で、日露戦争に関する場面（約１０秒）。動画の制作を請け負った外注企業が無断使用を認めたことを受け、動画を修正・補完するためＨＰから削除したという。
外交部当局者は「外注業者は外交部に謝罪しており、外交部も申し訳ないと思っている」と話した。修正・補完作業を終え次第、動画を再掲載する予定だという。
記事入力 : 2013/10/27 17:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102701656.html
日本ドラマを無断使用 韓国の竹島宣伝動画
【ソウル共同】韓国外務省が14日からホームページ（ＨＰ）などで公開した竹島（韓国名・独島）の韓国領有主張を宣伝する動画に、ＮＨＫのドラマ映像が無断で使用されていたことが分かり、同省は27日、動画を削除した。聯合ニュースが伝えた。
動画は「大韓民国 独島」とのタイトルで、約12分にわたり竹島が韓国領土だとする韓国側の主張を紹介。この中でＮＨＫが２００９～11年に放送したドラマ「坂の上の雲」に出てくる日露戦争のシーンが約10秒間、使用されていたという。
ＮＨＫは、無断使用されていたのは約20秒間だったとしている。
聯合ニュースによると、韓国外務省当局者は、動画制作を受注した外部の業者が無断使用の事実を認めたと明らかにし、「発注元である外務省としても申し訳なく思う」と述べた。
ＮＨＫによると、ＮＨＫが25日、同省に対し、事実関係の調査と無断使用であればすぐに削除するよう求め、同省は27日、動画を削除した。「ＮＨＫの映像が使われたと判断せざるを得ない」との説明があったという。
ＮＨＫは「不適切な映像使用であり、韓国外務省に『二度とこういうことがないよう注意してほしい』と強く申し入れた」とのコメントを出した。
同省は今後、問題の場面を修正し、あらためて掲載する方針という。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201310280049.html
韓国外交省、ＮＨＫ映像を無断使用…指摘で削除
【ソウル＝吉田敏行】島根県・竹島を巡り、韓国外交省がホームページに掲載した広報用動画の一部に、ＮＨＫのドラマ映像が無断使用されていたことが２７日、わかった。
動画は「独島（竹島の韓国名）は我が国のもの」と主張する内容だが、同省はＮＨＫから２５日に指摘を受け、動画を削除。修正後、再掲載するという。
同省関係者によると、無断使用されたのは、２０１１年に放送されたドラマ「坂の上の雲」の日露戦争の場面で、約１０秒間。外注した制作会社が無断使用していたという。
（2013年10月27日20時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131027-OYT1T00679.htm?from=navr
韓国 ＮＨＫの映像を無断使用
10月28日 0時19分
韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、ＮＨＫの指摘を受けて、韓国外務省は２７日、この動画を削除しました。
この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が２０秒近く無断で使用されていました。
ＮＨＫでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。これに対し韓国外務省は「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、ＮＨＫの映像とは知らずに使用してしまった。ＮＨＫの映像が使用されたと判断せざるをえない」として、２７日、この動画を削除したことを明らかにしました。
韓国外務省は「このような事態が起きたことについて、発注元として申し訳ない」と話しています。これを受けてＮＨＫは韓国外務省に対し「不適切な映像使用であり、二度とこのようなことがないよう注意してほしい」と強く申し入れました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015594881000.html
＜さすが同じミンジョクニダ！＞
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韓国が竹島で駆逐艦や戦闘機など投入し上陸訓練 日本の動画に対抗、実施を公開
2013.10.25 12:56
【ソウル＝名村隆寛】韓国の海軍や海洋警察が２５日、日本固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）で、民間人の上陸を想定した防衛訓練を行った。国防省などが明らかにした。
駆逐艦やＦ１６戦闘機を投入した訓練では、ヘリコプターによる海軍特殊部隊の上陸も行われた。
国防省は、定期的な訓練だとしているが、当初非公開の予定だった訓練は「いかなる状況においても独島を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開された。
竹島の領有権を主張する動画を、日本政府が公開したことに対抗した措置とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/kor13102512570000-n1.htm
韓国が竹島で上陸訓練 日本に対抗、実施公開
【ソウル共同】韓国の海空軍と海洋警察は２５日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団がヘリコプターで島に上陸する訓練も実施。訓練には駆逐艦など６隻やＦ１５Ｋ戦闘機を動員。他国の軍ではなく活動家らが島に近づく事態を想定して、上陸阻止の行動を確認した。
国防省は同様の訓練を定期的に行ってきたと説明。軍関係者によると、２５日の訓練は当初非公開の予定だったが、日本が竹島の領有権を主張する内容の動画を公開したことなどを「挑発」とみなし、公開することにしたという。
2013/10/25 11:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501001598.html
【社会】韓国が竹島で軍事訓練 「極右の民間人が島に上陸した」という想定★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382691186/-100
韓国が竹島で軍事訓練
10月25日 13時8分
島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする２５日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。
韓国の一部の自治体などでは１０月２５日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。
韓国国防省は、２５日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。
訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。
去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。
ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことです。
韓国国防省は民間人が上陸したという想定であるため、海兵隊までは必要ないと説明していますが、訓練の実施を公表した理由について、「歴史的にも実質的にもわれわれの領土であり、どんな状況でもしっかりと守るというわが軍の意志を示すためだ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015547451000.html
【韓国】韓国海兵隊、「仮想敵に占領」竹島に上陸訓練へ、「仮想敵」は日本を想定[08/15] 2012
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344998831/
政府、韓国の竹島防衛訓練に抗議
2013.10.25 19:08
政府は２５日、韓国海軍や海洋警察が竹島で防衛訓練を実施したことを受け韓国に抗議した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は同日の記者会見で「極めて遺憾だ。竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。絶対に受け入れられない」と批判した。
抗議は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が韓国の駐日公使を呼んで行った。在韓国日本大使館も韓国外務省に抗議した。菅氏は竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所に提訴する可能性について「常に用意している」と韓国側を牽制（けんせい）した。
訓練は、日本政府の竹島に関する動画公開への対抗措置とみられるが、岸田文雄外相は２５日、「わが国の立場をしっかり説明した内容だ」と述べ、動画を削除しない考えを示した。
尖閣諸島の動画公開に連動するように中国側も西太平洋での軍事演習を明らかにしており、菅氏は「動向を注視する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102519110021-n1.htm
【主張】竹島上陸訓練 目に余る韓国の対日挑発
2013.10.26 03:08
韓国の海空軍と海洋警察が日本固有の領土、竹島で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団による上陸訓練も強行された。昨夏の李明博前大統領の竹島不法上陸に次ぐ不当な行為である。
菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにした。当然である。この際、竹島問題の根本的解決へ向け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討すべきだ。
韓国は昨年９月と今年６月にも竹島で防衛訓練を行ったが、上陸訓練までは実施しなかった。今回は、そうした対日配慮は見られない。竹島と尖閣諸島が日本領土であることを、動画で発信しようとする安倍晋三政権に対する明白な反発の意図が込められている。
現在、動画は日本語版だけだが、外務省は来年１月にかけて、英語や中国、韓国、フランス語など１０カ国語に翻訳し、ネットで公開する方針だ。主権国家として当然であり、遅すぎたくらいだ。
ロシアに不法占拠されている北方領土も含め、安倍政権は動画広報をさらに強化してほしい。
最近、韓国の対日非難や挑発行為は、目に余るものがある。
朴槿恵大統領は米国のオバマ大統領やヘーゲル国防長官らとの会談で、慰安婦問題など歴史認識をめぐる安倍政権の対応を繰り返し批判した。いわれなき批判だが、不満があるのなら、安倍首相に直接、言うべきではないか。
韓国が９月上旬、東電福島第１原発の汚染水問題を理由に、東北と関東８県の水産物の輸入を全面的に禁止した措置も、科学的根拠に基づいたものではなかった。
日本は国際基準に沿った厳格な水産物の安全管理を行っている。韓国の禁輸措置は、風評被害を世界に広げる恐れさえある。早急に撤回するのが賢明だろう。
韓国は、日本にとり、民主主義や「法の支配」など同じ価値観を共有する大切な隣国である。中国の軍拡や北朝鮮の核、ミサイル、拉致の問題に対処するため、両国は一層、連携を強めなければならない関係にある。米国の空母を含めた日米韓３カ国の合同訓練も、しばしば行われている。
領土や歴史問題で互いに譲れない部分があっても、協力しなければならない重要課題も多い。安倍政権は韓国との対話のドアを常に開いている。韓国は自ら対話の道をふさぐべきではない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102603090002-n1.htm
竹島領有の英語版動画にも抗議 韓国外務省
2013.11.1 17:23
【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は１日、日本の外務省が竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を宣伝する英語版の動画を、日本語版に続きホームページに掲載したことに「強力に抗議する」とし「動画を即刻、削除することを強く求める」との論評を発表した。
韓国外務省は同日、在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議した。
日本外務省は１０月１６日に日本の竹島領有を説明する日本語版の動画を掲載した。今回の論評では、前回の掲載ついて韓国政府が同２３日に抗議したにもかかわらず、日本側があえて英語版の動画を新たに掲載したことを非難。「独島（竹島の韓国名）へのわれわれの領土主権を損なおうとする日本側のいかなる試みに対しても、韓国政府は断固として対応する」と主張した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/plc13110117250015-n1.htm
竹島ネット動画 英語版に韓国が抗議
11月1日 21時49分
島根県の竹島は、日本固有の領土であることを内外に説明するために、外務省がインターネット上に掲載した動画で、新たに英語版が作成されたことに対し、韓国政府が再び反発し、日本大使館の総括公使を呼んで抗議しました。
この動画は、外務省が竹島は日本固有の領土であることを内外に説明するために作成し、先月、まず日本語版をインターネット上に掲載したもので、韓国政府は反発し削除するよう求めました。
先月３１日、外務省が新たにこの動画の英語版をネット上に掲載したところ、韓国外務省は、１日報道官が記者会見し「再度強く抗議し、すぐに削除するよう厳重に求める」と述べて反発しました。
そして、ソウルにある日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議しました。
これに対して倉井総括公使は、韓国側の主張は受け入れられないとの立場を改めて説明したということです。
この動画に関して外務省は、英語のほか、フランス語や中国語、それに韓国語など合わせて１０の言語に翻訳し、順次ネット上に掲載することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015757031000.html
Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue
竹島動画の再生数で日本に惨敗…「グッド」数も５０倍の差＝韓国
2013/11/05(火) 12:33
日本の外務省が竹島（韓国名・独島）が日本固有の領土であることを国内外に説明するため、10月16日にインターネットに掲載した動画が、11月5日の時点で再生数が50万回に達していることが分かった。同時期に韓国慶北警察庁が掲載した竹島の広報動画の再生数は今のところ9000回。韓国では「日韓で格差が広がっている」、「日本ほど関心を集められていない」などと注目度で大差が付いていることに焦りの色を強めている。
韓国メディアは5日、韓国慶北警察庁が10月24日に動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載した竹島動画の再生数が、2週間で9000回にしか達していないと報じた。「わが大韓民国 独島警備隊員です」（3分30秒）と題した動画は、韓国独島警備隊員たちの業務や日常生活を紹介している。
一方、日本外務省が制作した動画は、掲載から20日経った時点で再生数は50万回を超え、10月31日に掲載された英語版もすでに8万回に達している。
韓国メディアは、韓国のインターネットユーザーですら韓国の竹島動画に関心を持っていないと指摘。韓国の竹島動画に関心が集まらないのは、広報不足や外国語版が存在しないことが影響していると考察した。
1日には、韓国野党議員が、韓国外務省が制作した竹島動画の再生数について指摘した。議員によると、動画を掲載した10月13日から、ＮＨＫドラマシーンの無断使用問題で削除された26日までの再生数は9703回。当時、日本外務省の動画の再生数は31万1782回に達しており、その差は30倍もあった。
動画に対する反応でも、韓国の動画には「グッド」の数が245件集まった一方、日本には1万2838件集まっており、再生数、「グッド」の数ともに日本と大差がついた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_024.shtml
中韓と差別化 北方領土の広報動画見送り 政府、交渉活発化を考慮
2013.11.8 12:10
ロシアが不法占拠する北方領土に関し、政府が広報動画の作成を当面見送る方針であることが７日、分かった。政府レベルでの日露間の協議が活発化していることから、北方領土をめぐる両国の主張が先鋭化する事態になるのを避けるためで、今後もロシア側の出方をみながら作成するかどうかを判断する。
政府は１０月１６日から、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）と、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する広報動画を外務省のホームページ（ＨＰ）や動画サイト「ユーチューブ」に掲載している。北方領土の広報動画についても、当初は２つの動画とあわせて作成、掲載する方針だった。
だが、中韓両国が日本との首脳会談の開催を拒否する中、日露間では昨年１２月の安倍晋三首相就任後、すでに４回もの首脳会談を行い、領土交渉の進展の必要性を確認している。
今月２日にはロシアと初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京で開催し、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練の拡充で一致。１日の日露外相会談でも、北方領土問題を協議する次官級協議を来年１月末以降に実施することを確認した。
さらに、ロシアは中韓両国のように新聞やロビー活動を通じて領有権を主張する、第三国での広報活動を強化していない。このため日本政府は「北方領土の動画作成に緊急性がない」（政府関係者）と判断した。
独立行政法人「北方領土問題対策協会」は、すでに北方領土を「ロシアの不法占拠」だとして早期返還を求める約４分半の動画を、協会ＨＰやユーチューブに掲載している。一方政府は、竹島と尖閣諸島の広報動画について英語や韓国語、中国語など計１０の言語版を随時作成、掲載する予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131108/plc13110812130010-n1.htm
ロシアで反日映画「復讐」製作 韓国人強制連行描く
対馬の海自周辺、韓国系が土地買収 首相が規制検討
2013年10月23日
長崎県・対馬にある海上自衛隊施設の周囲の土地が韓国系企業に買収されていることが２２日、衆院予算委員会で明らかになった。安倍晋三首相は、外国人や外国資本による防衛施設周辺や離島の土地取引について「わが国の安全保障にかかわる重要な問題。しっかり検討したい」と述べ、何らかの規制が必要との考えを示した。
防衛省によると、施設は対馬市美津島町の海自対馬防備隊で、近海を航行する船舶の監視などに当たっている。日本維新の会の中田宏氏が、海に面した同防備隊の後背地３カ所を「韓国系のホテルなどが買収している」と指摘し、政府見解をただした。
小野寺五典防衛相は、このうち何も建っていない１カ所について「土地所有者は韓国・蔚山の会社で、（経営者も）日本人ではない」と説明。残り２カ所には宿泊施設があり、土地所有者は対馬市内に登記された企業だったと答えた。
また、現行制度では防衛関係施設の周囲の土地を外国資本が買収しても「法務省から連絡がくる状態ではなく、定期的に登記簿を取り、警戒するしかない」と述べた。
＝2013/10/23付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/47830
対馬が危ない 韓国、不動産相次ぎ買収
議員団、対馬の現地視察で驚いた！ 韓国資本の買収地は旧日本軍港
対馬があぶない！自衛隊基地の隣地まで「韓国資本」に買われた防衛の危機
【正論】東海大学教授・山田吉彦 離島の民生安定で国の安全守れ
2013.9.19 03:25
《対馬の自衛隊周辺地また買収》
国境の街、対馬ではこの６月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。
絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県（かみあがた）町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。が、乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成（たからべ・やすなり）市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。
昨年１年間に、対馬（長崎県）を訪れた韓国人観光客は約１５万人に上る。対馬の人口は約３万２千人。年間でだが、その５倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに１９万人にまで増加する見込みという。
過疎化や経済の不振に悩む対馬は、韓国との交流に活路を見出そうとしてきた。今年、韓国人が現地にもたらす経済効果は３０億円に達すると予測される。半面で、悪しき影響も無視できない。
第一、韓国人旅行者の急増に、受け入れ態勢の整備が追いつかない。韓国と日本との習慣の違いや韓国人旅行者のマナーの悪さが問題視され、韓国人のこれ以上の流入に否定的な住民も多い。韓国人窃盗団によって対馬の寺社から盗まれた２体の仏像が、韓国当局から返還されないことも、住民の嫌韓意識を増幅させている。
《嫌韓ムードで祭りも様変わり》
３０年余続いてきた「厳原（いずはら）みなと対馬アリラン祭り」が、「対馬厳原みなと祭り」に改名され、祭りの中心だった「朝鮮通信使行列」の再現も中止され、親韓色を消して実施されたのも、そのためだ。友好と経済効果だけでは市民の暮らしは守れず、独自の文化の維持に弊害をもたらすという危機感が住民に芽生えているのだ。
対馬での韓国資本による土地購入、無秩序な旅行者受け入れの問題が指摘されて５年余が経つ。しかし、日本の政府は、何ら対応策を取ってこなかった。韓国系のホテルや飲食店が開業されるようになるに及んで、肝心の経済利益すら韓国に吸い上げられだしたことに、住民は落胆している。
歴史的に国境を守り続けてきたという自負を持つ対馬の住民の目は、国の無策に向けられている。窃盗の常習者が自由に入国して、重要文化財を簡単に持ち出せるといった、出入国管理および税関の体制のあり方に対する不満の声が強い。対馬にある厳原港や比田勝（ひたかつ）港の入管、税関の人手不足は、これまでも指摘されてきたところである。今回、仏像が持ち出された博多港の状況も同様である。
民主党政権は平成２１年、「海洋管理のための離島の保全、管理の基本方針」を定め、離島対策の方向性を示した、しかし、期限を迎えていた「離島振興法」の改正継続にとどまり、国境を意識した具体策は施されてはいない。
《急げ「特定国境離島振興法」》
自民党政権は、「国境離島の保全、管理および振興に関する有識者懇談会」を開き、６月に中間提言を発表した。政権交代でようやく動き出したというところだ。この提言はしかし、国境離島という言葉の定義や管理指針に関するもので、施策の具体化には至っていない。外国人による土地売買の規制についても、国際条約上、難しいという見解が示されているだけで対応策への言及はない。
対馬だけではない。与那国島、五島列島など国境離島では、外国人参政権導入の議論、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に伴う農産品の競争力低下などの問題に危機感を募らせる。
今、早急に求められるのは、国境離島の人々の生活を経済的、精神的に安定させる政策である。それは地方自治体だけでなく、国が率先して行うべきだ。環境を守る公共投資や出入国管理、税関および自衛隊、海上保安庁などの公務員を重点的に配備することなどが有効だ。それは、ひいては国の安全を守ることにつながる。
広大な管轄海域の基線となり、隣国との交流の接点となる国境離島の公共性に鑑みて、そこでの土地取引は「許可制」「事前届け出制」「国による買い取り収用」などにする法整備が必要だ。
その施策の基盤となる「特定国境離島振興法」の制定を急ぎ、速やかに具体的行動に移らなければならない。すでに不法占拠されている竹島、脅かされ続ける尖閣の教訓を忘れてはいけない。（やまだ よしひこ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091903290002-n1.htm
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も
韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず ー 民主党、日本の安全保障の問題を無責任に放置
韓国業者も関心、対馬の森林競売に 天然記念物ツシマヤマネコ生息地
韓国海軍の前司令官が寄稿：「日本による独島(竹島)侵奪に対抗するため、対馬占領計画を立案すべき」
百年後の子孫に問う「対馬は誰の土地か？」～対馬訪問運動、続ければ歴史になる
韓国鬱陵島の独島博物館 対馬も韓国領とのトンデモ展示あり
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」韓国国会の与野党議員５０人が提出
日本の独島領有権に対抗「対馬は韓国領、返還運動を繰り広げるべき」という主張の一般化を試みるニダ
【対馬仏像盗難】観音寺・前住職 「韓国は常識が通用しない国なんだと再認識した」 仏像返還差し止め問題
対馬仏像盗難 韓国僧侶の「別の仏像贈る」発言に関係者は怒り 対馬市議会、仏像返還要求決議を可決
韓国の祈祷師集団２００人が対馬に襲来、国定公園でカルト儀式～「交流やめる」怒る対馬、募る反韓
韓国「対馬は韓国の領土 ニダ!」と領有権主張 対馬市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
「アリラン祭」を削除へ 対馬市商工会支部が「抗議」の決定
【主張】対馬の森競売 国土保全の法整備を急げ
2013.8.31 03:30
長崎県対馬市の広大な森林地が競売にかけられていた問題は、市が森林を購入することで債権者と合意し、競売の中止に至った。
絶滅危惧種の「ツシマヤマネコ」が唯一生息する森林として知られるが、深刻なのは国境近くの重要な離島において、大規模な土地が近隣諸国など外国勢力の手に渡りかねない懸念があったことである。
そうした事態を回避した市の対応は評価できる。この問題は離島や海岸、水源地、森林など、国土をいかに守っていくかという課題を政府に提起したといえる。
同様の事態は今後も各地で起こり得る。国土の保全に向け、法規制など抜本的な処方箋をまとめることが急務である。
私有財産である土地の取引は原則自由だが、国防や公益を阻害する恐れがある場合に歯止めをかけるのは当然、必要なことだ。
これまでにも、北海道の自衛隊施設近くの広い土地などを、外国資本が所有していた例が表面化した。水源地のある森林などが、外国資本に相次ぎ買収されたことも判明している。林野庁によると、平成２３年末までに全国で４９件、計７６０ヘクタールの森林が外資に買収された。転売の末、所有者不明の土地も多い。
国は昨年４月、森林所有者に届け出を義務づける森林法改正を行ったが、取引自体を止められるものではない。水源周辺を公有地化したり、独自の条例によって規制を強化したりする自治体の動きも広がっている。国と自治体との情報共有や連携が重要だ。
日本が米国などと異なるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するさい、土地取引に例外や条件を設けなかったことだ。このため、外資を対象とした規制はＷＴＯ規定に抵触しかねず、法規制を難しくしている面がある。
だが、国防に支障を来すような取引は、外資か否かを問わず認めない法規制なら整備できるだろう。生態系の保全など自然保護を理由とした土地の利用規制などは諸外国にもみられる。政府は検討を急いでほしい。
超党派議員らは「水循環基本法案」をまとめている。水資源を「国民共有の財産」として守る責務を国や自治体に求める内容だ。通常国会では廃案となったが、水源保全への第一歩として早期成立を図るべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/lcl13083103310000-n1.htm
中国の「反日」「対日批判」宣伝警戒 「国営報道使い非難」外務省分析
2013.11.5 19:16
沖縄県石垣市の尖閣諸島＝２０１２年９月
外務省は、沖縄県・尖閣諸島情勢を背景に日本を非難する中国の宣伝工作を分析した説明文書を５日までに作成し、自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀福志郎委員長）に提出。中国が国営メディアを駆使して「日本が日清戦争時に釣魚島（尖閣）を盗み取った」とする対日批判を国際社会に盛んに発信しているとして警戒感を示した。
中国に関する説明文書は、国営の中国中央テレビが対外向けに英語やフランス語など６言語で放送していると紹介。尖閣周辺での中国公船による日本領海侵入を「法執行パトロール活動」と宣伝し、公船に乗った中国人記者が現場から実況中継していることにも触れ、懸念をにじませた。
中国政府が表向き第三者的立場にある自国の有識者の発言を利用する形で、主張の「正当性」を印象づけようとしていると指摘。中国関係者による米連邦議会へのロビー活動にも言及し「活動費は年々増加傾向にあるとの情報がある。議会スタッフを集中的に招待している」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110519270019-n1.htm
安倍政権 中国漁船衝突事件映像流出は「特定秘密」に値せず 民主政権との違い示す
2013.10.30 01:30
安倍晋三政権が、平成２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出について「特定秘密保護法案が想定する特定秘密に当たらず、秘匿の必要性はない」との政府見解をまとめていたことが２９日、分かった。法案に対し、野党は特定秘密の範囲が恣（し）意（い）的に運用され「知る権利」が侵害されかねないと批判しており、安倍政権は映像公開を拒否した民主党政権との違いを示す狙いもあるようだ。
安倍政権は、もともと海上保安庁が衝突映像を即日公開する予定だったことも踏まえ、映像を流出した当時の海上保安官を刑法上の犯罪として問うのは無理があると判断、１１月に特定秘密保護法案の審議が始まるのを控え、統一見解をまとめた。政府高官も「秘密というほどの内容ではない」との認識を示した。
２４日には、内閣情報調査室の参事官が超党派議員の会合に出席、「あのビデオは特定秘密として指定するまでの秘匿の必要性があるものとは思っていない」と説明した。
事件当時の菅直人政権は映像の公開を拒否し、インターネット動画サイトに映像が流出すると仙谷由人官房長官（当時）は「ゆゆしき事件だ」と厳しく批判。「大阪地検特捜部の（押収資料改（かい）竄（ざん）・犯人隠匿）事件に匹敵する」として「犯罪行為」と断じていた。
映像流出後、菅政権は仙谷氏主導で情報漏（ろう）洩（えい）防止のため秘密保全法制を検討。有識者会議が「最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２５日の記者会見で、特定秘密の線引きについて「外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われる。恣意的な指定がないよう重層的な仕組みを整えたい」と述べた。
中国漁船衝突事件 平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で違法操業していた中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突。同庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は同月２５日、処分保留のまま船長を釈放。同年１１月、海上保安官が衝突の様子を動画サイトに投稿。保安官は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/plc13103001300002-n1.htm
尖閣衝突事件の船長釈放 「検察が決定」 政府が政治関与否定
2013.11.12 21:41
政府は１２日の閣議で、平成２２年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者の船長を釈放した那覇地検の判断について、政治の関与を否定する答弁書を決定した。
「検察当局が法と証拠に基づいて決定したもので、関係省庁との折衝、協議が行われたことはない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111221420027-n1.htm
「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件
欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」
2013.10.24 15:44
 外務省が作成した島根県・竹島をめぐる日本の立場を主張する動画（同省ユーチューブより） |
政府は２３日、韓国や中国がそれぞれ領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日本固有の領土であることをアピールする動画広報を強化する方針を固めた。海外に向け不当な主張を行っている中韓両国に対抗する狙い。一部の動画は公開済みで、年内にも英語、韓国、中国語を含め計１０言語に翻訳した動画を掲載する。本数も増やし、日本の立場を積極的に発信する。
外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１６日に公開した竹島と尖閣に関する動画は、国際法上も日本固有の領土であることを、歴史的な経緯を踏まえ説明している。長さはいずれも約１分半。現在は日本語版のみだが、年内から来年１月にかけて英語や中国語、フランス語などの国連公用語（６カ国語）に加え、韓国語やドイツ語など計１０カ国語に翻訳し、ネット上に公開する。
さらに別の内容の動画を竹島について１本、尖閣は３本追加して作成、公開する予定だ。外務省のホームページ（ＨＰ）では動画の場所が分かりにくいため、新たに専用のサイトを設けて見つけやすい構成に改める。
政府は実効支配する尖閣について「領土問題は存在しない」との立場を取る。ただ、中国が昨年秋からメディアを使って海外向けに領有権のアピールを強めているため、「反論しないと既成事実化される」と判断。竹島とともに動画広報の強化に踏み切った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102415450009-n1.htm
竹島に関する動画
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外務省公開の竹島映像に韓国抗議 「国際公報に乗り出した、容認できない」
2013.10.23 12:52
【ソウル＝名村隆寛】日本外務省が竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）が韓国に不法に占拠されていることを説明した動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国外務省は２３日、論評を発表するとともに在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。
論評は、「韓国の独島領有権毀損（きそん）を企てていることに強く抗議する」とし、即刻削除を要求。公開は「韓日関係の進展を遮る重大要因だ」としたほか、「つまらぬ独島領有権の主張を断念することを促す」と述べ、韓国の領土主権を国際社会に認識させる努力を一層強める姿勢を示した。
ソウルの外交当局者によると、韓国政府は事前に公開しないよう日本側に口頭で求めたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/kor13102312550002-n1.htm
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日本外務省公開の独島動画 「即効削除」要求＝韓国
2013/10/23 18:56
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２３日、日本の外務省が独島の領有権を主張する動画をインターネットで公開する「挑発」を行ってことについて、日本政府に強力に抗議し、即刻削除するよう求めた。
外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、厳重に抗議するとともに遺憾を表明した。朴局長は「われわれの固有の領土である独島に対し、日本政府が誤った歴史認識で不当な領有権を主張する動画を制作し、国際（世界に）広報するのは決して容認できない」との立場を示し、口述書（外交文書）を手渡した。
外交部はこれに先立ち、「われわれの領土である独島に対して荒唐無稽な主張をする動画を制作し、インターネットに流布し、われわれの独島領有権を傷つけようとする日本政府に強力に抗議する」とする論評を出した。その上で、「動画を直ちに削除するよう強く要求する」との論評を出した。
論評は「日本政府は歴史をないがしろにする時代錯誤的な挑発行為が韓日関係の進展を妨げる重大な要因になる」と指摘。「歴史的な誤りについて真摯（しんし）に責任を取る姿勢を行動として見せた事例から教訓を得るべきだ」と強調した。また、「（韓国）政府は日本政府が無意味な独島領有権主張を断念するよう求める。独島に対するわれわれの領土主権を国際社会に明確に認識させる努力をさらに強化していく」とした。
日本の外務省は１６日、「みなさん、竹島をご存知ですか？」とのテロップで始まる１分２７秒の動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。動画には「１７世紀に日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定により竹島の領有を再確認した」とする日本政府の一方的な主張が盛り込まれている。動画は２３日午後６時までに約１６７００回再生されている。
日本政府のこうした動きは韓国が定めている「独島の日」（２５日）を意識したものとみられる。
外交部は先月末、「ユーチューブ」に「大韓民国 独島」と題した動画を投稿し、今月に１４日に最終版を公開した。独島の動画を公開するのは初めてとなる。動画の長さは１２分２３秒で、独島が歴史的・地理的に韓国固有の領土であることを説明し、日本の主張に反論している。外交部は日本語や国連公用語６カ国語を合わせた７言語で動画も制作し、年内に公開する予定だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/23/0400000000AJP20131023003100882.HTML
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韓国「失態」 独島広報用動画でＮＨＫドラマ無断使用
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部がホームページ（ＨＰ）に掲載した独島広報用の動画の一部に日本のＮＨＫドラマの一部映像が無断使用されていたことが２７日、明らかになった。外交部は外注企業が映像を無断使用した事実を知り、動画をＨＰから削除した。
外交部当局者などによると、広報動画を掲載した後の２５日にＮＨＫソウル支局からの指摘を受け、映像が無断使用されていることを知ったという。
ドラマは２０１１年に放送されたドラマ「坂の上の雲」の一部で、日露戦争に関する場面（約１０秒）。動画の制作を請け負った外注企業が無断使用を認めたことを受け、動画を修正・補完するためＨＰから削除したという。
外交部当局者は「外注業者は外交部に謝罪しており、外交部も申し訳ないと思っている」と話した。修正・補完作業を終え次第、動画を再掲載する予定だという。
記事入力 : 2013/10/27 17:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102701656.html
日本ドラマを無断使用 韓国の竹島宣伝動画
【ソウル共同】韓国外務省が14日からホームページ（ＨＰ）などで公開した竹島（韓国名・独島）の韓国領有主張を宣伝する動画に、ＮＨＫのドラマ映像が無断で使用されていたことが分かり、同省は27日、動画を削除した。聯合ニュースが伝えた。
動画は「大韓民国 独島」とのタイトルで、約12分にわたり竹島が韓国領土だとする韓国側の主張を紹介。この中でＮＨＫが２００９～11年に放送したドラマ「坂の上の雲」に出てくる日露戦争のシーンが約10秒間、使用されていたという。
ＮＨＫは、無断使用されていたのは約20秒間だったとしている。
聯合ニュースによると、韓国外務省当局者は、動画制作を受注した外部の業者が無断使用の事実を認めたと明らかにし、「発注元である外務省としても申し訳なく思う」と述べた。
ＮＨＫによると、ＮＨＫが25日、同省に対し、事実関係の調査と無断使用であればすぐに削除するよう求め、同省は27日、動画を削除した。「ＮＨＫの映像が使われたと判断せざるを得ない」との説明があったという。
ＮＨＫは「不適切な映像使用であり、韓国外務省に『二度とこういうことがないよう注意してほしい』と強く申し入れた」とのコメントを出した。
同省は今後、問題の場面を修正し、あらためて掲載する方針という。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201310280049.html
韓国外交省、ＮＨＫ映像を無断使用…指摘で削除
【ソウル＝吉田敏行】島根県・竹島を巡り、韓国外交省がホームページに掲載した広報用動画の一部に、ＮＨＫのドラマ映像が無断使用されていたことが２７日、わかった。
動画は「独島（竹島の韓国名）は我が国のもの」と主張する内容だが、同省はＮＨＫから２５日に指摘を受け、動画を削除。修正後、再掲載するという。
同省関係者によると、無断使用されたのは、２０１１年に放送されたドラマ「坂の上の雲」の日露戦争の場面で、約１０秒間。外注した制作会社が無断使用していたという。
（2013年10月27日20時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131027-OYT1T00679.htm?from=navr
韓国 ＮＨＫの映像を無断使用
10月28日 0時19分
韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、ＮＨＫの指摘を受けて、韓国外務省は２７日、この動画を削除しました。
この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が２０秒近く無断で使用されていました。
ＮＨＫでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。これに対し韓国外務省は「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、ＮＨＫの映像とは知らずに使用してしまった。ＮＨＫの映像が使用されたと判断せざるをえない」として、２７日、この動画を削除したことを明らかにしました。
韓国外務省は「このような事態が起きたことについて、発注元として申し訳ない」と話しています。これを受けてＮＨＫは韓国外務省に対し「不適切な映像使用であり、二度とこのようなことがないよう注意してほしい」と強く申し入れました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015594881000.html
＜さすが同じミンジョクニダ！＞
北朝鮮のプロパガンダ動画、「映像を無断使用」との非難浴び削除
2013.02.08 Fri posted at 09:48 JST
北朝鮮、ミサイルで「米都市」炎上の動画公開
香港（ＣＮＮ） ３回目の核実験が目前とされる北朝鮮のプロパガンダ動画が投稿サイト「ユーチューブ」に掲載され、７日までに削除された。動画にはニューヨークの摩天楼（まてんろう）とみられる高層ビル群が炎上する挑発的な映像が映っていた。
北朝鮮が一貫して主張する米国の敵視政策を弾劾するプロパガンダ戦の一環とみられる。米ゲーム会社、アクティビジョンは同社の人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」シリーズの映像が無断で使用されたことを明らかにした。
画像の長さは３分半で、米国の故人気ポップ歌手マイケル・ジャクソンらによるヒット曲「ウィ・アー・ザ・ワールド」が背景に流れる中で、北朝鮮の男性が地球周回の軌道に打ち上げられた宇宙船に搭乗した際の夢想を描く場面が盛り込まれた。
動画は２分を過ぎた時点で、大きな米国旗に飾られた都市がミサイル攻撃に遭遇する場面を挿入し、朝鮮語で「黒煙がどこからか見える。多分、侵略戦争を常時仕掛けている悪魔の勢力が自らつくった炎の中で燃えている」と米国内の都市が舞台であることを強く示唆した。
北朝鮮は２００６年と０９年に核実験を実施し、国連安全保障理事会の制裁決議などを受けている。
http://www.cnn.co.jp/world/35027987.html
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韓国が竹島で駆逐艦や戦闘機など投入し上陸訓練 日本の動画に対抗、実施を公開
2013.10.25 12:56
【ソウル＝名村隆寛】韓国の海軍や海洋警察が２５日、日本固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）で、民間人の上陸を想定した防衛訓練を行った。国防省などが明らかにした。
駆逐艦やＦ１６戦闘機を投入した訓練では、ヘリコプターによる海軍特殊部隊の上陸も行われた。
国防省は、定期的な訓練だとしているが、当初非公開の予定だった訓練は「いかなる状況においても独島を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開された。
竹島の領有権を主張する動画を、日本政府が公開したことに対抗した措置とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/kor13102512570000-n1.htm
韓国が竹島で上陸訓練 日本に対抗、実施公開
【ソウル共同】韓国の海空軍と海洋警察は２５日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団がヘリコプターで島に上陸する訓練も実施。訓練には駆逐艦など６隻やＦ１５Ｋ戦闘機を動員。他国の軍ではなく活動家らが島に近づく事態を想定して、上陸阻止の行動を確認した。
国防省は同様の訓練を定期的に行ってきたと説明。軍関係者によると、２５日の訓練は当初非公開の予定だったが、日本が竹島の領有権を主張する内容の動画を公開したことなどを「挑発」とみなし、公開することにしたという。
2013/10/25 11:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501001598.html
【社会】韓国が竹島で軍事訓練 「極右の民間人が島に上陸した」という想定★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382691186/-100
韓国が竹島で軍事訓練
10月25日 13時8分
島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする２５日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。
韓国の一部の自治体などでは１０月２５日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。
韓国国防省は、２５日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。
訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。
去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。
ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことです。
韓国国防省は民間人が上陸したという想定であるため、海兵隊までは必要ないと説明していますが、訓練の実施を公表した理由について、「歴史的にも実質的にもわれわれの領土であり、どんな状況でもしっかりと守るというわが軍の意志を示すためだ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015547451000.html
2 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/25(金) 16:41:55.93 ID:EWVjn8LeP
戦争行為
23 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/25(金) 17:56:49.84 ID:3Xo2Msz7i
不法占拠じゃなくなったな(´・ω・`)
「日本国島根県への軍事侵攻行為」
宣戦布告ですわ
34 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/25(金) 16:45:37.39 ID:XF12yOez0
9条の会そっ閉じ
47 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/25(金) 16:46:20.36 ID:wIocOXSk0
やだｗｗｗｗ
沖縄タイムスどうすんのｗｗｗ
全く同じ件で日本叩きしたぱっかなのにｗｗｗｗ
これスルーしたら晒しあげしてやんよｗｗｗ
【沖縄タイムス】 「離島奪還訓練で地域の緊張を高めるな。民主党の東アジアを重視する外交構想は新鮮だった。安倍首相はどうだろうか」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382666010/
【韓国】韓国海兵隊、「仮想敵に占領」竹島に上陸訓練へ、「仮想敵」は日本を想定[08/15] 2012
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344998831/
政府、韓国の竹島防衛訓練に抗議
2013.10.25 19:08
政府は２５日、韓国海軍や海洋警察が竹島で防衛訓練を実施したことを受け韓国に抗議した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は同日の記者会見で「極めて遺憾だ。竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。絶対に受け入れられない」と批判した。
抗議は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が韓国の駐日公使を呼んで行った。在韓国日本大使館も韓国外務省に抗議した。菅氏は竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所に提訴する可能性について「常に用意している」と韓国側を牽制（けんせい）した。
訓練は、日本政府の竹島に関する動画公開への対抗措置とみられるが、岸田文雄外相は２５日、「わが国の立場をしっかり説明した内容だ」と述べ、動画を削除しない考えを示した。
尖閣諸島の動画公開に連動するように中国側も西太平洋での軍事演習を明らかにしており、菅氏は「動向を注視する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102519110021-n1.htm
【主張】竹島上陸訓練 目に余る韓国の対日挑発
2013.10.26 03:08
韓国の海空軍と海洋警察が日本固有の領土、竹島で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団による上陸訓練も強行された。昨夏の李明博前大統領の竹島不法上陸に次ぐ不当な行為である。
菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにした。当然である。この際、竹島問題の根本的解決へ向け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討すべきだ。
韓国は昨年９月と今年６月にも竹島で防衛訓練を行ったが、上陸訓練までは実施しなかった。今回は、そうした対日配慮は見られない。竹島と尖閣諸島が日本領土であることを、動画で発信しようとする安倍晋三政権に対する明白な反発の意図が込められている。
現在、動画は日本語版だけだが、外務省は来年１月にかけて、英語や中国、韓国、フランス語など１０カ国語に翻訳し、ネットで公開する方針だ。主権国家として当然であり、遅すぎたくらいだ。
ロシアに不法占拠されている北方領土も含め、安倍政権は動画広報をさらに強化してほしい。
最近、韓国の対日非難や挑発行為は、目に余るものがある。
朴槿恵大統領は米国のオバマ大統領やヘーゲル国防長官らとの会談で、慰安婦問題など歴史認識をめぐる安倍政権の対応を繰り返し批判した。いわれなき批判だが、不満があるのなら、安倍首相に直接、言うべきではないか。
韓国が９月上旬、東電福島第１原発の汚染水問題を理由に、東北と関東８県の水産物の輸入を全面的に禁止した措置も、科学的根拠に基づいたものではなかった。
日本は国際基準に沿った厳格な水産物の安全管理を行っている。韓国の禁輸措置は、風評被害を世界に広げる恐れさえある。早急に撤回するのが賢明だろう。
韓国は、日本にとり、民主主義や「法の支配」など同じ価値観を共有する大切な隣国である。中国の軍拡や北朝鮮の核、ミサイル、拉致の問題に対処するため、両国は一層、連携を強めなければならない関係にある。米国の空母を含めた日米韓３カ国の合同訓練も、しばしば行われている。
領土や歴史問題で互いに譲れない部分があっても、協力しなければならない重要課題も多い。安倍政権は韓国との対話のドアを常に開いている。韓国は自ら対話の道をふさぐべきではない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102603090002-n1.htm
竹島領有の英語版動画にも抗議 韓国外務省
2013.11.1 17:23
【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は１日、日本の外務省が竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を宣伝する英語版の動画を、日本語版に続きホームページに掲載したことに「強力に抗議する」とし「動画を即刻、削除することを強く求める」との論評を発表した。
韓国外務省は同日、在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議した。
日本外務省は１０月１６日に日本の竹島領有を説明する日本語版の動画を掲載した。今回の論評では、前回の掲載ついて韓国政府が同２３日に抗議したにもかかわらず、日本側があえて英語版の動画を新たに掲載したことを非難。「独島（竹島の韓国名）へのわれわれの領土主権を損なおうとする日本側のいかなる試みに対しても、韓国政府は断固として対応する」と主張した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/plc13110117250015-n1.htm
竹島ネット動画 英語版に韓国が抗議
11月1日 21時49分
島根県の竹島は、日本固有の領土であることを内外に説明するために、外務省がインターネット上に掲載した動画で、新たに英語版が作成されたことに対し、韓国政府が再び反発し、日本大使館の総括公使を呼んで抗議しました。
この動画は、外務省が竹島は日本固有の領土であることを内外に説明するために作成し、先月、まず日本語版をインターネット上に掲載したもので、韓国政府は反発し削除するよう求めました。
先月３１日、外務省が新たにこの動画の英語版をネット上に掲載したところ、韓国外務省は、１日報道官が記者会見し「再度強く抗議し、すぐに削除するよう厳重に求める」と述べて反発しました。
そして、ソウルにある日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議しました。
これに対して倉井総括公使は、韓国側の主張は受け入れられないとの立場を改めて説明したということです。
この動画に関して外務省は、英語のほか、フランス語や中国語、それに韓国語など合わせて１０の言語に翻訳し、順次ネット上に掲載することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015757031000.html
Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue
竹島動画の再生数で日本に惨敗…「グッド」数も５０倍の差＝韓国
2013/11/05(火) 12:33
日本の外務省が竹島（韓国名・独島）が日本固有の領土であることを国内外に説明するため、10月16日にインターネットに掲載した動画が、11月5日の時点で再生数が50万回に達していることが分かった。同時期に韓国慶北警察庁が掲載した竹島の広報動画の再生数は今のところ9000回。韓国では「日韓で格差が広がっている」、「日本ほど関心を集められていない」などと注目度で大差が付いていることに焦りの色を強めている。
韓国メディアは5日、韓国慶北警察庁が10月24日に動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載した竹島動画の再生数が、2週間で9000回にしか達していないと報じた。「わが大韓民国 独島警備隊員です」（3分30秒）と題した動画は、韓国独島警備隊員たちの業務や日常生活を紹介している。
一方、日本外務省が制作した動画は、掲載から20日経った時点で再生数は50万回を超え、10月31日に掲載された英語版もすでに8万回に達している。
韓国メディアは、韓国のインターネットユーザーですら韓国の竹島動画に関心を持っていないと指摘。韓国の竹島動画に関心が集まらないのは、広報不足や外国語版が存在しないことが影響していると考察した。
1日には、韓国野党議員が、韓国外務省が制作した竹島動画の再生数について指摘した。議員によると、動画を掲載した10月13日から、ＮＨＫドラマシーンの無断使用問題で削除された26日までの再生数は9703回。当時、日本外務省の動画の再生数は31万1782回に達しており、その差は30倍もあった。
動画に対する反応でも、韓国の動画には「グッド」の数が245件集まった一方、日本には1万2838件集まっており、再生数、「グッド」の数ともに日本と大差がついた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_024.shtml
中韓と差別化 北方領土の広報動画見送り 政府、交渉活発化を考慮
2013.11.8 12:10
ロシアが不法占拠する北方領土に関し、政府が広報動画の作成を当面見送る方針であることが７日、分かった。政府レベルでの日露間の協議が活発化していることから、北方領土をめぐる両国の主張が先鋭化する事態になるのを避けるためで、今後もロシア側の出方をみながら作成するかどうかを判断する。
政府は１０月１６日から、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）と、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する広報動画を外務省のホームページ（ＨＰ）や動画サイト「ユーチューブ」に掲載している。北方領土の広報動画についても、当初は２つの動画とあわせて作成、掲載する方針だった。
だが、中韓両国が日本との首脳会談の開催を拒否する中、日露間では昨年１２月の安倍晋三首相就任後、すでに４回もの首脳会談を行い、領土交渉の進展の必要性を確認している。
今月２日にはロシアと初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京で開催し、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練の拡充で一致。１日の日露外相会談でも、北方領土問題を協議する次官級協議を来年１月末以降に実施することを確認した。
さらに、ロシアは中韓両国のように新聞やロビー活動を通じて領有権を主張する、第三国での広報活動を強化していない。このため日本政府は「北方領土の動画作成に緊急性がない」（政府関係者）と判断した。
独立行政法人「北方領土問題対策協会」は、すでに北方領土を「ロシアの不法占拠」だとして早期返還を求める約４分半の動画を、協会ＨＰやユーチューブに掲載している。一方政府は、竹島と尖閣諸島の広報動画について英語や韓国語、中国語など計１０の言語版を随時作成、掲載する予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131108/plc13110812130010-n1.htm
ロシアで反日映画「復讐」製作 韓国人強制連行描く
対馬の海自周辺、韓国系が土地買収 首相が規制検討
2013年10月23日
長崎県・対馬にある海上自衛隊施設の周囲の土地が韓国系企業に買収されていることが２２日、衆院予算委員会で明らかになった。安倍晋三首相は、外国人や外国資本による防衛施設周辺や離島の土地取引について「わが国の安全保障にかかわる重要な問題。しっかり検討したい」と述べ、何らかの規制が必要との考えを示した。
防衛省によると、施設は対馬市美津島町の海自対馬防備隊で、近海を航行する船舶の監視などに当たっている。日本維新の会の中田宏氏が、海に面した同防備隊の後背地３カ所を「韓国系のホテルなどが買収している」と指摘し、政府見解をただした。
小野寺五典防衛相は、このうち何も建っていない１カ所について「土地所有者は韓国・蔚山の会社で、（経営者も）日本人ではない」と説明。残り２カ所には宿泊施設があり、土地所有者は対馬市内に登記された企業だったと答えた。
また、現行制度では防衛関係施設の周囲の土地を外国資本が買収しても「法務省から連絡がくる状態ではなく、定期的に登記簿を取り、警戒するしかない」と述べた。
＝2013/10/23付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/47830
対馬が危ない 韓国、不動産相次ぎ買収
議員団、対馬の現地視察で驚いた！ 韓国資本の買収地は旧日本軍港
対馬があぶない！自衛隊基地の隣地まで「韓国資本」に買われた防衛の危機
【正論】東海大学教授・山田吉彦 離島の民生安定で国の安全守れ
2013.9.19 03:25
《対馬の自衛隊周辺地また買収》
国境の街、対馬ではこの６月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。
絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県（かみあがた）町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。が、乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成（たからべ・やすなり）市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。
昨年１年間に、対馬（長崎県）を訪れた韓国人観光客は約１５万人に上る。対馬の人口は約３万２千人。年間でだが、その５倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに１９万人にまで増加する見込みという。
過疎化や経済の不振に悩む対馬は、韓国との交流に活路を見出そうとしてきた。今年、韓国人が現地にもたらす経済効果は３０億円に達すると予測される。半面で、悪しき影響も無視できない。
第一、韓国人旅行者の急増に、受け入れ態勢の整備が追いつかない。韓国と日本との習慣の違いや韓国人旅行者のマナーの悪さが問題視され、韓国人のこれ以上の流入に否定的な住民も多い。韓国人窃盗団によって対馬の寺社から盗まれた２体の仏像が、韓国当局から返還されないことも、住民の嫌韓意識を増幅させている。
《嫌韓ムードで祭りも様変わり》
３０年余続いてきた「厳原（いずはら）みなと対馬アリラン祭り」が、「対馬厳原みなと祭り」に改名され、祭りの中心だった「朝鮮通信使行列」の再現も中止され、親韓色を消して実施されたのも、そのためだ。友好と経済効果だけでは市民の暮らしは守れず、独自の文化の維持に弊害をもたらすという危機感が住民に芽生えているのだ。
対馬での韓国資本による土地購入、無秩序な旅行者受け入れの問題が指摘されて５年余が経つ。しかし、日本の政府は、何ら対応策を取ってこなかった。韓国系のホテルや飲食店が開業されるようになるに及んで、肝心の経済利益すら韓国に吸い上げられだしたことに、住民は落胆している。
歴史的に国境を守り続けてきたという自負を持つ対馬の住民の目は、国の無策に向けられている。窃盗の常習者が自由に入国して、重要文化財を簡単に持ち出せるといった、出入国管理および税関の体制のあり方に対する不満の声が強い。対馬にある厳原港や比田勝（ひたかつ）港の入管、税関の人手不足は、これまでも指摘されてきたところである。今回、仏像が持ち出された博多港の状況も同様である。
民主党政権は平成２１年、「海洋管理のための離島の保全、管理の基本方針」を定め、離島対策の方向性を示した、しかし、期限を迎えていた「離島振興法」の改正継続にとどまり、国境を意識した具体策は施されてはいない。
《急げ「特定国境離島振興法」》
自民党政権は、「国境離島の保全、管理および振興に関する有識者懇談会」を開き、６月に中間提言を発表した。政権交代でようやく動き出したというところだ。この提言はしかし、国境離島という言葉の定義や管理指針に関するもので、施策の具体化には至っていない。外国人による土地売買の規制についても、国際条約上、難しいという見解が示されているだけで対応策への言及はない。
対馬だけではない。与那国島、五島列島など国境離島では、外国人参政権導入の議論、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に伴う農産品の競争力低下などの問題に危機感を募らせる。
今、早急に求められるのは、国境離島の人々の生活を経済的、精神的に安定させる政策である。それは地方自治体だけでなく、国が率先して行うべきだ。環境を守る公共投資や出入国管理、税関および自衛隊、海上保安庁などの公務員を重点的に配備することなどが有効だ。それは、ひいては国の安全を守ることにつながる。
広大な管轄海域の基線となり、隣国との交流の接点となる国境離島の公共性に鑑みて、そこでの土地取引は「許可制」「事前届け出制」「国による買い取り収用」などにする法整備が必要だ。
その施策の基盤となる「特定国境離島振興法」の制定を急ぎ、速やかに具体的行動に移らなければならない。すでに不法占拠されている竹島、脅かされ続ける尖閣の教訓を忘れてはいけない。（やまだ よしひこ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091903290002-n1.htm
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も
韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず ー 民主党、日本の安全保障の問題を無責任に放置
韓国業者も関心、対馬の森林競売に 天然記念物ツシマヤマネコ生息地
韓国海軍の前司令官が寄稿：「日本による独島(竹島)侵奪に対抗するため、対馬占領計画を立案すべき」
百年後の子孫に問う「対馬は誰の土地か？」～対馬訪問運動、続ければ歴史になる
韓国鬱陵島の独島博物館 対馬も韓国領とのトンデモ展示あり
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」韓国国会の与野党議員５０人が提出
日本の独島領有権に対抗「対馬は韓国領、返還運動を繰り広げるべき」という主張の一般化を試みるニダ
【対馬仏像盗難】観音寺・前住職 「韓国は常識が通用しない国なんだと再認識した」 仏像返還差し止め問題
対馬仏像盗難 韓国僧侶の「別の仏像贈る」発言に関係者は怒り 対馬市議会、仏像返還要求決議を可決
韓国の祈祷師集団２００人が対馬に襲来、国定公園でカルト儀式～「交流やめる」怒る対馬、募る反韓
韓国「対馬は韓国の領土 ニダ!」と領有権主張 対馬市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
「アリラン祭」を削除へ 対馬市商工会支部が「抗議」の決定
【主張】対馬の森競売 国土保全の法整備を急げ
2013.8.31 03:30
長崎県対馬市の広大な森林地が競売にかけられていた問題は、市が森林を購入することで債権者と合意し、競売の中止に至った。
絶滅危惧種の「ツシマヤマネコ」が唯一生息する森林として知られるが、深刻なのは国境近くの重要な離島において、大規模な土地が近隣諸国など外国勢力の手に渡りかねない懸念があったことである。
そうした事態を回避した市の対応は評価できる。この問題は離島や海岸、水源地、森林など、国土をいかに守っていくかという課題を政府に提起したといえる。
同様の事態は今後も各地で起こり得る。国土の保全に向け、法規制など抜本的な処方箋をまとめることが急務である。
私有財産である土地の取引は原則自由だが、国防や公益を阻害する恐れがある場合に歯止めをかけるのは当然、必要なことだ。
これまでにも、北海道の自衛隊施設近くの広い土地などを、外国資本が所有していた例が表面化した。水源地のある森林などが、外国資本に相次ぎ買収されたことも判明している。林野庁によると、平成２３年末までに全国で４９件、計７６０ヘクタールの森林が外資に買収された。転売の末、所有者不明の土地も多い。
国は昨年４月、森林所有者に届け出を義務づける森林法改正を行ったが、取引自体を止められるものではない。水源周辺を公有地化したり、独自の条例によって規制を強化したりする自治体の動きも広がっている。国と自治体との情報共有や連携が重要だ。
日本が米国などと異なるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するさい、土地取引に例外や条件を設けなかったことだ。このため、外資を対象とした規制はＷＴＯ規定に抵触しかねず、法規制を難しくしている面がある。
だが、国防に支障を来すような取引は、外資か否かを問わず認めない法規制なら整備できるだろう。生態系の保全など自然保護を理由とした土地の利用規制などは諸外国にもみられる。政府は検討を急いでほしい。
超党派議員らは「水循環基本法案」をまとめている。水資源を「国民共有の財産」として守る責務を国や自治体に求める内容だ。通常国会では廃案となったが、水源保全への第一歩として早期成立を図るべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/lcl13083103310000-n1.htm
中国の「反日」「対日批判」宣伝警戒 「国営報道使い非難」外務省分析
2013.11.5 19:16
沖縄県石垣市の尖閣諸島＝２０１２年９月
外務省は、沖縄県・尖閣諸島情勢を背景に日本を非難する中国の宣伝工作を分析した説明文書を５日までに作成し、自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀福志郎委員長）に提出。中国が国営メディアを駆使して「日本が日清戦争時に釣魚島（尖閣）を盗み取った」とする対日批判を国際社会に盛んに発信しているとして警戒感を示した。
中国に関する説明文書は、国営の中国中央テレビが対外向けに英語やフランス語など６言語で放送していると紹介。尖閣周辺での中国公船による日本領海侵入を「法執行パトロール活動」と宣伝し、公船に乗った中国人記者が現場から実況中継していることにも触れ、懸念をにじませた。
中国政府が表向き第三者的立場にある自国の有識者の発言を利用する形で、主張の「正当性」を印象づけようとしていると指摘。中国関係者による米連邦議会へのロビー活動にも言及し「活動費は年々増加傾向にあるとの情報がある。議会スタッフを集中的に招待している」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110519270019-n1.htm
安倍政権 中国漁船衝突事件映像流出は「特定秘密」に値せず 民主政権との違い示す
2013.10.30 01:30
安倍晋三政権が、平成２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出について「特定秘密保護法案が想定する特定秘密に当たらず、秘匿の必要性はない」との政府見解をまとめていたことが２９日、分かった。法案に対し、野党は特定秘密の範囲が恣（し）意（い）的に運用され「知る権利」が侵害されかねないと批判しており、安倍政権は映像公開を拒否した民主党政権との違いを示す狙いもあるようだ。
安倍政権は、もともと海上保安庁が衝突映像を即日公開する予定だったことも踏まえ、映像を流出した当時の海上保安官を刑法上の犯罪として問うのは無理があると判断、１１月に特定秘密保護法案の審議が始まるのを控え、統一見解をまとめた。政府高官も「秘密というほどの内容ではない」との認識を示した。
２４日には、内閣情報調査室の参事官が超党派議員の会合に出席、「あのビデオは特定秘密として指定するまでの秘匿の必要性があるものとは思っていない」と説明した。
事件当時の菅直人政権は映像の公開を拒否し、インターネット動画サイトに映像が流出すると仙谷由人官房長官（当時）は「ゆゆしき事件だ」と厳しく批判。「大阪地検特捜部の（押収資料改（かい）竄（ざん）・犯人隠匿）事件に匹敵する」として「犯罪行為」と断じていた。
映像流出後、菅政権は仙谷氏主導で情報漏（ろう）洩（えい）防止のため秘密保全法制を検討。有識者会議が「最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２５日の記者会見で、特定秘密の線引きについて「外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われる。恣意的な指定がないよう重層的な仕組みを整えたい」と述べた。
中国漁船衝突事件 平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で違法操業していた中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突。同庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は同月２５日、処分保留のまま船長を釈放。同年１１月、海上保安官が衝突の様子を動画サイトに投稿。保安官は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/plc13103001300002-n1.htm
尖閣衝突事件の船長釈放 「検察が決定」 政府が政治関与否定
2013.11.12 21:41
政府は１２日の閣議で、平成２２年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者の船長を釈放した那覇地検の判断について、政治の関与を否定する答弁書を決定した。
「検察当局が法と証拠に基づいて決定したもので、関係省庁との折衝、協議が行われたことはない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111221420027-n1.htm
「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件
欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」
