政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる 担当相「何もわからない」
2010.3.15 20:54
政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。
中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100315/kor1003152055001-n1.htm
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明
【政治】「日本人拉致、解決にこだわらない」の鳩山政権、対北朝鮮方針からひそかに「拉致実行犯引き渡し」削除していた
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260856910/
【政治】 千葉法相 「日本人拉致犯の釈放嘆願書に署名した…うかつだった。申し訳ない」…鳩山内閣では、菅直人副総理も署名
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254213464/
【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258083691/
「留用」という名の拉致
昭和21年中に、在満の日本人約100万人が帰国した。
しかし、日本人の医者や技術者は、現地で家族共々留用され長らく帰国できなかった。
工場や運輸など生産設備を分捕った上に人間までも拘束したのだった。
それは国民党も中共党も同じであった。
中共党軍は国府軍以上に留用には熱心であった。4億も人間がいながら、それほど医者、看護婦、技術者が不足していたということである。
中共党軍は多くの日本人を戦闘要員としても徴用した。自分から参加した人もいるにはいたが、無理矢理、銃で連行された人がほとんどである。
（元軍人約2万、一般青年1万5千、担架隊要員として1万3千が中共に徴用されたといわれる。
さらに、後方勤務の医療業務に約1万、看護婦として2万の婦人、軍需・運輸に6～7千、その他に工場・鉱山の技術者3万以上）
この人たちは兵士や看護婦として満洲争奪戦から、最終的には海南島攻略戦まで国共内戦に引き回された。しかも朝鮮戦争にまで投入された人達もいる。
中共党軍に従軍させられた日本人男女の、戦死者の数はおろか全体の実数すら判らない。
http://homepage3.nifty.com/ki43/heiki/hikiage/hikiage.html
外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大
2010.3.21 00:50
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。
産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。
１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同２２日）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。
参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100321/plc1003210054000-n1.htm
高校無償化：朝鮮学校無償化、上田知事「極めて問題だ」 ／埼玉
上田清司知事は１８日、朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象とするかが論議されていることについて、「極めて問題だ」と述べ、対象外にすべきだとの考えを示した。
県議会予算特別委員会で藤本正人県議（自民）の質問に答えた。上田知事は朝鮮学校を「一般的に、拉致に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある。日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と説明した。
また、海外在住の外国籍の子供に対しても子ども手当が支給されることについては「日本の国民から集めた税金は日本国民のために使うべきだ。おかしいと思う」と発言した。【岸本悠】
毎日新聞 2010年3月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100319ddlk11010226000c.html
子ども手当 在日外国人の海外の子へ２億円超ー埼玉県
ハーグ条約加盟「真剣に検討」＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１８日夜、フランスのクシュネル外相と首相官邸で会談した。国際結婚の破綻（はたん）に伴う子どもの連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、クシュネル氏は、日仏間でも日本人の親による連れ去りが起きているとして懸念を表明した。これに対し、首相は「ハーグ条約を締結する可能性を真剣に検討している」と述べた。（2010/03/18-23:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031801094
「子の奪取」条約加盟へ早期結論＝鳩山首相、外相らに指示
鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、「早く結論を出すべきだ」と検討を急ぐよう指示した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
首相は同日夕、国会内で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示していくためにも、ハーグ条約に対して、できるだけ早く結論を出すことが重要だ」と述べた。批准の時期は「この通常国会では無理だ」と語った。
欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。（2010/02/25-19:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010022500804
日本はハーグ条約に加入を?８か国駐日大使
<2010年3月18日 23:21 >
国際結婚した日本人が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいることを受け、アメリカやカナダなど８か国の駐日大使は１８日、東京・港区で共同声明を発表した。
共同声明は、アメリカやフランス、カナダなど８か国の大使によるもの。各国の大使館によると、日本への連れ去りは、これまでにアメリカで８３件、カナダで３７件報告されていて、各国は日本に対し、子供の連れ去りを防ぐためのハーグ条約に加盟するよう、あらためて求めた。
その一方で、鳩山首相や岡田外相らが「国際的な問題の深刻さを認識している」と発言したことを受け、「最近の日本政府による前向きな対応に勇気づけられる」と、日本政府の対応を評価した。
また、来日中のフランス・クシュネル外相は、鳩山首相との会談を前に、子供の連れ去りの問題について、「鳩山首相には、首相としての責務をまっとうするよう求めるつもりです。うまくいくでしょう」と述べ、日本政府の対応に期待感を示した。
http://news24.jp/articles/2010/03/18/10155609.html
米が日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」
キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、国際結婚の破綻による子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。
米国では、国際結婚の破綻を受け「日本人配偶者が子どもを連れて帰国し、親権を侵害された」と救済を求める事例が増えている。こうしたケースを「子の奪取」と位置付ける米側は条約加盟を要求。英国、フランスなども働き掛けを強めている。
条約加盟国は子どもを返すよう求められた場合、居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。日本政府内には慎重派が多いが、外務、法務両省の人権担当部局は条約加盟の可能性について検討を始めた。
関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000521.html
「子の奪取に関する条約」日本の早期加盟要請
米国のジョン・ルース駐日大使ら８か国の大使・公使が３０日、外務省に岡田外相を訪ね、国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への日本の早期加盟を要請した。
外相は「何とか解決に踏み出していかなければいけない」と述べたうえで、「（日本と諸外国の）法制度に違いがある」として、日本政府が検討に時間を要していることに理解を求めた。
会談後、米英仏など８か国の大使らは「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。（条約加盟は）子どもを連れ去られた日本を母国とする親にとっても利益となる」との共同声明を発表した。
同条約にはすでに８１か国が加盟している。
2010年1月30日18時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00726.htm
柳川・実子連れ去り事件 ハーグ条約 火種の恐れ 米国世論に配慮か
日本人の元妻が米国から福岡県柳川市に連れ帰った子どもを奪い返そうとして、米国人男性が逮捕された未成年者略取事件では、国際離婚の紛争解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する米国と、そうでない日本との溝がクローズアップされた。事件は外交問題の新たな火種となりつつあっただけに、男性の釈放で、過熱しつつあった米国世論が沈静化するのではとの見立てもある。
福岡県警によると、釈放された元夫クリストファー・サボイ氏（３８）と元妻は今年１月に米国テネシー州で離婚。元妻と子どもは州内に住み、子どもをサボイ氏に面会させる取り決めをしていた。元妻が８月、無断で子ども２人を連れて帰国し、柳川市の実家で暮らしていたという。
拘置中、西日本新聞記者の接見に応じたサボイ氏は「元妻が、違反して連れ去った。その因果関係がなければ、ここにいない」と強調した。
ハーグ条約に加盟する米国では、子どもを勝手に国外に連れ出した元妻に非があるとされ、ＣＮＮテレビによると、米国の裁判所はサボイ氏に養育権を認め、元妻への逮捕状を発付。米国内で、サボイ氏支援の世論が急拡大した。
日本側は「サボイ氏は日本国籍も取得しており、日本人が国内で起こした犯罪」（福岡県警）として粛々と対応してきたが、米政府高官が日本へのハーグ条約加盟を求めたことなどを受け、岡田克也外相は２日の定例記者会見で「どう対応するか、きちんと結論づける必要がある」と説明。米国世論に押され、ハーグ条約加盟まで視野に入れざるを得ない状況となった。
福岡地検は、釈放の理由について「代理人を介した話し合いで解決するよう（サボイ氏が）誓約した」などとしている。 ただ、事件が日米間の火種になりつつあったことから、ある司法関係者は「自由の身になれば、米国世論はある程度は収まることが見込まれる。この点も考慮されたのではないか」と推測する。サボイ氏釈放を受け、米国領事館は「私たちは日本政府と、国際的な子どもの奪取について、長期的な解決に向けて取り組んでいけることを希望する」としている。
＝2009/10/16付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/128547
国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮
国際結婚が破綻した場合、一方の親が勝手に子供を国外に連れ出さないよう定めた条約に加わるよう、欧米諸国が日本政府への圧力を強めている。 日本人による子供の「連れ去り事件」が多発しているためだ。 国内でも条約加入を求める声がある一方で、家庭内暴力を受けた親子への配慮や、家族観にも影響するとの考えから、政府は対応に苦慮している。（井上未雪 鵜飼啓）
この条約は「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」。 連れ去りが起きた場合、まずは子供を元の居住国に戻すことを原則にしている。 子供の発見と、送還に向けた手続きを進めるための「すべての適切な措置」をとることを加入国に求めており、81カ国が加わっている。 各国大使館などによると、日本人が子供を連れ去ったとされるトラブルは、米国で73件▽英36件▽カナダ33件▽仏33件に上る。 欧米が神経をとがらせるのは、条約に未加入の国からは、子供を連れ戻すのが極めて困難だからだ。行方をつかむことさえ難しい。 16日に就任後初めて来日する米オバマ政権の対日政策のキーパーソン、キャンベル国務次官補は先月、上院外交委員会で「日本側との最初の会談でこの問題を取り上げたい」と表明。 米・英・仏・カナダの担当高官や駐日公使らは5月末、東京の米大使館で共同会見して「日本へ連れ去られると、取り戻す望みがほとんどない」と訴えた。 外務省は外国から照会を受けた場合、当事者に連絡するよう努めているというが、現状では「連絡係」以上のことはできない。 外務省幹部は「何らかの調整メカニズムがあった方がよい」と指摘する。日本政府は条約加入を「真剣に検討している」との立場だ。 日本で暮らしていた子供が外国人の元配偶者に連れ去られることもあり、加入すればこうした問題の解決に役立つという事情もある。
日本が条約に加入していれば、子供を奪われなかったかもしれないー そう考える日本人も少なくない。 自営業の日本人女性（40）は結婚10年目の07年、英国人の夫に当時5歳と9歳の子供2人を東京から英国へ連れ去られた。 「旅行」と言って出かけた夫から突然、「日本には帰らない」と告げられ、連絡が途絶えた。 当初は子供が英国のどこにいるのかもわからなかった。1ヵ月後に英国の弁護士を通じてロンドン郊外の公立学校に通っていることが分かったが、途方に暮れて5?あまりやせた。 英国での離婚調停を経て、女性は子供を連れて日本に戻ったが、弁護士費用だけで700万～800万円かかった。 女性は「日本が条約に加入していれば、居場所をすぐに突き止めてもらえた。取り戻すのも容易だったはず」と振り返る。 別の日本人女性（40）の場合、米国籍の元夫と日本で結婚生活を送ったが離婚。元夫は「手術のため」と2人の子供をハワイに連れて行き、そのままとどまった。元夫は弁護士から「日本は条約に入っていないから、先に子供を確保した方がよい」という助言を受けていた。 約７カ月後にハワイでの裁判で子供の即時帰国の判決を得て、日本に連れ帰った。 女性は「海外での弁護士探しは大変で時間もかかる。時間がたつほど子供の連れ去り先での生活が安定し、裁判で不利になる可能性もある」と指摘。「日本も世界の『常識』と言えるハーグ条約に加入すべきだ」と訴える。 未加入が引き起こす問題はほかにもある。 外務省によると、米国などでの離婚裁判で、相手側が連れ去りを恐れて日本人の親と面会を拒否し、大きな争点になることもあるという。
一方で、条約加入に慎重な見方もある。 自営業の日本人女性（51）は、米国人の夫の家庭内暴力（DV）に苦しんだ。ストレスによる胃潰瘍で吐血するほどに。 結婚14年後の92年に一家で米国から千葉県に移り住んだが、「君なんかいつでも殺せる」などの言葉の暴力がエスカレート。95年に2人の子供と東京に逃げた。 日本での「連れ去り」にもかかわらず、夫側は母子3人の居住地が米国だとして、米国の司法当局に訴えた。 女性は米連邦捜査局（FBI）から誘拐容疑で国際手配されているという。 「DVの場合、認定に時間も労力もかかる。逃げ出すだけで精いっぱい」。条約は子供を連れての避難を難しくするのではと感じている。 国際問題を年200件あまり手がける大貫憲介弁護士によると、日本人女性による「子の連れ去り」は夫のDVから逃れてくるケースがほとんど。 大貫氏は「条約は、理由があって逃げているという実態を考慮していない」と指摘する。 家族に対する考え方の違いもある。欧米では離婚時に両親がともに親権を持ち、子供との面会条件を細かく決める。 これに対し、日本は片親が親権を得る「単独親権」。 その際、子供は母親のそばにいるべきとの考えも根強い。 条約はこうした考え方を問い直すことになる。 政府内では、加入までに国民的な議論が必要だとの考えが強いが、条約そのものがあまり知られてないのが実情だ。
2009年7月15日付 朝日新聞（関東版） 朝刊3面 あしたを考える欄
http://haleshoma.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
報道記事
http://haleshoma.blog63.fc2.com/blog-category-1.html
国際親権トラブル：相次ぐ どうする支援、法整備 中国出身元夫に来月判決
2010.3.15 20:54
政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。
中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100315/kor1003152055001-n1.htm
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明
【政治】「日本人拉致、解決にこだわらない」の鳩山政権、対北朝鮮方針からひそかに「拉致実行犯引き渡し」削除していた
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260856910/
【政治】 千葉法相 「日本人拉致犯の釈放嘆願書に署名した…うかつだった。申し訳ない」…鳩山内閣では、菅直人副総理も署名
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254213464/
【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258083691/
民主党「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想
「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」
民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。
現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。
「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」
また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。
「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」
「留用」という名の拉致
昭和21年中に、在満の日本人約100万人が帰国した。
しかし、日本人の医者や技術者は、現地で家族共々留用され長らく帰国できなかった。
工場や運輸など生産設備を分捕った上に人間までも拘束したのだった。
それは国民党も中共党も同じであった。
中共党軍は国府軍以上に留用には熱心であった。4億も人間がいながら、それほど医者、看護婦、技術者が不足していたということである。
中共党軍は多くの日本人を戦闘要員としても徴用した。自分から参加した人もいるにはいたが、無理矢理、銃で連行された人がほとんどである。
（元軍人約2万、一般青年1万5千、担架隊要員として1万3千が中共に徴用されたといわれる。
さらに、後方勤務の医療業務に約1万、看護婦として2万の婦人、軍需・運輸に6～7千、その他に工場・鉱山の技術者3万以上）
この人たちは兵士や看護婦として満洲争奪戦から、最終的には海南島攻略戦まで国共内戦に引き回された。しかも朝鮮戦争にまで投入された人達もいる。
中共党軍に従軍させられた日本人男女の、戦死者の数はおろか全体の実数すら判らない。
http://homepage3.nifty.com/ki43/heiki/hikiage/hikiage.html
外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大
2010.3.21 00:50
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。
産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。
１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同２２日）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。
参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100321/plc1003210054000-n1.htm
高校無償化：朝鮮学校無償化、上田知事「極めて問題だ」 ／埼玉
上田清司知事は１８日、朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象とするかが論議されていることについて、「極めて問題だ」と述べ、対象外にすべきだとの考えを示した。
県議会予算特別委員会で藤本正人県議（自民）の質問に答えた。上田知事は朝鮮学校を「一般的に、拉致に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある。日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と説明した。
また、海外在住の外国籍の子供に対しても子ども手当が支給されることについては「日本の国民から集めた税金は日本国民のために使うべきだ。おかしいと思う」と発言した。【岸本悠】
毎日新聞 2010年3月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100319ddlk11010226000c.html
子ども手当 在日外国人の海外の子へ２億円超ー埼玉県
ハーグ条約加盟「真剣に検討」＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１８日夜、フランスのクシュネル外相と首相官邸で会談した。国際結婚の破綻（はたん）に伴う子どもの連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、クシュネル氏は、日仏間でも日本人の親による連れ去りが起きているとして懸念を表明した。これに対し、首相は「ハーグ条約を締結する可能性を真剣に検討している」と述べた。（2010/03/18-23:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031801094
「子の奪取」条約加盟へ早期結論＝鳩山首相、外相らに指示
鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、「早く結論を出すべきだ」と検討を急ぐよう指示した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
首相は同日夕、国会内で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示していくためにも、ハーグ条約に対して、できるだけ早く結論を出すことが重要だ」と述べた。批准の時期は「この通常国会では無理だ」と語った。
欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。（2010/02/25-19:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010022500804
日本はハーグ条約に加入を?８か国駐日大使
<2010年3月18日 23:21 >
国際結婚した日本人が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいることを受け、アメリカやカナダなど８か国の駐日大使は１８日、東京・港区で共同声明を発表した。
共同声明は、アメリカやフランス、カナダなど８か国の大使によるもの。各国の大使館によると、日本への連れ去りは、これまでにアメリカで８３件、カナダで３７件報告されていて、各国は日本に対し、子供の連れ去りを防ぐためのハーグ条約に加盟するよう、あらためて求めた。
その一方で、鳩山首相や岡田外相らが「国際的な問題の深刻さを認識している」と発言したことを受け、「最近の日本政府による前向きな対応に勇気づけられる」と、日本政府の対応を評価した。
また、来日中のフランス・クシュネル外相は、鳩山首相との会談を前に、子供の連れ去りの問題について、「鳩山首相には、首相としての責務をまっとうするよう求めるつもりです。うまくいくでしょう」と述べ、日本政府の対応に期待感を示した。
http://news24.jp/articles/2010/03/18/10155609.html
米が日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」
キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、国際結婚の破綻による子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。
米国では、国際結婚の破綻を受け「日本人配偶者が子どもを連れて帰国し、親権を侵害された」と救済を求める事例が増えている。こうしたケースを「子の奪取」と位置付ける米側は条約加盟を要求。英国、フランスなども働き掛けを強めている。
条約加盟国は子どもを返すよう求められた場合、居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。日本政府内には慎重派が多いが、外務、法務両省の人権担当部局は条約加盟の可能性について検討を始めた。
関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000521.html
「子の奪取に関する条約」日本の早期加盟要請
米国のジョン・ルース駐日大使ら８か国の大使・公使が３０日、外務省に岡田外相を訪ね、国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への日本の早期加盟を要請した。
外相は「何とか解決に踏み出していかなければいけない」と述べたうえで、「（日本と諸外国の）法制度に違いがある」として、日本政府が検討に時間を要していることに理解を求めた。
会談後、米英仏など８か国の大使らは「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。（条約加盟は）子どもを連れ去られた日本を母国とする親にとっても利益となる」との共同声明を発表した。
同条約にはすでに８１か国が加盟している。
2010年1月30日18時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00726.htm
柳川・実子連れ去り事件 ハーグ条約 火種の恐れ 米国世論に配慮か
日本人の元妻が米国から福岡県柳川市に連れ帰った子どもを奪い返そうとして、米国人男性が逮捕された未成年者略取事件では、国際離婚の紛争解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する米国と、そうでない日本との溝がクローズアップされた。事件は外交問題の新たな火種となりつつあっただけに、男性の釈放で、過熱しつつあった米国世論が沈静化するのではとの見立てもある。
福岡県警によると、釈放された元夫クリストファー・サボイ氏（３８）と元妻は今年１月に米国テネシー州で離婚。元妻と子どもは州内に住み、子どもをサボイ氏に面会させる取り決めをしていた。元妻が８月、無断で子ども２人を連れて帰国し、柳川市の実家で暮らしていたという。
拘置中、西日本新聞記者の接見に応じたサボイ氏は「元妻が、違反して連れ去った。その因果関係がなければ、ここにいない」と強調した。
ハーグ条約に加盟する米国では、子どもを勝手に国外に連れ出した元妻に非があるとされ、ＣＮＮテレビによると、米国の裁判所はサボイ氏に養育権を認め、元妻への逮捕状を発付。米国内で、サボイ氏支援の世論が急拡大した。
日本側は「サボイ氏は日本国籍も取得しており、日本人が国内で起こした犯罪」（福岡県警）として粛々と対応してきたが、米政府高官が日本へのハーグ条約加盟を求めたことなどを受け、岡田克也外相は２日の定例記者会見で「どう対応するか、きちんと結論づける必要がある」と説明。米国世論に押され、ハーグ条約加盟まで視野に入れざるを得ない状況となった。
福岡地検は、釈放の理由について「代理人を介した話し合いで解決するよう（サボイ氏が）誓約した」などとしている。 ただ、事件が日米間の火種になりつつあったことから、ある司法関係者は「自由の身になれば、米国世論はある程度は収まることが見込まれる。この点も考慮されたのではないか」と推測する。サボイ氏釈放を受け、米国領事館は「私たちは日本政府と、国際的な子どもの奪取について、長期的な解決に向けて取り組んでいけることを希望する」としている。
＝2009/10/16付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/128547
国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮
国際結婚が破綻した場合、一方の親が勝手に子供を国外に連れ出さないよう定めた条約に加わるよう、欧米諸国が日本政府への圧力を強めている。 日本人による子供の「連れ去り事件」が多発しているためだ。 国内でも条約加入を求める声がある一方で、家庭内暴力を受けた親子への配慮や、家族観にも影響するとの考えから、政府は対応に苦慮している。（井上未雪 鵜飼啓）
この条約は「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」。 連れ去りが起きた場合、まずは子供を元の居住国に戻すことを原則にしている。 子供の発見と、送還に向けた手続きを進めるための「すべての適切な措置」をとることを加入国に求めており、81カ国が加わっている。 各国大使館などによると、日本人が子供を連れ去ったとされるトラブルは、米国で73件▽英36件▽カナダ33件▽仏33件に上る。 欧米が神経をとがらせるのは、条約に未加入の国からは、子供を連れ戻すのが極めて困難だからだ。行方をつかむことさえ難しい。 16日に就任後初めて来日する米オバマ政権の対日政策のキーパーソン、キャンベル国務次官補は先月、上院外交委員会で「日本側との最初の会談でこの問題を取り上げたい」と表明。 米・英・仏・カナダの担当高官や駐日公使らは5月末、東京の米大使館で共同会見して「日本へ連れ去られると、取り戻す望みがほとんどない」と訴えた。 外務省は外国から照会を受けた場合、当事者に連絡するよう努めているというが、現状では「連絡係」以上のことはできない。 外務省幹部は「何らかの調整メカニズムがあった方がよい」と指摘する。日本政府は条約加入を「真剣に検討している」との立場だ。 日本で暮らしていた子供が外国人の元配偶者に連れ去られることもあり、加入すればこうした問題の解決に役立つという事情もある。
日本が条約に加入していれば、子供を奪われなかったかもしれないー そう考える日本人も少なくない。 自営業の日本人女性（40）は結婚10年目の07年、英国人の夫に当時5歳と9歳の子供2人を東京から英国へ連れ去られた。 「旅行」と言って出かけた夫から突然、「日本には帰らない」と告げられ、連絡が途絶えた。 当初は子供が英国のどこにいるのかもわからなかった。1ヵ月後に英国の弁護士を通じてロンドン郊外の公立学校に通っていることが分かったが、途方に暮れて5?あまりやせた。 英国での離婚調停を経て、女性は子供を連れて日本に戻ったが、弁護士費用だけで700万～800万円かかった。 女性は「日本が条約に加入していれば、居場所をすぐに突き止めてもらえた。取り戻すのも容易だったはず」と振り返る。 別の日本人女性（40）の場合、米国籍の元夫と日本で結婚生活を送ったが離婚。元夫は「手術のため」と2人の子供をハワイに連れて行き、そのままとどまった。元夫は弁護士から「日本は条約に入っていないから、先に子供を確保した方がよい」という助言を受けていた。 約７カ月後にハワイでの裁判で子供の即時帰国の判決を得て、日本に連れ帰った。 女性は「海外での弁護士探しは大変で時間もかかる。時間がたつほど子供の連れ去り先での生活が安定し、裁判で不利になる可能性もある」と指摘。「日本も世界の『常識』と言えるハーグ条約に加入すべきだ」と訴える。 未加入が引き起こす問題はほかにもある。 外務省によると、米国などでの離婚裁判で、相手側が連れ去りを恐れて日本人の親と面会を拒否し、大きな争点になることもあるという。
一方で、条約加入に慎重な見方もある。 自営業の日本人女性（51）は、米国人の夫の家庭内暴力（DV）に苦しんだ。ストレスによる胃潰瘍で吐血するほどに。 結婚14年後の92年に一家で米国から千葉県に移り住んだが、「君なんかいつでも殺せる」などの言葉の暴力がエスカレート。95年に2人の子供と東京に逃げた。 日本での「連れ去り」にもかかわらず、夫側は母子3人の居住地が米国だとして、米国の司法当局に訴えた。 女性は米連邦捜査局（FBI）から誘拐容疑で国際手配されているという。 「DVの場合、認定に時間も労力もかかる。逃げ出すだけで精いっぱい」。条約は子供を連れての避難を難しくするのではと感じている。 国際問題を年200件あまり手がける大貫憲介弁護士によると、日本人女性による「子の連れ去り」は夫のDVから逃れてくるケースがほとんど。 大貫氏は「条約は、理由があって逃げているという実態を考慮していない」と指摘する。 家族に対する考え方の違いもある。欧米では離婚時に両親がともに親権を持ち、子供との面会条件を細かく決める。 これに対し、日本は片親が親権を得る「単独親権」。 その際、子供は母親のそばにいるべきとの考えも根強い。 条約はこうした考え方を問い直すことになる。 政府内では、加入までに国民的な議論が必要だとの考えが強いが、条約そのものがあまり知られてないのが実情だ。
2009年7月15日付 朝日新聞（関東版） 朝刊3面 あしたを考える欄
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報道記事
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国際親権トラブル：相次ぐ どうする支援、法整備 中国出身元夫に来月判決
