官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
2013/1/14 15:11
首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。
もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。
今の官邸は「村役場」以下
問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビほか）で放映された。
飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、
と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。
真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政策への不満だ。新聞を各紙一部ずつしか取っていなかったため「（他の人と）回し読みしてください」と言われた、飲み物が自己負担だった、名刺も100枚以上は自己負担、職員の交通費もろくに出ないなどとぶちまけ、「これじゃ官邸機能にならないでしょ！」とまくしたてる。
しかし飯島参与が「一番ひどかった」と強調したのは、官邸のセキュリティー問題だ。飯島参与によれば、官邸に出入り可能な人間がいつの間にやら増えており、その数は1300人に及んでいたという。さらに飯島参与は、「個人的な調査の結果」として以下のように語った。
「内調や警察は何をやっていたんだ」
「左翼的」の基準や「前科の種類、ならびに具体的な調査方法については明らかにしなかったものの、飯島参与は、「（こうした人間を通じて）もし外交・安全保障や為替の問題が外に漏れたら、安倍内閣は沈没ですよ」と憤懣やるかたない様子で、「内調（内閣情報調査室）や警察は何をやっていたかということだ」と声を荒らげる。すでに該当人物からは入館パスを「没収」したという。
飯島参与はこうした問題を含めた官邸の「体制作り」を、「今月いっぱい、できれば首相の海外出張までに」は実現したいと抱負を述べていた。なおこの日は安倍晋三首相も番組に「緊急出演」していたが、途中退出後に入れ替わりで登場した飯島参与に存在感を食われてしまった形だ。
この発言に視聴者からは、
と改めて厳しい民主批判の声が相次いでいる。
http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html?p=all
恐喝未遂容疑で内閣事務官逮捕＝首相官邸を捜索－警視庁
民主党「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」
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財務省パソコン、２年間情報抜き取られた痕跡
鳩山元総務相「国滅ぶ。社会党が天下取ったのと同じ」
＜民主党＞海外メディア「中道左派」「自民党出身者や元社会党員、市民活動家の集まり」と紹介／中国ブログ「日本を代表する左翼勢力である民主党」
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教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
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玄葉前外相の私設秘書、スパイ疑惑の中国大使館元書記官と接触
玄葉前外相の私設秘書が、スパイ疑惑が持たれている中国大使館の元書記官と接触していたことがわかった。
福島市に住む玄葉前外相の43歳の私設秘書は、2012年9月、外交官の身分を隠して外国人登録証を取得したとして書類送検され、スパイ容疑が持たれている中国大使館の元書記官と、北京市内で接触した。
私設秘書は、「玄葉前外相には報告はなく、個人として会っただけ」と話していて、2012年5月ごろにも、東京都内で接触していたという。
(01/14 18:19)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238610.html
スパイ疑惑の中国元書記官、前外相秘書が接触
玄葉光一郎前外相（４８）の男性私設秘書（４３）が昨年９月、外国人登録法違反容疑などで書類送検された中国大使館の元１等書記官（４５）（起訴猶予）と北京市内で接触していたことが分かった。
当時、元書記官の刑事処分は決まっておらず、「身分を偽ってはいない」などと無実を主張したという。現職外相の秘書が、スパイ活動の疑いを持たれていた容疑者と現地で接触するという外交上、不適切な事実が明らかになった。
元書記官は外交官の身分を隠して外国人登録証明書を取得したとして昨年５月、警視庁から出頭を要請されたが、応じることなく帰国した。当時の玄葉外相は記者会見で「中国側に抗議した」と説明。同庁は「元書記官はスパイの可能性が高い」と発表していた。
玄葉氏の秘書は昨年９月中旬、北京市の研究機関からの招きで訪中し、以前から知り合いだった元書記官と会った。秘書は読売新聞の取材に「友人として会った。何も頼まれていない。玄葉氏には報告していない」と話している。東京地検が元書記官を起訴猶予としたのは翌１０月だった。
秘書は２００２～０３年に玄葉氏の私設秘書として勤務後、地方議員などを務め、玄葉氏の外相就任後は「外務大臣 玄葉光一郎秘書」という名刺を持ち、福島県内での公的な行事に代理出席。報酬はないが経費は玄葉事務所が負担していた。
玄葉事務所は「各種会合に月１回程度代理出席してもらっていた」としながら、「秘書ではなくボランティアのお手伝い、という認識」と説明。訪中についても「承知も関与も一切していない」としている。
（2013年1月14日08時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130113-OYT1T00993.htm?from=ylist
元書記官と接触の玄葉氏秘書、大臣室にも出入り
スパイ活動の疑いが持たれていた中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）と接触していた玄葉光一郎前外相（４８）の男性私設秘書（４３）は、玄葉氏の自宅に一時住み込みで働くなど、極めて近い立場にあった。
玄葉事務所などによると、秘書は松下政経塾に在籍中の１９９６年、玄葉氏の自宅に住み込み、運転手などとして玄葉氏の衆院選を手伝ったという。その後私設秘書となり、地方議員などを経験した後、昨年は再び玄葉氏の秘書として、東日本大震災で被害を受けた相馬港（福島県）の復旧事業着工式など、福島県内の行事に代理出席していた。報酬はなかったが、旅費などの経費は負担してもらい、玄葉氏が福島入りした際には運転手を務めた。上京時外務大臣室にも出入りしていたという。
一方、秘書は９９年、同塾に在籍していた元書記官と知り合い、その後も交流を続けた。昨年９月の訪中時は、元書記官が関わった農産物対中輸出事業の舞台である展示施設を見学したり、飲食をともにしたりした。秘書によると、元書記官は容疑について、「日本の役所に言われた手続きをしただけで、身分を偽ってはいない」「自分は研究機関の出身で、外交官の身分は一時的なものだった」などと話していたという。
（2013年1月14日12時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T00193.htm?from=ylist
中国書記官、日本国内でスパイ活動か 農水省の機密筒抜け、防衛産業企業にも接触
農水省、中国側を招き宴会…スパイ疑惑
スパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）が関与した農産物の対中輸出事業を巡り、農林水産省が、提携先の中国側関係者を招いた宴会などを主催し、総額２００万円以上を公費から支出していたことが分かった。
元書記官も参加していた。これまで同省は、事業への関与や事業破綻の責任をあいまいにしてきたが、当初から事業を積極的に推進していた実態が浮かび上がった。
農水省によると、中国国有企業の役員ら計７人が訪日したのは、事業が動き始めた直後の２０１１年１月２６～３１日。当時の筒井信隆農水副大臣が、自ら訪中して中国企業側と覚書を締結した翌月だった。
日程の調整は、国際交渉などを手がける同省国際部が担当。中国側の役員らは筒井氏の地元・新潟の農業関連施設や地方自治体が運営する都内のアンテナショップを訪問した。同省が所管する日本中央競馬会（ＪＲＡ）の東京競馬場では特別室で競馬も観戦した。
２６日夜には、鹿野道彦農相（当時）が主催する歓迎宴会などが都内のホテルで開かれ、元書記官や他省庁の閣僚らを含む約２０人が参加。費用計約６４万円は農水省が負担していた。さらに２８日には、同省が都内のホールに食品業者などを集めて事業の説明会を開き、終了後は約７０万円をかけて懇親会も開催した。中国関係者の移動手段としてバスを用意するなど、一連の費用は２００万円を超えた。
（2013年1月15日08時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T00746.htm
【漏洩】農水省の機密がサイバー攻撃、ＴＰＰ情報など流出の疑い、ＩＰは韓国内、操作画面はハングルで表記
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356981217/-100
農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。
１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。
また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。
ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。
これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。
（2013年1月1日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm
日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか
日本で原発縮小の動きが広まる中、再処理施設を維持するため韓国やベトナムなどに注目
日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/01/07 07:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010700356.html
東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
2013年1月6日
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 （北島忠輔、谷悠己）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
核燃サイクル「アジア再処理構想」 根拠不明
http://gohoo.org/alerts/130111/
使用済み核燃料、日本が委託処理構想の報道 韓国政府は否定
入力 2013-01-07 13:30:46 修正 2013-01-07 14:09:01
韓国政府は7日、日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想しているという日本のメディアの報道について、日本政府からそのような提案を受けたことがないと述べました。
東京新聞は6日、日本政府が韓国やベトナムなどアジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、青森県六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていると報じました。
これについて、韓国政府当局者は7日、「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」と述べました。
この当局者はそのうえで、「韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くない」と述べました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=46624&id=Po
民主党最後の厄介事？韓国から核廃棄物受け入れ計画にネットでは76.6％が断固反対！
[2013/01/16]
日本が、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた。そんな衝撃的な事実が、2013年1月6日、東京新聞によって報じられた。
受け入れ先として候補に挙がっているのは、青森県六ヶ所村。ここには核燃料の再処理工場が存在している。
そもそも、核兵器を所有していない日本に再処理施設があるという事実に疑問を抱いている方も少なくないことだろうが、それに輪をかけて、どうして日本に海外の使用済み核燃料を持ち込まないといけないのか、理解に苦しいものである。
2012年5月。当時政権を掌握していた民主党の細野豪志原発事故担当相の施設諮問機関は以下の様な趣旨の元、報告書を提出している。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
実はこうした報告書を提出した背景には、韓国に忍び寄るある現実が大きく作用している。
その現実というのが、韓国の使用済み核燃料の備蓄許容量が、もう間もなく限界に達する時期を迎えている、というもの。2016年にはそのタイムリミットとなってしまうのだという。
livedoorネットリサーチでは「日本は韓国の使用済み核燃料を受け入れるべきだと思う？」と題してアンケートを実施。
545件の回答が寄せられているが、そのうちの76.6％の方々は、「思わない」と答えている。早速、回答者のコメントをご覧いただきたい。
日本国内で発生した3.11の瓦礫受け入れですら、受け入れを表明した多くの自治体の人々が複雑な感情を露にしているこの時期、震災の傷も癒えないうちに新しい悩みの種を、わざわざ領土問題のこじれた隣国から受け入れる。確かに納得できるものではないかもしれない。
さて、反対に「思う」と回答したのは、全体の23.4％の方々だ。
寄せられたコメントをご紹介したい。
このように、韓国の現状を考えると、まんざら言い過ぎでもないようなコメントが寄せられている。実際にこのコメントのような事態が発生するようなことはないと信じたいが、果たして…。
ちなみに、韓国側も再処理施設の建設を申請しているのだが、これに異を唱えているのが、他ならぬアメリカ。
アメリカが反対する理由は、現在もこう着状態となっている北朝鮮と韓国の関係性にあることは誰しもが予想がつくところだろう。
事実、韓国の要求に対してアメリカは「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示している。このままでは、何の対策もないまま、韓国国内に使用済み核燃料が、延々増え続けることとなってしまうのだ。
そこで民主党が政権与党であった2012年当時に、前述の細野氏の施設諮問機関の報告書が提出されたというわけである。
とは言え、現在は民主党も都落ちしており、自民党政権下となっている。
果たしてこのまま、計画通りに韓国から大量の使用済み核燃料が、我が国に持ち込まれてしまうのか。
この顛末は注視せざるを得ないだろう。
（伊藤結児）
http://news.livedoor.com/article/detail/7319094/
【米韓】米韓原子力協定改正、交渉は平行線…韓国は核燃料の再処理権限求めるも、オバマ政権周辺は「韓国の独自核開発」を疑念[12/8]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323305763/-100
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」
2012年12月11日（火） 週刊現代 経済の死角
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。
■ 損害は1100億円
〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉
〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉
請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。
原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・ポスコ。原告側代理人には、日本最大のローファーム・西村あさひ法律事務所の15人の弁護士の名前がずらりと並ぶ。
訴状によると、ポスコと新日鉄元社員が結託して門外不出の技術をポスコへ漏洩していたというのだ。
ただし、一方のポスコも7月にこの訴えが無効だと韓国国内で地裁に提訴。両国にまたがった法廷闘争に発展している。
訴状で「実行犯」と名指しされた元新日鉄社員は4人いる。
田中氏:'87年3月に新日鉄を退社。その2ヵ月後に鉄鋼業に関する設備等を事業目的とする会社を設立。
大蔵氏:新日鉄を経て、元日新製鋼常務。田中氏と親しく、同氏が設立した会社の代表取締役を務めたこともある。
瀬田氏:'95年3月に新日鉄退社。その直後から浦項工科大学校にて客員教授を務め、ポスコと共同研究等を行った。
山下氏:'92年3月に新日鉄を退社。翌年、鋼板などの熱処理炉の設計等を事業目的とする会社を設立。
このうちの一人は、本誌の取材に、「新日鉄住金に全面的に協力しており、私から話すことはありません」と口を閉ざした。
しかし、本誌は関係者への取材によって「実行犯」が会社関係者に語った証言内容を掴んだ。以下、再構成する---。
「ポスコは複数の新日鉄OBを介して、いくつかのルートから最先端技術を入手しています。もとより私の頭の中にある知識や、体に染み込んだノウハウは私のものです。それを正当な手段でポスコに提供しただけです。
新日鉄を退社した後、私の持つノウハウは同業他社との公平なコンペを経て、ポスコが鋼板の技術として正式に採用しました。
このビジネスで、オペレート指導も含めてポスコから数億円を得ました。設計士に設計料を支払ったり、何年間にもわたって毎月のようにポスコに出向いて現地指導を行ったりしています。そう考えると、この報酬は法外な金額ではありませんし、また提供した技術はすでに特許が切れているものです。新日鉄がそのノウハウもすべて自社のものだと主張していることに正直、不満を感じます。
そもそも電磁鋼板とは、発電所の変圧器などに使われる特殊な鋼板で、新日鉄が約3割と世界一のシェアを握っています。新日鉄が製造技術をライセンス供与した企業のシェアは4割に上り、この鋼板に関して新日鉄は圧倒的な優位を維持してきた。ポスコなどの中韓のメーカーにとって垂涎の的だったのです」
■ 同情の余地はあるのか
田中氏、大蔵氏は新日鉄の関連会社・日新製鋼に出向になり、同社の研究所にポストを得た。
大蔵氏は'73年に優れた技術開発に対して贈られる「大河内賞」にも輝いた国内でも有数の技術者だ。こういうきわめて優秀な技術者でさえ新日鉄は社内で厚遇することなく、出向させていたという。
「新日鉄が技術者に報いることは少なかった。電磁鋼板の技術を集中的に開発していた'70年代から'80年代にかけて、技術者が発明した特許には1件につき、わずか1000円から1500円程度の手当が支払われただけでした。
たとえば、鉄鋼生産でトン当たり2万円のコストダウンができる設備方式を開発したとしましょう。月に1万tの粗鋼を生産したら、2億円のコストダウンになる。しかし、これだけの功績を残しても、会社からもらう給料は何の発明もしていない社員と同じなのです。
ある技術者はあまりに悔しくて、特許訴訟で有名な弁護士に相談したそうです。ただ、そのときには出願から20年が経過し、特許は切れて時効になっていました。弁護士からは惜しかった、と言われたそうです」
実行犯の一人とされた田中氏は新日鉄を退社後、鉄鋼業に関する技術指導などを行う会社を自ら設立した。まもなくここに大蔵氏が合流し、ポスコをはじめ海外の鉄鋼メーカーを相手に営業を展開するようになった。
同社は当初、鉄鋼に塗るコーティング薬を開発してポスコに販売するビジネスを行っていた。このビジネスは新日鉄の事業とはバッティングしないが、それでも新日鉄からクレームをつけられたという。
こうして田中氏の会社とポスコとの関係が深まるなかで、電磁鋼板の製造技術が流れたようだ。
技術流出ルートはそれだけではない。瀬田氏はより深く技術流出に関わっていると新日鉄側は見ている。
瀬田氏は約32年間新日鉄に勤め、研究職社員として電磁鋼板の技術開発に従事してきた。しかし、ある日会社から、「明日から出てこなくていい」とリストラを示唆された。そのため、韓国の大学に研究者として応募し、転職したという。
その大学がポスコの前身、浦項総合製鉄が設立した浦項工科大学校だった。瀬田氏は語学が堪能だったこともあり、客員教授として迎えられ、ポスコとの共同研究を行う。この研究によっても電磁鋼板の技術が流出した可能性がある。
「電磁鋼板の原理や処理方法を入手したところで、それを直ちに製品化できるわけではありません。そこでポスコが目をつけたのが、電磁鋼板の製造設備のノウハウでした」
■ 中国にも技術が流出
ポスコは'04年から飛躍的に電磁鋼板の品質を上げ、シェアを約2割にまで伸ばした。その背後に、日本人技術者の技術提供があったようだ。
新日鉄は、ポスコ社の製品の性能が自社製品と酷似していることから、ポスコによる技術の不正取得を疑ったが、決定的な証拠を掴むには至らなかった。
事態が急変したのは'07年のこと。ポスコの元社員が電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄に流出させた疑いで逮捕され、翌'08年に韓国で有罪判決が下ったのだ。
その公判で「中国に提供した技術は、もともと新日鉄のものだ」との証言が飛び出し、機密情報をポスコに伝えていた新日鉄元社員の存在が明らかになった。
新日鉄関係者によれば、当時の社長(宗岡正二現新日鉄住金会長)がこれに驚き、部下に徹底的に調べろという指示を出したという。「実行犯」は、周囲にこう語っていたという。
「退職にあたって秘密保持の誓約書は書かされていますが、私たちも生きていかなければならない。自分たちのしたことに後ろめたさはありません」
これが、本誌が取材で知り得た新日鉄の〝技術流出事件〟の深層である。
日本企業が抱える本質的な問題点はどこにあるのか。経済評論家の山崎元氏がこう話す。
「日本企業は技術者に対して、情報を漏らさないという誓約書を書かせるなどしています。しかし、そんなことをするよりも新しい商品開発に乗り出すことのほうが大切です。人材が流出するのは、韓国や中国の企業に問題があるからではない。技術者が活躍できなかったり、彼らのやる気を失わせたりしている日本企業の側に問題があることに気づくべきです」
■ サムスンが狙っているもの
このような事例は、氷山の一角にすぎない。
今年10月に経済産業省がまとめたアンケート調査によると、従業員301人以上の大規模製造業の8社に1社で、過去5年以内に企業秘密の漏洩があったことが判明している。過半数の企業で退職者の再就職先を十分に把握していないことも分かった。
「サムスン電子の日本人顧問から突然、自宅に電話がかかってきたのは'00年春のことでした」
こう話すのは元ソニーの技術者、小黒正樹氏である。21年間勤めたソニー時代に、300件を超える特許を取得した小黒氏がサムスンに転じる決意をしたのは、会社に対する不満があったからだ。
「一言で言えば、ソニーは次世代の商品を発明できるエンジニアよりも、管理者を優遇する会社になってしまったのです。
'95年に出井(伸之)さんが社長になり、〝デジタル・ドリーム・キッズ〟というスローガンを掲げていましたが、彼は技術が分からないばかりか、工場に足を運ぶこともなかった。技術も現場も分かろうとしないトップに、技術者は心を開きません。無駄を排除することだけに専念する企業に5年後、10年後に花が咲く技術を生み出す余力はないのです」
サムスンからの熱心な誘いに根負けする形で、小黒氏は話だけでも聞いてみようと休暇をとり、韓国のサムスン電子本社に赴いた。
「応対に出てきたのは専務でした。意外だったのは、彼がひたすら『わが社の弱みはここだ』という話をしたことです。それを聞いて、この会社は自社を冷静に分析している、ここなら自分の能力が発揮できるかもしれないと思い、誘いを受けることに決めたんです」
用意された肩書は、日本企業の役員待遇にあたる「研究委員」。家族を日本に残しての単身赴任だったが、110m2以上のマンションに、ルノーサムスン製自家用車と運転手、日本語が堪能な秘書も用意された。年俸はソニー時代の約1・5倍だったという。
サムスンに転じた小黒氏が面食らったのは、ソニーと基本設計がまったく違うサムスンのデジタルビデオシステムに、ソニーのノウハウをそっくりそのまま採用したいと言われたときだ。
「基本構造が違うので無理だ」と言う小黒氏に、現場の社員は「ソニーのやり方を教えてください」と執拗に求めてきたという。
「やがて気がつきましたよ。要するに彼らは技術者が欲しいのではなく、技術者が持っているノウハウが欲しいだけだと。ところが日本の技術者のなかには、それが分からない人もいて、親切にノウハウを教えたら、そのとたんお払い箱にされる例をいくつも見てきました」
サムスンの李健熙会長から直々に口説かれ、'94年から約10年間常務として勤務した吉川良三氏は自身の体験からこう振り返る。
「サムスンは自分たちに技術がないことを自覚していて、『ジャパン・プロジェクト』といって横浜市に拠点をつくり、日本技術者を高待遇で雇っていました。今は『一本釣り』のようなことはやっておらず、一つの製品やソフトなど、チーム単位で、かつ3年契約といった形で雇うようです。日本では終わった技術でも、サムスンでは必要とされるわけですから、エンジニアにとっては幸せなことと言えるかもしれません」
パナソニックの創業者・松下幸之助氏は「松下は人をつくる会社です。あわせて電気製品もつくっています」と、人材の重要性を強調した。だが、今の日本が行っているのは目先の帳尻を合わすためのリストラばかりだ。技術者たちの目は死んでいないか。そこから問い直さなくては、日本企業の復活はない。
「週刊現代」2012年12月15日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34294
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合
2013年01月07日（月） 週刊現代
日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。
■ 最後に屈辱が待っている
「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」
こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。
「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超えています。20代や30代の若い技術者もおられますが、多いのはやはり50代。部長以上の役職者が中心です」
彼らの転職先は、今や日本企業よりも海外企業のほうが圧倒的に多い。多くの日本のメーカーが危機的な状態に陥り、大規模なリストラを進めているからだ。
だが〝泥船〟と化した国内企業から、運よく成長著しい韓国や中国の企業に乗り移れたとしても、そこに待つのは〝哀れな末路〟しかないとしたら・・・・・・。
実際、サムスンに「買われた」技術者がどういった末路を辿ったのか。
「自分の技術を活かせる職場と待遇に魅力を感じて、日本のメーカーからサムスンに移ったものの、理想と現実のギャップに失望する技術者は大勢います」
ソニーに21年間勤めた技術者の小黒正樹氏はそう指摘する。'00年にサムスンに移り、のちに同社の常務まで務めた人物である。その小黒氏が、韓国メーカーの体質を語る。
「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急げ』と言うのですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという態度を取るのです」
実際にサムスンであったケースを紹介しよう。
'03年頃、サムスンはAV機器の品質を改善するために、パナソニックの技術者をヘッドハンティングした。このとき、パナソニックとともに開発に携わっていた下請け会社の技術者もセットで、サムスンは開発チームごと引き抜いたという。その結果、パナソニックの技術力を吸収し、サムスンのAV機器の性能は劇的に向上したが、問題はそのあとだ。
それまでは一丸となって働いてきた日本人チームの空気に異変が生まれた。サムスンでは不要になった社員は容赦なく切り捨てられる。AV機器の品質が向上し、生産ラインに乗ってしまえば、その技術者たちは必要ではなくなる。
そこで、パナソニック出身の技術者が下請けから連れてきたスタッフに、明らかに無理な仕事を押しつけはじめたのだ。そうやって彼らを辞めさせれば人件費を削減でき、その結果、パナソニック元社員だけは評価が上がる。それを狙った、冷酷な仕打ちだった。
「自己保身のために日本人が日本人を切り捨てようとする神経には唖然としましたが、自分たちが生き残るためには背に腹はかえられない。言い換えれば、日本人も非情にならなければ生き残れないのがサムスンという会社なのです」(日本人の元サムスン部長)
そのときはサムスンに残ることのできた元パナソニックの技術者も、結局、その後サムスンを追われている。遅いか早いかの違いだけで、不要になってクビを切られるのは同じなのだ。
■ えげつないノルマ
同じ頃、サムスンはまた、パソコン用ディスクドライブの性能を上げるために日本人技術者を数名引き抜いたことがあった。そのなかには、サムスンに骨を埋めるつもりで国内の自宅を売却し、家族を連れて韓国に移った人もいた。ところがその3ヵ月後、サムスンは東芝と合弁企業をつくり、そこでディスクドライブを製造することになった。
「日本から引き抜いた技術者はどうなったか。『君たちは必要なくなったから解雇します』---これで終わりです。技術者は会社を訴えようかと思いましたが、どうしたらいいかわからない。相手は一流の弁護士を抱えているサムスンですから、簡単に勝てるとも思えない。裁判費用も必要ですし、いつ終わるかもわからない。現実に訴える人はいませんから、サムスンはやりたい放題です」(同前)
前出の小黒氏は8年間サムスンにいたが、これは異例の長さだ。ほとんどは3年ほどでお払い箱になるという。長くいただけあって、小黒氏はサムスンの容赦ない厳しさを味わっている。たとえば、ノルマのきつさだ。小黒氏が話す。
「今年の売り上げ目標を仮に10億円として事業計画を提出すると『もっとストレッチしろ』と言ってきます。限界まで伸ばせ、というわけです。そこで目標を12億円にして、それをなんとか達成しても及第点しかもらえない。もし目標に届かなければ会社の見る目が厳しくなり、さらに成績が悪いと『使えない奴』といわれ、翌年の契約はなくなってしまう。目標を超える13億円を達成すれば事業部全員に大きなプロフィットシェアリング(業績に応じた賞与)が与えられますが、翌年のノルマが14億円になる。
私自身の例でも、年収はソニーに勤めていたときより5割増しになりましたし、運転手付き自動車や高級マンションを提供されましたが、仕事では甘えは一切許されない組織でした」
■ 中国に個人情報が流れている
サムスンによる日本の最先端技術の獲得方法は年々巧妙になっている。
'09年には、パナソニックの子会社でこんなことが起きた。九州で工業用ロボットを製造していた事業所を閉鎖するにあたり、従業員を別の事業所に配転しようとしたところ、数十人の元技術者がそれを辞退した。そのうちの一部が独立して会社を作ったという。当初は各自の技術を生かしたビジネスを始めると目されていたが、まもなくその事業を知ったパナソニック関係者は思わず唇を噛んだ。
「その独立した会社がサムスンと業務委託契約を結んで仕事をし始めたのです。海外のライバル企業に転職すると、あいつは日本の技術を売ったと後ろ指をさされますが、会社と会社の商取引なら個人名は出ないうえに、相手企業から堂々と報酬を受け取ることができるというわけです」
こうしてサムスンは、日本企業が長い時間をかけて積み上げてきた技術をわが物にしていっている。
事情は中国の家電メーカーでも同じだ。
「実際、彼らの情報収集能力はすごいなと感じました。人を見る目も情報も持っているし、侮れません」
と話すのは、元ソニーの技術者・原田節雄氏だ。
原田氏は'10年のある日、中国のハイアールから突然のメールを受け取った。それは退職する4ヵ月前のことだった。メールには「CTO(最高技術責任者)との面談をセッティングするので時間をとってほしい」と書かれていた。
「それまで多数の中国政府関係者と仕事をしてきましたし、信頼もされていました。おそらく私のメールアドレスは、中国政府経由で知ったのでしょう。私の心には迷いがありましたが、『とにかく当社に来て話をしてほしい』と熱心に誘われました」
原田氏の興味が勝り、「行って話をするだけなら」と返答すると、すぐに飛行機のチケットが送られてきた。中国・青島にあるハイアールの本社に出向き、現地に4日間滞在。最終日の夜には豪勢な食事の接待を受け、その席で幹部の一人が、「年俸はいくら欲しいですか?」と尋ねてきたという。
「私は控えめに20万ドル(当時約2000万円)を提示してみました。相手はニヤリとして、即座に『OKです』と言いましたね。想定していた金額より安かったのでしょう。
仕事については自分の専門のほかに、LEDテレビの設計から完成までの各工程の専門家を日本から10人単位で引き抜いてほしいと言われました。できない話ではなかったのですが、片手間の仕事ではないし、この話はお断りしました」
日本の最先端技術は、何も技術者から流出していくだけではない。
社長の奥田隆司氏が「オンリーワン技術」と胸を張り、シャープが社運を賭けて売り出している高性能ディスプレイ「IGZO」。
だが、この技術はもともと東京工業大学の細野秀雄教授によって開発されたもので、実は'11年にサムスンにもライセンス供与されているのだ。
開発者である細野教授に話を聞いたところ、IGZOの技術を発表したとき、興味を示した日本メーカーは皆無で、手を挙げたのはサムスンだけだったという。
「私も日本企業だけにこの技術を使ってほしいという思いはあります。しかし技術をオープンにして、どこへでもライセンス供与することにしたところ、最初がサムスンで、次がシャープでした。特許料を支払ってくれるなら、海外企業であろうとも、技術を供与するのは自然なことです。シャープが契約を決断したのは、サムスンが先に手を挙げたから、それに対抗するためでしょう」
今のところIGZOの量産技術を持つのはシャープだけだが、細野教授は、
「1~2年後には韓国メーカーも商品化してくるでしょう。シャープが優位性を維持できるのはそう長くない。かつては新しい商品を開発するとトラック1周分くらいはリードできましたが、いまは鼻の差程度でしかありません。厳しいが、それが現実です。だからこそ、新しいものを生み出し続ける必要があるのです」
■ アメリカも悩んでいる
だが、基礎的な技術が流れ出ていけば、そもそも国内で新しい製品が生まれなくなる。先進国が製造部門のリストラを進め、海外移転を進めてきたことのツケはあまりにも大きいと警告するのが、ハーバード・ビジネス・スクール教授のゲイリー・ピサノ氏だ。
「米国は長期的な戦略を考えずに、海外に高度な製造部門を移してきました。その結果、会社の存亡に関わる重要なエンジニアリング・スキルが国内から失われ、イノベーションを起こす能力を失ってしまった。もちろん、アウトソーシングがすべて悪いと言っているわけではありません。アップルのiPhoneのように、製造工程が確立しているものは、新興国で製造しても問題はありません。
重要なのは、海外に知的財産が移ると、どういう結果になるかということを経営者が理解し、重要な知的財産には他国の企業がアクセスできないようにすることです。パナソニックやソニー、シャープといった日本で大成功をした企業は、製造方法の貴重な情報を盗まれ、相手国は開発にお金をかけないで、同じような製品を作ることが可能になった。これからはアウトソーシングの方法について、もっと賢くならなければなりません」
長い年月をかけて先達が築きあげてきた〝虎の子〟技術の流出は、技術者のみならず、日本の製造業そのものを壊滅させてしまう。
パナソニックやソニー、シャープという巨大企業であろうとも、その経営者は・サラリーマン社長・でしかない。自分の在任期間にリストラをして、見かけ上の業績を改善させれば、目先の利益を重視する投資家やアナリストからは評価されるだろう。
しかし、安易なリストラがこの国の形を根底から変えてしまうことを、経営者たちは肝に銘じるべきではないだろうか。
「週刊現代」2012年12月22日・29日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391
2013/1/14 15:11
首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。
もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。
今の官邸は「村役場」以下
 飯島勲・内閣官房参与が嘆いた官邸の「惨状」とは…… |
問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビほか）で放映された。
飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、
「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」
と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。
真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政策への不満だ。新聞を各紙一部ずつしか取っていなかったため「（他の人と）回し読みしてください」と言われた、飲み物が自己負担だった、名刺も100枚以上は自己負担、職員の交通費もろくに出ないなどとぶちまけ、「これじゃ官邸機能にならないでしょ！」とまくしたてる。
しかし飯島参与が「一番ひどかった」と強調したのは、官邸のセキュリティー問題だ。飯島参与によれば、官邸に出入り可能な人間がいつの間にやら増えており、その数は1300人に及んでいたという。さらに飯島参与は、「個人的な調査の結果」として以下のように語った。
「その中で、80人くらいちょっと『左翼的な』メンバーが入っている。ひどいのになると、前科一犯の奴が入っていた」
「内調や警察は何をやっていたんだ」
「左翼的」の基準や「前科の種類、ならびに具体的な調査方法については明らかにしなかったものの、飯島参与は、「（こうした人間を通じて）もし外交・安全保障や為替の問題が外に漏れたら、安倍内閣は沈没ですよ」と憤懣やるかたない様子で、「内調（内閣情報調査室）や警察は何をやっていたかということだ」と声を荒らげる。すでに該当人物からは入館パスを「没収」したという。
飯島参与はこうした問題を含めた官邸の「体制作り」を、「今月いっぱい、できれば首相の海外出張までに」は実現したいと抱負を述べていた。なおこの日は安倍晋三首相も番組に「緊急出演」していたが、途中退出後に入れ替わりで登場した飯島参与に存在感を食われてしまった形だ。
この発言に視聴者からは、
「すげぇ 国の中枢をオープンにしてたのか、民主党は 本当、暗黒の3年間だったな」
「とりあえず、盗聴マイクや盗聴カメラが無いことを点検して、セキュリティシステム総入れ替えして、官邸内のレイアウトも変更して、ネットワークのホスト名やIPセグメント変更もやって徹底的に構成変更すべきだな」
と改めて厳しい民主批判の声が相次いでいる。
http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html?p=all
恐喝未遂容疑で内閣事務官逮捕＝首相官邸を捜索－警視庁
民主党「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ－政府
財務省パソコン、２年間情報抜き取られた痕跡
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鳩山元総務相「国滅ぶ。社会党が天下取ったのと同じ」
＜民主党＞海外メディア「中道左派」「自民党出身者や元社会党員、市民活動家の集まり」と紹介／中国ブログ「日本を代表する左翼勢力である民主党」
「民主党、自治労や日教組の支持受けて改革可能？」 自民党新聞広告にTBSが噛みつく
教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
「民主党は動かせる」北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令 ー「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
【民主党】朝鮮総連系歌劇団の公演パンフレットに民主党の全面広告 政党交付金から支出
政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる 担当相「何もわからない」
【朝鮮学校無償化】「拉致や核と絡めるな」 民主“言い訳マニュアル”配布
逮捕の北朝鮮工作員、朝鮮学校無償化も内偵、反対団体探る
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…
千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！／野田首相 外国人献金者は「韓国民団役員」
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
「復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」民主党 末松副大臣が在日韓国経済人大会で呼びかけ
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模 ～こんな国の国債買って大丈夫か？
玄葉前外相の私設秘書、スパイ疑惑の中国大使館元書記官と接触
玄葉前外相の私設秘書が、スパイ疑惑が持たれている中国大使館の元書記官と接触していたことがわかった。
福島市に住む玄葉前外相の43歳の私設秘書は、2012年9月、外交官の身分を隠して外国人登録証を取得したとして書類送検され、スパイ容疑が持たれている中国大使館の元書記官と、北京市内で接触した。
私設秘書は、「玄葉前外相には報告はなく、個人として会っただけ」と話していて、2012年5月ごろにも、東京都内で接触していたという。
(01/14 18:19)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238610.html
スパイ疑惑の中国元書記官、前外相秘書が接触
玄葉光一郎前外相（４８）の男性私設秘書（４３）が昨年９月、外国人登録法違反容疑などで書類送検された中国大使館の元１等書記官（４５）（起訴猶予）と北京市内で接触していたことが分かった。
当時、元書記官の刑事処分は決まっておらず、「身分を偽ってはいない」などと無実を主張したという。現職外相の秘書が、スパイ活動の疑いを持たれていた容疑者と現地で接触するという外交上、不適切な事実が明らかになった。
元書記官は外交官の身分を隠して外国人登録証明書を取得したとして昨年５月、警視庁から出頭を要請されたが、応じることなく帰国した。当時の玄葉外相は記者会見で「中国側に抗議した」と説明。同庁は「元書記官はスパイの可能性が高い」と発表していた。
玄葉氏の秘書は昨年９月中旬、北京市の研究機関からの招きで訪中し、以前から知り合いだった元書記官と会った。秘書は読売新聞の取材に「友人として会った。何も頼まれていない。玄葉氏には報告していない」と話している。東京地検が元書記官を起訴猶予としたのは翌１０月だった。
秘書は２００２～０３年に玄葉氏の私設秘書として勤務後、地方議員などを務め、玄葉氏の外相就任後は「外務大臣 玄葉光一郎秘書」という名刺を持ち、福島県内での公的な行事に代理出席。報酬はないが経費は玄葉事務所が負担していた。
玄葉事務所は「各種会合に月１回程度代理出席してもらっていた」としながら、「秘書ではなくボランティアのお手伝い、という認識」と説明。訪中についても「承知も関与も一切していない」としている。
（2013年1月14日08時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130113-OYT1T00993.htm?from=ylist
元書記官と接触の玄葉氏秘書、大臣室にも出入り
スパイ活動の疑いが持たれていた中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）と接触していた玄葉光一郎前外相（４８）の男性私設秘書（４３）は、玄葉氏の自宅に一時住み込みで働くなど、極めて近い立場にあった。
玄葉事務所などによると、秘書は松下政経塾に在籍中の１９９６年、玄葉氏の自宅に住み込み、運転手などとして玄葉氏の衆院選を手伝ったという。その後私設秘書となり、地方議員などを経験した後、昨年は再び玄葉氏の秘書として、東日本大震災で被害を受けた相馬港（福島県）の復旧事業着工式など、福島県内の行事に代理出席していた。報酬はなかったが、旅費などの経費は負担してもらい、玄葉氏が福島入りした際には運転手を務めた。上京時外務大臣室にも出入りしていたという。
一方、秘書は９９年、同塾に在籍していた元書記官と知り合い、その後も交流を続けた。昨年９月の訪中時は、元書記官が関わった農産物対中輸出事業の舞台である展示施設を見学したり、飲食をともにしたりした。秘書によると、元書記官は容疑について、「日本の役所に言われた手続きをしただけで、身分を偽ってはいない」「自分は研究機関の出身で、外交官の身分は一時的なものだった」などと話していたという。
（2013年1月14日12時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T00193.htm?from=ylist
中国書記官、日本国内でスパイ活動か 農水省の機密筒抜け、防衛産業企業にも接触
農水省、中国側を招き宴会…スパイ疑惑
スパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）が関与した農産物の対中輸出事業を巡り、農林水産省が、提携先の中国側関係者を招いた宴会などを主催し、総額２００万円以上を公費から支出していたことが分かった。
元書記官も参加していた。これまで同省は、事業への関与や事業破綻の責任をあいまいにしてきたが、当初から事業を積極的に推進していた実態が浮かび上がった。
農水省によると、中国国有企業の役員ら計７人が訪日したのは、事業が動き始めた直後の２０１１年１月２６～３１日。当時の筒井信隆農水副大臣が、自ら訪中して中国企業側と覚書を締結した翌月だった。
日程の調整は、国際交渉などを手がける同省国際部が担当。中国側の役員らは筒井氏の地元・新潟の農業関連施設や地方自治体が運営する都内のアンテナショップを訪問した。同省が所管する日本中央競馬会（ＪＲＡ）の東京競馬場では特別室で競馬も観戦した。
２６日夜には、鹿野道彦農相（当時）が主催する歓迎宴会などが都内のホテルで開かれ、元書記官や他省庁の閣僚らを含む約２０人が参加。費用計約６４万円は農水省が負担していた。さらに２８日には、同省が都内のホールに食品業者などを集めて事業の説明会を開き、終了後は約７０万円をかけて懇親会も開催した。中国関係者の移動手段としてバスを用意するなど、一連の費用は２００万円を超えた。
（2013年1月15日08時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T00746.htm
【漏洩】農水省の機密がサイバー攻撃、ＴＰＰ情報など流出の疑い、ＩＰは韓国内、操作画面はハングルで表記
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356981217/-100
農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。
１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。
また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。
ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。
これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。
（2013年1月1日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm
日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか
日本で原発縮小の動きが広まる中、再処理施設を維持するため韓国やベトナムなどに注目
日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/01/07 07:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010700356.html
東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
2013年1月6日
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 （北島忠輔、谷悠己）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
核燃サイクル「アジア再処理構想」 根拠不明
http://gohoo.org/alerts/130111/
使用済み核燃料、日本が委託処理構想の報道 韓国政府は否定
入力 2013-01-07 13:30:46 修正 2013-01-07 14:09:01
韓国政府は7日、日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想しているという日本のメディアの報道について、日本政府からそのような提案を受けたことがないと述べました。
東京新聞は6日、日本政府が韓国やベトナムなどアジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、青森県六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていると報じました。
これについて、韓国政府当局者は7日、「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」と述べました。
この当局者はそのうえで、「韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くない」と述べました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=46624&id=Po
民主党最後の厄介事？韓国から核廃棄物受け入れ計画にネットでは76.6％が断固反対！
[2013/01/16]
日本が、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた。そんな衝撃的な事実が、2013年1月6日、東京新聞によって報じられた。
受け入れ先として候補に挙がっているのは、青森県六ヶ所村。ここには核燃料の再処理工場が存在している。
そもそも、核兵器を所有していない日本に再処理施設があるという事実に疑問を抱いている方も少なくないことだろうが、それに輪をかけて、どうして日本に海外の使用済み核燃料を持ち込まないといけないのか、理解に苦しいものである。
2012年5月。当時政権を掌握していた民主党の細野豪志原発事故担当相の施設諮問機関は以下の様な趣旨の元、報告書を提出している。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
実はこうした報告書を提出した背景には、韓国に忍び寄るある現実が大きく作用している。
その現実というのが、韓国の使用済み核燃料の備蓄許容量が、もう間もなく限界に達する時期を迎えている、というもの。2016年にはそのタイムリミットとなってしまうのだという。
livedoorネットリサーチでは「日本は韓国の使用済み核燃料を受け入れるべきだと思う？」と題してアンケートを実施。
545件の回答が寄せられているが、そのうちの76.6％の方々は、「思わない」と答えている。早速、回答者のコメントをご覧いただきたい。
・在日を受け入れてやってるのにそのうえ使用済み核燃料とかありえないだろ。
・条約も守らない国と何の取引か。悪い冗談にも程がある。
・約束を守らない韓国とこんなリスキーな取引はするべきではない。
・朝鮮日報のいつもの「取材なしの転載記事」だね。これで韓国ジャーナリズムの代表を名乗れるんだから恐れ入る。
・それ、提案したのは民主党だからね。
日本国内で発生した3.11の瓦礫受け入れですら、受け入れを表明した多くの自治体の人々が複雑な感情を露にしているこの時期、震災の傷も癒えないうちに新しい悩みの種を、わざわざ領土問題のこじれた隣国から受け入れる。確かに納得できるものではないかもしれない。
さて、反対に「思う」と回答したのは、全体の23.4％の方々だ。
寄せられたコメントをご紹介したい。
・韓国はいいかげんな国だから、核廃棄物を日本の経済水域に平気で捨てそう。日本海の汚染を防ぐためには最終的には日本が処理、保管せざるを得なくなるのでは？
このように、韓国の現状を考えると、まんざら言い過ぎでもないようなコメントが寄せられている。実際にこのコメントのような事態が発生するようなことはないと信じたいが、果たして…。
ちなみに、韓国側も再処理施設の建設を申請しているのだが、これに異を唱えているのが、他ならぬアメリカ。
アメリカが反対する理由は、現在もこう着状態となっている北朝鮮と韓国の関係性にあることは誰しもが予想がつくところだろう。
事実、韓国の要求に対してアメリカは「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示している。このままでは、何の対策もないまま、韓国国内に使用済み核燃料が、延々増え続けることとなってしまうのだ。
そこで民主党が政権与党であった2012年当時に、前述の細野氏の施設諮問機関の報告書が提出されたというわけである。
とは言え、現在は民主党も都落ちしており、自民党政権下となっている。
果たしてこのまま、計画通りに韓国から大量の使用済み核燃料が、我が国に持ち込まれてしまうのか。
この顛末は注視せざるを得ないだろう。
（伊藤結児）
http://news.livedoor.com/article/detail/7319094/
【米韓】米韓原子力協定改正、交渉は平行線…韓国は核燃料の再処理権限求めるも、オバマ政権周辺は「韓国の独自核開発」を疑念[12/8]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323305763/-100
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」
2012年12月11日（火） 週刊現代 経済の死角
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。
■ 損害は1100億円
〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉
〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉
請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。
原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・ポスコ。原告側代理人には、日本最大のローファーム・西村あさひ法律事務所の15人の弁護士の名前がずらりと並ぶ。
訴状によると、ポスコと新日鉄元社員が結託して門外不出の技術をポスコへ漏洩していたというのだ。
ただし、一方のポスコも7月にこの訴えが無効だと韓国国内で地裁に提訴。両国にまたがった法廷闘争に発展している。
訴状で「実行犯」と名指しされた元新日鉄社員は4人いる。
田中氏:'87年3月に新日鉄を退社。その2ヵ月後に鉄鋼業に関する設備等を事業目的とする会社を設立。
大蔵氏:新日鉄を経て、元日新製鋼常務。田中氏と親しく、同氏が設立した会社の代表取締役を務めたこともある。
瀬田氏:'95年3月に新日鉄退社。その直後から浦項工科大学校にて客員教授を務め、ポスコと共同研究等を行った。
山下氏:'92年3月に新日鉄を退社。翌年、鋼板などの熱処理炉の設計等を事業目的とする会社を設立。
このうちの一人は、本誌の取材に、「新日鉄住金に全面的に協力しており、私から話すことはありません」と口を閉ざした。
しかし、本誌は関係者への取材によって「実行犯」が会社関係者に語った証言内容を掴んだ。以下、再構成する---。
*
「ポスコは複数の新日鉄OBを介して、いくつかのルートから最先端技術を入手しています。もとより私の頭の中にある知識や、体に染み込んだノウハウは私のものです。それを正当な手段でポスコに提供しただけです。
新日鉄を退社した後、私の持つノウハウは同業他社との公平なコンペを経て、ポスコが鋼板の技術として正式に採用しました。
このビジネスで、オペレート指導も含めてポスコから数億円を得ました。設計士に設計料を支払ったり、何年間にもわたって毎月のようにポスコに出向いて現地指導を行ったりしています。そう考えると、この報酬は法外な金額ではありませんし、また提供した技術はすでに特許が切れているものです。新日鉄がそのノウハウもすべて自社のものだと主張していることに正直、不満を感じます。
そもそも電磁鋼板とは、発電所の変圧器などに使われる特殊な鋼板で、新日鉄が約3割と世界一のシェアを握っています。新日鉄が製造技術をライセンス供与した企業のシェアは4割に上り、この鋼板に関して新日鉄は圧倒的な優位を維持してきた。ポスコなどの中韓のメーカーにとって垂涎の的だったのです」
■ 同情の余地はあるのか
田中氏、大蔵氏は新日鉄の関連会社・日新製鋼に出向になり、同社の研究所にポストを得た。
大蔵氏は'73年に優れた技術開発に対して贈られる「大河内賞」にも輝いた国内でも有数の技術者だ。こういうきわめて優秀な技術者でさえ新日鉄は社内で厚遇することなく、出向させていたという。
「新日鉄が技術者に報いることは少なかった。電磁鋼板の技術を集中的に開発していた'70年代から'80年代にかけて、技術者が発明した特許には1件につき、わずか1000円から1500円程度の手当が支払われただけでした。
たとえば、鉄鋼生産でトン当たり2万円のコストダウンができる設備方式を開発したとしましょう。月に1万tの粗鋼を生産したら、2億円のコストダウンになる。しかし、これだけの功績を残しても、会社からもらう給料は何の発明もしていない社員と同じなのです。
ある技術者はあまりに悔しくて、特許訴訟で有名な弁護士に相談したそうです。ただ、そのときには出願から20年が経過し、特許は切れて時効になっていました。弁護士からは惜しかった、と言われたそうです」
実行犯の一人とされた田中氏は新日鉄を退社後、鉄鋼業に関する技術指導などを行う会社を自ら設立した。まもなくここに大蔵氏が合流し、ポスコをはじめ海外の鉄鋼メーカーを相手に営業を展開するようになった。
同社は当初、鉄鋼に塗るコーティング薬を開発してポスコに販売するビジネスを行っていた。このビジネスは新日鉄の事業とはバッティングしないが、それでも新日鉄からクレームをつけられたという。
こうして田中氏の会社とポスコとの関係が深まるなかで、電磁鋼板の製造技術が流れたようだ。
技術流出ルートはそれだけではない。瀬田氏はより深く技術流出に関わっていると新日鉄側は見ている。
瀬田氏は約32年間新日鉄に勤め、研究職社員として電磁鋼板の技術開発に従事してきた。しかし、ある日会社から、「明日から出てこなくていい」とリストラを示唆された。そのため、韓国の大学に研究者として応募し、転職したという。
その大学がポスコの前身、浦項総合製鉄が設立した浦項工科大学校だった。瀬田氏は語学が堪能だったこともあり、客員教授として迎えられ、ポスコとの共同研究を行う。この研究によっても電磁鋼板の技術が流出した可能性がある。
「電磁鋼板の原理や処理方法を入手したところで、それを直ちに製品化できるわけではありません。そこでポスコが目をつけたのが、電磁鋼板の製造設備のノウハウでした」
■ 中国にも技術が流出
ポスコは'04年から飛躍的に電磁鋼板の品質を上げ、シェアを約2割にまで伸ばした。その背後に、日本人技術者の技術提供があったようだ。
新日鉄は、ポスコ社の製品の性能が自社製品と酷似していることから、ポスコによる技術の不正取得を疑ったが、決定的な証拠を掴むには至らなかった。
事態が急変したのは'07年のこと。ポスコの元社員が電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄に流出させた疑いで逮捕され、翌'08年に韓国で有罪判決が下ったのだ。
その公判で「中国に提供した技術は、もともと新日鉄のものだ」との証言が飛び出し、機密情報をポスコに伝えていた新日鉄元社員の存在が明らかになった。
新日鉄関係者によれば、当時の社長(宗岡正二現新日鉄住金会長)がこれに驚き、部下に徹底的に調べろという指示を出したという。「実行犯」は、周囲にこう語っていたという。
「退職にあたって秘密保持の誓約書は書かされていますが、私たちも生きていかなければならない。自分たちのしたことに後ろめたさはありません」
*
これが、本誌が取材で知り得た新日鉄の〝技術流出事件〟の深層である。
日本企業が抱える本質的な問題点はどこにあるのか。経済評論家の山崎元氏がこう話す。
「日本企業は技術者に対して、情報を漏らさないという誓約書を書かせるなどしています。しかし、そんなことをするよりも新しい商品開発に乗り出すことのほうが大切です。人材が流出するのは、韓国や中国の企業に問題があるからではない。技術者が活躍できなかったり、彼らのやる気を失わせたりしている日本企業の側に問題があることに気づくべきです」
■ サムスンが狙っているもの
このような事例は、氷山の一角にすぎない。
今年10月に経済産業省がまとめたアンケート調査によると、従業員301人以上の大規模製造業の8社に1社で、過去5年以内に企業秘密の漏洩があったことが判明している。過半数の企業で退職者の再就職先を十分に把握していないことも分かった。
「サムスン電子の日本人顧問から突然、自宅に電話がかかってきたのは'00年春のことでした」
こう話すのは元ソニーの技術者、小黒正樹氏である。21年間勤めたソニー時代に、300件を超える特許を取得した小黒氏がサムスンに転じる決意をしたのは、会社に対する不満があったからだ。
「一言で言えば、ソニーは次世代の商品を発明できるエンジニアよりも、管理者を優遇する会社になってしまったのです。
'95年に出井(伸之)さんが社長になり、〝デジタル・ドリーム・キッズ〟というスローガンを掲げていましたが、彼は技術が分からないばかりか、工場に足を運ぶこともなかった。技術も現場も分かろうとしないトップに、技術者は心を開きません。無駄を排除することだけに専念する企業に5年後、10年後に花が咲く技術を生み出す余力はないのです」
サムスンからの熱心な誘いに根負けする形で、小黒氏は話だけでも聞いてみようと休暇をとり、韓国のサムスン電子本社に赴いた。
「応対に出てきたのは専務でした。意外だったのは、彼がひたすら『わが社の弱みはここだ』という話をしたことです。それを聞いて、この会社は自社を冷静に分析している、ここなら自分の能力が発揮できるかもしれないと思い、誘いを受けることに決めたんです」
用意された肩書は、日本企業の役員待遇にあたる「研究委員」。家族を日本に残しての単身赴任だったが、110m2以上のマンションに、ルノーサムスン製自家用車と運転手、日本語が堪能な秘書も用意された。年俸はソニー時代の約1・5倍だったという。
サムスンに転じた小黒氏が面食らったのは、ソニーと基本設計がまったく違うサムスンのデジタルビデオシステムに、ソニーのノウハウをそっくりそのまま採用したいと言われたときだ。
「基本構造が違うので無理だ」と言う小黒氏に、現場の社員は「ソニーのやり方を教えてください」と執拗に求めてきたという。
「やがて気がつきましたよ。要するに彼らは技術者が欲しいのではなく、技術者が持っているノウハウが欲しいだけだと。ところが日本の技術者のなかには、それが分からない人もいて、親切にノウハウを教えたら、そのとたんお払い箱にされる例をいくつも見てきました」
サムスンの李健熙会長から直々に口説かれ、'94年から約10年間常務として勤務した吉川良三氏は自身の体験からこう振り返る。
「サムスンは自分たちに技術がないことを自覚していて、『ジャパン・プロジェクト』といって横浜市に拠点をつくり、日本技術者を高待遇で雇っていました。今は『一本釣り』のようなことはやっておらず、一つの製品やソフトなど、チーム単位で、かつ3年契約といった形で雇うようです。日本では終わった技術でも、サムスンでは必要とされるわけですから、エンジニアにとっては幸せなことと言えるかもしれません」
パナソニックの創業者・松下幸之助氏は「松下は人をつくる会社です。あわせて電気製品もつくっています」と、人材の重要性を強調した。だが、今の日本が行っているのは目先の帳尻を合わすためのリストラばかりだ。技術者たちの目は死んでいないか。そこから問い直さなくては、日本企業の復活はない。
「週刊現代」2012年12月15日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34294
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合
2013年01月07日（月） 週刊現代
日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。
■ 最後に屈辱が待っている
「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」
こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。
「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超えています。20代や30代の若い技術者もおられますが、多いのはやはり50代。部長以上の役職者が中心です」
彼らの転職先は、今や日本企業よりも海外企業のほうが圧倒的に多い。多くの日本のメーカーが危機的な状態に陥り、大規模なリストラを進めているからだ。
だが〝泥船〟と化した国内企業から、運よく成長著しい韓国や中国の企業に乗り移れたとしても、そこに待つのは〝哀れな末路〟しかないとしたら・・・・・・。
実際、サムスンに「買われた」技術者がどういった末路を辿ったのか。
「自分の技術を活かせる職場と待遇に魅力を感じて、日本のメーカーからサムスンに移ったものの、理想と現実のギャップに失望する技術者は大勢います」
ソニーに21年間勤めた技術者の小黒正樹氏はそう指摘する。'00年にサムスンに移り、のちに同社の常務まで務めた人物である。その小黒氏が、韓国メーカーの体質を語る。
「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急げ』と言うのですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという態度を取るのです」
実際にサムスンであったケースを紹介しよう。
'03年頃、サムスンはAV機器の品質を改善するために、パナソニックの技術者をヘッドハンティングした。このとき、パナソニックとともに開発に携わっていた下請け会社の技術者もセットで、サムスンは開発チームごと引き抜いたという。その結果、パナソニックの技術力を吸収し、サムスンのAV機器の性能は劇的に向上したが、問題はそのあとだ。
それまでは一丸となって働いてきた日本人チームの空気に異変が生まれた。サムスンでは不要になった社員は容赦なく切り捨てられる。AV機器の品質が向上し、生産ラインに乗ってしまえば、その技術者たちは必要ではなくなる。
そこで、パナソニック出身の技術者が下請けから連れてきたスタッフに、明らかに無理な仕事を押しつけはじめたのだ。そうやって彼らを辞めさせれば人件費を削減でき、その結果、パナソニック元社員だけは評価が上がる。それを狙った、冷酷な仕打ちだった。
「自己保身のために日本人が日本人を切り捨てようとする神経には唖然としましたが、自分たちが生き残るためには背に腹はかえられない。言い換えれば、日本人も非情にならなければ生き残れないのがサムスンという会社なのです」(日本人の元サムスン部長)
そのときはサムスンに残ることのできた元パナソニックの技術者も、結局、その後サムスンを追われている。遅いか早いかの違いだけで、不要になってクビを切られるのは同じなのだ。
■ えげつないノルマ
同じ頃、サムスンはまた、パソコン用ディスクドライブの性能を上げるために日本人技術者を数名引き抜いたことがあった。そのなかには、サムスンに骨を埋めるつもりで国内の自宅を売却し、家族を連れて韓国に移った人もいた。ところがその3ヵ月後、サムスンは東芝と合弁企業をつくり、そこでディスクドライブを製造することになった。
「日本から引き抜いた技術者はどうなったか。『君たちは必要なくなったから解雇します』---これで終わりです。技術者は会社を訴えようかと思いましたが、どうしたらいいかわからない。相手は一流の弁護士を抱えているサムスンですから、簡単に勝てるとも思えない。裁判費用も必要ですし、いつ終わるかもわからない。現実に訴える人はいませんから、サムスンはやりたい放題です」(同前)
前出の小黒氏は8年間サムスンにいたが、これは異例の長さだ。ほとんどは3年ほどでお払い箱になるという。長くいただけあって、小黒氏はサムスンの容赦ない厳しさを味わっている。たとえば、ノルマのきつさだ。小黒氏が話す。
「今年の売り上げ目標を仮に10億円として事業計画を提出すると『もっとストレッチしろ』と言ってきます。限界まで伸ばせ、というわけです。そこで目標を12億円にして、それをなんとか達成しても及第点しかもらえない。もし目標に届かなければ会社の見る目が厳しくなり、さらに成績が悪いと『使えない奴』といわれ、翌年の契約はなくなってしまう。目標を超える13億円を達成すれば事業部全員に大きなプロフィットシェアリング(業績に応じた賞与)が与えられますが、翌年のノルマが14億円になる。
私自身の例でも、年収はソニーに勤めていたときより5割増しになりましたし、運転手付き自動車や高級マンションを提供されましたが、仕事では甘えは一切許されない組織でした」
■ 中国に個人情報が流れている
サムスンによる日本の最先端技術の獲得方法は年々巧妙になっている。
'09年には、パナソニックの子会社でこんなことが起きた。九州で工業用ロボットを製造していた事業所を閉鎖するにあたり、従業員を別の事業所に配転しようとしたところ、数十人の元技術者がそれを辞退した。そのうちの一部が独立して会社を作ったという。当初は各自の技術を生かしたビジネスを始めると目されていたが、まもなくその事業を知ったパナソニック関係者は思わず唇を噛んだ。
「その独立した会社がサムスンと業務委託契約を結んで仕事をし始めたのです。海外のライバル企業に転職すると、あいつは日本の技術を売ったと後ろ指をさされますが、会社と会社の商取引なら個人名は出ないうえに、相手企業から堂々と報酬を受け取ることができるというわけです」
こうしてサムスンは、日本企業が長い時間をかけて積み上げてきた技術をわが物にしていっている。
事情は中国の家電メーカーでも同じだ。
「実際、彼らの情報収集能力はすごいなと感じました。人を見る目も情報も持っているし、侮れません」
と話すのは、元ソニーの技術者・原田節雄氏だ。
原田氏は'10年のある日、中国のハイアールから突然のメールを受け取った。それは退職する4ヵ月前のことだった。メールには「CTO(最高技術責任者)との面談をセッティングするので時間をとってほしい」と書かれていた。
「それまで多数の中国政府関係者と仕事をしてきましたし、信頼もされていました。おそらく私のメールアドレスは、中国政府経由で知ったのでしょう。私の心には迷いがありましたが、『とにかく当社に来て話をしてほしい』と熱心に誘われました」
原田氏の興味が勝り、「行って話をするだけなら」と返答すると、すぐに飛行機のチケットが送られてきた。中国・青島にあるハイアールの本社に出向き、現地に4日間滞在。最終日の夜には豪勢な食事の接待を受け、その席で幹部の一人が、「年俸はいくら欲しいですか?」と尋ねてきたという。
「私は控えめに20万ドル(当時約2000万円)を提示してみました。相手はニヤリとして、即座に『OKです』と言いましたね。想定していた金額より安かったのでしょう。
仕事については自分の専門のほかに、LEDテレビの設計から完成までの各工程の専門家を日本から10人単位で引き抜いてほしいと言われました。できない話ではなかったのですが、片手間の仕事ではないし、この話はお断りしました」
日本の最先端技術は、何も技術者から流出していくだけではない。
社長の奥田隆司氏が「オンリーワン技術」と胸を張り、シャープが社運を賭けて売り出している高性能ディスプレイ「IGZO」。
だが、この技術はもともと東京工業大学の細野秀雄教授によって開発されたもので、実は'11年にサムスンにもライセンス供与されているのだ。
開発者である細野教授に話を聞いたところ、IGZOの技術を発表したとき、興味を示した日本メーカーは皆無で、手を挙げたのはサムスンだけだったという。
「私も日本企業だけにこの技術を使ってほしいという思いはあります。しかし技術をオープンにして、どこへでもライセンス供与することにしたところ、最初がサムスンで、次がシャープでした。特許料を支払ってくれるなら、海外企業であろうとも、技術を供与するのは自然なことです。シャープが契約を決断したのは、サムスンが先に手を挙げたから、それに対抗するためでしょう」
今のところIGZOの量産技術を持つのはシャープだけだが、細野教授は、
「1~2年後には韓国メーカーも商品化してくるでしょう。シャープが優位性を維持できるのはそう長くない。かつては新しい商品を開発するとトラック1周分くらいはリードできましたが、いまは鼻の差程度でしかありません。厳しいが、それが現実です。だからこそ、新しいものを生み出し続ける必要があるのです」
■ アメリカも悩んでいる
だが、基礎的な技術が流れ出ていけば、そもそも国内で新しい製品が生まれなくなる。先進国が製造部門のリストラを進め、海外移転を進めてきたことのツケはあまりにも大きいと警告するのが、ハーバード・ビジネス・スクール教授のゲイリー・ピサノ氏だ。
「米国は長期的な戦略を考えずに、海外に高度な製造部門を移してきました。その結果、会社の存亡に関わる重要なエンジニアリング・スキルが国内から失われ、イノベーションを起こす能力を失ってしまった。もちろん、アウトソーシングがすべて悪いと言っているわけではありません。アップルのiPhoneのように、製造工程が確立しているものは、新興国で製造しても問題はありません。
重要なのは、海外に知的財産が移ると、どういう結果になるかということを経営者が理解し、重要な知的財産には他国の企業がアクセスできないようにすることです。パナソニックやソニー、シャープといった日本で大成功をした企業は、製造方法の貴重な情報を盗まれ、相手国は開発にお金をかけないで、同じような製品を作ることが可能になった。これからはアウトソーシングの方法について、もっと賢くならなければなりません」
長い年月をかけて先達が築きあげてきた〝虎の子〟技術の流出は、技術者のみならず、日本の製造業そのものを壊滅させてしまう。
パナソニックやソニー、シャープという巨大企業であろうとも、その経営者は・サラリーマン社長・でしかない。自分の在任期間にリストラをして、見かけ上の業績を改善させれば、目先の利益を重視する投資家やアナリストからは評価されるだろう。
しかし、安易なリストラがこの国の形を根底から変えてしまうことを、経営者たちは肝に銘じるべきではないだろうか。
「週刊現代」2012年12月22日・29日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391
