恐喝未遂容疑で職員逮捕、首相官邸捜索
警視庁が、恐喝未遂などの疑いで総理官邸の職員で内閣事務官の男を逮捕し、関係先として、２８日、総理官邸内にある職場を家宅捜索していたことが警視庁への取材で分かりました。
恐喝未遂などの疑いで逮捕されたのは、総理官邸の職員で警備を担当する内閣事務官の男です。
警視庁によりますと、内閣事務官は自称・暴力団関係者の男と共謀し、男性から現金を脅し取ろうとした疑いがもたれていて、警視庁は２８日、関係先として総理官邸内の職場を家宅捜索しました。
机などを捜索したということですが、総理官邸内に警視庁の家宅捜索が入るのはきわめて異例のことです。（29日17:56
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4563008.html
恐喝未遂容疑で内閣事務官逮捕＝首相官邸を捜索－警視庁
男性から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁葛飾署が恐喝未遂容疑などで、首相官邸職員で内閣事務官の谷口喜徳容疑者（３８）ら２人を逮捕し、関係先として官邸内の職場を家宅捜索していたことが２９日、同署への取材で分かった。（2010/10/29-19:44）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2010102901011
総理官邸の職員を恐喝未遂で逮捕 官邸に捜索入る
(10/30 00:04)
知人の男性から金を脅し取ろうとしたなどとして、警視庁は、総理官邸に勤務する内閣事務官らを逮捕し、関係先として官邸を捜索していたことが分かりました。
総理官邸の内閣事務官・谷口喜徳容疑者（38）と自称・山口組系暴力団関係者の鈴木靖雄容疑者（67）は7月17日未明、東京・葛飾区の路上で知人の男性（26）に暴行を加えて車で連れ去り、江戸川区の駐車場で金を脅し取ろうとした疑いが持たれています。警視庁によると、2人は男性と風俗店を経営していたとみられ、「損害は1000万円になった」などと男性に因縁をつけていました。警視庁は28日、関係先として官邸内の谷口容疑者の職場でロッカーを捜索しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201029060.html
首相官邸内閣事務官恐喝未遂事件 被害者男性、脅された時の状況語る
首相官邸の内閣事務官の男が知人男性から現金を脅し取ろうとした疑いで警視庁に逮捕された事件で、被害者の男性が、脅された時の状況について語った。
被害者の男性は「拉致というと大げさですけど、連れ去られてしまうという恐怖はありました。言動とか、そういったところも、どちらかというと公務員というよりは、やくざの世界の方なのかなと」と語った。
この事件は、首相官邸の内閣事務官・谷口喜徳容疑者(38)らが2010年7月、風俗店の出店をめぐるトラブルで、知人男性から現金1,000万円を脅し取ろうとしたもので、警視庁は、これまでに谷口容疑者を含む3人を恐喝未遂などの疑いで逮捕している。
谷口容疑者は、調べに対して、大筋で容疑を認めているという。
(11/02 13:20)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187202.html
山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達
週刊新潮の記事めぐり、仙谷官房長官が新潮社を提訴
2010年10月25日22時39分
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、仙谷由人官房長官が２５日、発行元の新潮社に１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題になったのは、「『仙谷由人』の研究（前編）」と題した１０月２８日号の記事。
訴状によると、記事中には「国の中枢に鎮座するにはふさわしくない『黒い人脈』との因縁がある」などの表現があり、暴力団関係者との交際や公文書偽造にかかわったような誤った認識を抱かせ、政治的立場を傷つけるとしている。
◇
週刊新潮編集部は「正確な取材に基づき、報じたものである。引き続き記事を掲載し、この問題を掘り下げていく」とのコメントを出した。
http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY201010250348.html
官房長官、新潮社を提訴 週刊誌記事で「名誉棄損」
仙谷由人官房長官は２５日、週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社に１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め東京地裁に提訴した。
訴状によると、週刊新潮は２１日発行の１０月２８日号で「特集『仙谷由人』の研究【前編】」との見出しで記事を掲載。「『黒い人脈』と因縁があった」などの表現で、暴力団と関係があるかのように報じた。
仙谷氏側は「読者に誤った認識を持たせる内容で、著しく名誉を傷付けた」とし「記事は政治的立場を傷付ける効果をもたらして計り知れない影響を与える恐れがあり、有形無形の損害を受けている」と主張している。
さらに「新潮側は次号での続編の掲載を予告しているが、再度の過ちをしないよう強く求める」とのコメントも出した。
これに対し週刊新潮編集部は「記事は正確な取材に基づき、事実を報じたものだ。連載途中の時点での提訴自体、前代未聞で信じ難い。自由な言論、報道への不適切な圧力で断じて承服できない。次号以降も記事を掲載し、問題を掘り下げていく」としている。
2010/10/25 21:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000939.html
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（２８４）
2010.10.30 07:51
八百長疑惑を追及した『週刊現代』が日本相撲協会に訴えられた裁判、最高裁で『現代』＝講談社側の敗訴が確定した。賠償総額４４００万円。
最近、売れ行き好調の『現代』とはいえ、たかが３、４００円の週刊誌を売って、これは痛い。
告訴といえば「赤い官房長官」仙谷由人氏が先週号（１０月２８日号）の記事「『仙谷由人』の研究 前編」で『新潮』を訴えた。
むろん、提訴くらいでめげる『新潮』ではない。今週号（１１月４日号）の「中編」では、提訴に至る経過まで暴露。
まず、先号の発売翌日、そして今号の締め切り直前、２度にわたって仙谷氏の代理人の弁護士から内容証明が届く。内容証明で、仙谷氏側はこう強弁しているという。
〈「『黒い人脈』がある」とか、「“黒い世界”に出入り」、「蠕動」などと指摘するのは、事実誤認も甚だしい〉
で、『新潮』、皮肉たっぷりに、
〈どうしても、赤くも黒くもない、白い弁護士兼官房長官なのだと訴えたいご様子なのである〉
〈そもそも、たった数人の本誌取材班に対してこのような強硬姿勢を取るお暇があるのなら、１３億の巨大人口を誇る「赤い国」中国にその矛先を向けるのが先ではないだろうか〉
〈「赤い国」に対しての腰抜けぶりとは随分と対照的な本誌への強硬姿勢には、驚きのあまり腰を抜かしてしまいそうである〉
「黒い人脈」に関しては『新潮』の記事、法廷証言なども引用し、なかなか説得力がある。
『週刊朝日』（１１／５増大号）、表紙にデカデカと「蓮舫と舛添要一 密会した夜」。スワこそと読んでみると、恵比寿の小料理屋で、都知事選のことを話したというだけ（蓮舫氏側は会ったことも否定）。
『朝日』ともあろうものが、こんなもの欲し気なタイトルつけちゃいけません。 （『ＷｉＬＬ』編集長）
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/101030/bks1010300752002-n1.htm
仙谷官房長官 「東大紛争で弁当運びしていた」と暴露される
2010年10月26日(火)9時0分配信 NEWSポストセブン
今や「陰の総理」の異名をとり、得意の絶頂ともいえる仙谷由人官房長官。しかし、これまでの政治人生はあまりパっとしたものではなかった。
仙谷氏は55年体制下の1990年総選挙で社会党から初当選した。しかし、小沢氏らが自民党を離党して細川連立内閣を作った93年総選挙で落選し、96年総選挙までの激動の政治史を経験していない。
地元・徳島の会合では、「落選中に民主党を作りあげた」という“伝説”が自慢のネタだが、よほどコンプレックスがあるのだろう。
そういえば、仙谷氏は「全共闘の闘士」といわれてきたが、最近、当時の仲間から「東大紛争の際は安田講堂に立てこもらず、他の闘士の弁当運びをしていた」と暴露されている。三つ子の魂百まで、か。
大言壮語も昔からだ。
ある民主党中堅議員がこう証言する。
「まだ民主党が小政党で、しかも仙谷さんは無役だった頃、ある会合で『君は見どころがある。私の政権構想に入っているぞ』といわれたことをよく覚えている。さすがに吹き出しそうになった」
その「政権構想」なるものは、なんともセコくて小さいものだった。内閣府の幹部が明かす。「仙谷さんは従来3人だった事務の官房長官秘書官を首相秘書官（6人）より多い10人に増やし、各省から課長クラスを集めた。“仙谷幕府を開く”という触れ込みでしたが、そのうち1人は官僚ではなく、民主党事務局を数年前に退職した自治労出身の仙谷シンパ。その元党職員を政治任用で起用し、キャリア官僚並みの待遇を与えている」
さらにこの10月には、東大の同級生である松本健一・麗澤大学教授を内閣官房参与、やはり仙谷氏と親しい笹森清・元連合会長を内閣特別顧問に起用した。 特別顧問や内閣官房参与には最高1日5万1500円の報酬が支払われる。
また、秋の叙勲で矢野絢也・元公明党委員長に瑞宝大綬章が贈られることが内定したが、これは官房長官が主宰する「叙勲等審査会議」で決まる。矢野氏の息子は仙谷氏の公設秘書である。国民のカネで「お友達」に小金や勲章を配るのが、夢にまで見た「政権構想」だったというわけだ。
※週刊ポスト2010年11月5日号
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20101026-4305/1.htm
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4781
【尖閣ビデオ】仙谷氏 映像の全面公開「いろんな配慮からよくない」
2010.11.1 12:20
仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の全面公開について「いろんな配慮からよくないと考えている」と否定的な見解を示した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１日の両日に行った合同世論調査によると、７８・４％が「早期に国民に全面公開されるべき」との結果が出ていた。
仙谷氏は記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで（映像を）一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べた。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288582552/-100
【尖閣問題】 民主・岡田氏「衝突ビデオの国会提出、相談を」→民主党幹部「釈放の不当性が判って国民が怒る」と慎重論★７
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285542638/
【尖閣問題】 わざとぶつけた船長、甲板に立って挑発行為までしていた…日本政府「ビデオ公開したら、釈放への批判出てしまう」★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285723239/
【尖閣ビデオ】「明らかに悪質。船長の釈放おかしい。国民に見せるべきだ」と自民・武部氏
2010.11.1 08:56
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像の視聴に臨む衆参予算委理事ら＝１日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影）
自民党の武部勤衆院予算委筆頭理事は１日午前、中国漁船衝突事件を撮影したビデオを視聴した後、記者団に「明らかに悪質な事案であることは間違いない。なぜ中国人船長を現行犯逮捕しなかったか。釈放はおかしい。国民に見てもらうべきだ」と政府の対応を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101101/plc1011010857010-n1.htm
【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 反日教育の果ての尖閣弱腰外交
2010.10.28 03:03
１９５０年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを抜かしていたころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように批判したとされる。
≪教科書で共産革命は成る≫
「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が国際共産主義運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に革命が成し遂げられるとする考えは議会主義・修正主義として厳しく排撃されていた。だから、「教育で革命が達成できる」とする志賀理論は、後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新しい」発想だった。
実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、教科書支配に乗り出した。その際に、最大限に利用したのは、教科書検定・採択制度だった。共産党は、ダミー団体を隠れ蓑（みの）にして歴史だけでなく国語、算数、理科、社会などの教科書をつくり、教科書会社に売り込んだ。教科書を採択するのは日教組五十万の教師だから、採択を通じて教科書の内容をコントロールすることができる。教師にはどの教科書を選ぶかの「採択基準」が与えられた。
５５年８月、当時の保守政党である日本民主党（今の民主党とは別の政党）は、「うれうべき教科書の問題」という５２ページのパンフレットを発行した。その中で、「ソ連・中共をことさら美化・賛美し、自分たちの祖国日本をこき下ろすタイプ」の教科書として、周郷博、高橋●一、日高六郎らの執筆になる小学校社会科の教科書を例にあげ、その日中関係の記述について、次のように評した。
「歴史の前半において、中国をまねし、学び、膝を屈し、貢（みつ）ぎ物を奉（たてまつ）った日本は、その歴史の後半において、一転して、東洋鬼子と化し、あくなき暴虐をつくして、中国人民をいじめぬいたと、この教科書には書きならべてある」
≪「日本民主党」は憂国訴え≫
日本民主党のパンフレットは、当時の日本の保守勢力が、国際共産主義勢力と対決し、日本の教育を正常化しようとする意思のあらわれだった。次の一節にその危機感が表明されている。
「他国の侵略とは、必ずしも武力によるものでないとするなら、教科書を通じて、疑いもなく、ソ連や中共の日本攻略ははじめられているのである。日本の教職員たちは、或（ある）いはそれに力を貸し、或いはぼう然とそこに立ちすくみ、或いはそれを知らずに、相たずさえて日本の教育の危機をつくっているのである」
左翼勢力が教科書を支配する構図は、一定の紆余（うよ）曲折を経ながらもその後も基本的に維持され、日本民主党のパンフから５５年目の今年、志賀の予言通りの大輪の花を咲かせた。今日、日本国民は、北朝鮮の拉致実行犯の助命・釈放を嘆願した首相と、サハリン残留韓国人を利用して戦後補償という闘争モデルを創始した官房長官と、慰安婦問題でソウルの日本大使館への反日デモを敢行した国家公安委員長からなる政府を戴（いただ）いている。志賀の属していたセクトと異なるだけで、人的構成から見ても立派な「革命政府」といえる。
≪一方的侵略史観を見直せ≫
この度の尖閣事件は、中国共産党の指令を受けた海上民兵（ゲリラ）による日本の領土への直接侵略の準備工作だった疑いがある。国民が衝撃を受けたのは、現政権に侵略を阻止する意思も能力もないことが露呈したからだ。
中国は「あしき隣人」だという、国民の標準的な思いを代弁しただけの党内の声にあえて反論して、仙谷由人官房長官は、「中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」とし、戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」と述べて中国を擁護した。反日・自虐史観によって洗脳され、「日本の支配者、指導者」となった人物の絵に描いたような姿がここにある。仙谷発言は、対中弱腰外交の根源に中韓隷属史観・日本侵略史観があることを明瞭に示している。
暴力革命と平和革命の関係は直接侵略と間接侵略の関係に似ている。今日、暴力革命を公然と唱える政党はないが、平和革命は国家と社会の腐食・解体として長期にわたり深く進行している。同様に、中国の直接侵略を肯定する政党はないが、反日教科書や外国人参政権の形をとった間接侵略を受け入れ推進している政党が複数存在する。われわれは両方の形式の侵略を正視しなければならない。
しかし、尖閣事件を契機にして国民の中国認識は劇的に変わりつつある。白を黒と言い張る暴虐無礼な中国の正体を知った国民は、戦前の日中関係についても、やがて一方的な日本侵略史観を見直すだろう。それをしっかりと形にできるかどうかは、歴史教科書の根本的改善にかかっている。（ふじおか のぶかつ）
●＝石へんに眞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010280305001-n1.htm
岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 民主は質問取り下げ求める
民主・細野氏訪中、中国共産党と交流促進で一致
【上海＝槙野健】民主党の細野豪志前幹事長代理は３１日、北京で中国共産党対外連絡部の実務者と２９、３０の両日会談し、民主党と中国共産党との政党間交流推進で一致したことを明らかにした。
上海市内で記者団に語った。細野氏は、年内に民主党から訪中団を派遣したい考えを示した。
（2010年10月31日22時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101031-OYT1T00602.htm
政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」
2010.10.29 18:29
政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。
鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。
２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。
だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。
答弁書はまた、民主党が昨年７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。
一方、政府が今年６月４日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法９３条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。
鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、２９日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授
「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
前提失った参政権推進論
韓国人の脅威にさらされる対馬、市議会が「外国人参政権付与」反対の意見書採択を可決
外国人参政権付与、反対続出＝与野党と意見交換会－全国都道府県議長会
ポスター破損：京都府議選の立候補予定者を逮捕
３１日午後７時半ごろ、京都市下京区西七条南東野町の空き地で、男が金網フェンスに張られた自民党の小巻實司府議（７０）の政治活動用ポスター４枚の下から傘の先端を差し込み、はがし破いたのを京都府警七条署員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は来春の府議選に小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補予定の名引直寿容疑者（５３）。同署によると今年８、９月、同じ場所でポスターが破られたと被害届が出ていたため、警戒していたという。
名引容疑者は伊吹文明・元自民党幹事長の秘書などを経て、０７年の府議選に無所属で出馬、小巻府議に４７票及ばず次点だった。
同署によると、名引容疑者は、はがしたことは認めているが「破るつもりはなかった」と話しているという。ポスターには小巻府議と伊吹氏の写真が使われていたという。【成田有佳】
毎日新聞 2010年10月31日 23時38分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101101k0000m040108000c.html
選管委員長の自宅にデカデカ、「民主」ポスター 札幌、京都で
警視庁が、恐喝未遂などの疑いで総理官邸の職員で内閣事務官の男を逮捕し、関係先として、２８日、総理官邸内にある職場を家宅捜索していたことが警視庁への取材で分かりました。
恐喝未遂などの疑いで逮捕されたのは、総理官邸の職員で警備を担当する内閣事務官の男です。
警視庁によりますと、内閣事務官は自称・暴力団関係者の男と共謀し、男性から現金を脅し取ろうとした疑いがもたれていて、警視庁は２８日、関係先として総理官邸内の職場を家宅捜索しました。
机などを捜索したということですが、総理官邸内に警視庁の家宅捜索が入るのはきわめて異例のことです。（29日17:56
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4563008.html
恐喝未遂容疑で内閣事務官逮捕＝首相官邸を捜索－警視庁
男性から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁葛飾署が恐喝未遂容疑などで、首相官邸職員で内閣事務官の谷口喜徳容疑者（３８）ら２人を逮捕し、関係先として官邸内の職場を家宅捜索していたことが２９日、同署への取材で分かった。（2010/10/29-19:44）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2010102901011
総理官邸の職員を恐喝未遂で逮捕 官邸に捜索入る
(10/30 00:04)
知人の男性から金を脅し取ろうとしたなどとして、警視庁は、総理官邸に勤務する内閣事務官らを逮捕し、関係先として官邸を捜索していたことが分かりました。
総理官邸の内閣事務官・谷口喜徳容疑者（38）と自称・山口組系暴力団関係者の鈴木靖雄容疑者（67）は7月17日未明、東京・葛飾区の路上で知人の男性（26）に暴行を加えて車で連れ去り、江戸川区の駐車場で金を脅し取ろうとした疑いが持たれています。警視庁によると、2人は男性と風俗店を経営していたとみられ、「損害は1000万円になった」などと男性に因縁をつけていました。警視庁は28日、関係先として官邸内の谷口容疑者の職場でロッカーを捜索しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201029060.html
首相官邸内閣事務官恐喝未遂事件 被害者男性、脅された時の状況語る
首相官邸の内閣事務官の男が知人男性から現金を脅し取ろうとした疑いで警視庁に逮捕された事件で、被害者の男性が、脅された時の状況について語った。
被害者の男性は「拉致というと大げさですけど、連れ去られてしまうという恐怖はありました。言動とか、そういったところも、どちらかというと公務員というよりは、やくざの世界の方なのかなと」と語った。
この事件は、首相官邸の内閣事務官・谷口喜徳容疑者(38)らが2010年7月、風俗店の出店をめぐるトラブルで、知人男性から現金1,000万円を脅し取ろうとしたもので、警視庁は、これまでに谷口容疑者を含む3人を恐喝未遂などの疑いで逮捕している。
谷口容疑者は、調べに対して、大筋で容疑を認めているという。
(11/02 13:20)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187202.html
山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達
週刊新潮の記事めぐり、仙谷官房長官が新潮社を提訴
2010年10月25日22時39分
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、仙谷由人官房長官が２５日、発行元の新潮社に１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題になったのは、「『仙谷由人』の研究（前編）」と題した１０月２８日号の記事。
訴状によると、記事中には「国の中枢に鎮座するにはふさわしくない『黒い人脈』との因縁がある」などの表現があり、暴力団関係者との交際や公文書偽造にかかわったような誤った認識を抱かせ、政治的立場を傷つけるとしている。
◇
週刊新潮編集部は「正確な取材に基づき、報じたものである。引き続き記事を掲載し、この問題を掘り下げていく」とのコメントを出した。
http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY201010250348.html
官房長官、新潮社を提訴 週刊誌記事で「名誉棄損」
仙谷由人官房長官は２５日、週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社に１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め東京地裁に提訴した。
訴状によると、週刊新潮は２１日発行の１０月２８日号で「特集『仙谷由人』の研究【前編】」との見出しで記事を掲載。「『黒い人脈』と因縁があった」などの表現で、暴力団と関係があるかのように報じた。
仙谷氏側は「読者に誤った認識を持たせる内容で、著しく名誉を傷付けた」とし「記事は政治的立場を傷付ける効果をもたらして計り知れない影響を与える恐れがあり、有形無形の損害を受けている」と主張している。
さらに「新潮側は次号での続編の掲載を予告しているが、再度の過ちをしないよう強く求める」とのコメントも出した。
これに対し週刊新潮編集部は「記事は正確な取材に基づき、事実を報じたものだ。連載途中の時点での提訴自体、前代未聞で信じ難い。自由な言論、報道への不適切な圧力で断じて承服できない。次号以降も記事を掲載し、問題を掘り下げていく」としている。
2010/10/25 21:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000939.html
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（２８４）
2010.10.30 07:51
八百長疑惑を追及した『週刊現代』が日本相撲協会に訴えられた裁判、最高裁で『現代』＝講談社側の敗訴が確定した。賠償総額４４００万円。
最近、売れ行き好調の『現代』とはいえ、たかが３、４００円の週刊誌を売って、これは痛い。
告訴といえば「赤い官房長官」仙谷由人氏が先週号（１０月２８日号）の記事「『仙谷由人』の研究 前編」で『新潮』を訴えた。
むろん、提訴くらいでめげる『新潮』ではない。今週号（１１月４日号）の「中編」では、提訴に至る経過まで暴露。
まず、先号の発売翌日、そして今号の締め切り直前、２度にわたって仙谷氏の代理人の弁護士から内容証明が届く。内容証明で、仙谷氏側はこう強弁しているという。
〈「『黒い人脈』がある」とか、「“黒い世界”に出入り」、「蠕動」などと指摘するのは、事実誤認も甚だしい〉
で、『新潮』、皮肉たっぷりに、
〈どうしても、赤くも黒くもない、白い弁護士兼官房長官なのだと訴えたいご様子なのである〉
〈そもそも、たった数人の本誌取材班に対してこのような強硬姿勢を取るお暇があるのなら、１３億の巨大人口を誇る「赤い国」中国にその矛先を向けるのが先ではないだろうか〉
〈「赤い国」に対しての腰抜けぶりとは随分と対照的な本誌への強硬姿勢には、驚きのあまり腰を抜かしてしまいそうである〉
「黒い人脈」に関しては『新潮』の記事、法廷証言なども引用し、なかなか説得力がある。
『週刊朝日』（１１／５増大号）、表紙にデカデカと「蓮舫と舛添要一 密会した夜」。スワこそと読んでみると、恵比寿の小料理屋で、都知事選のことを話したというだけ（蓮舫氏側は会ったことも否定）。
『朝日』ともあろうものが、こんなもの欲し気なタイトルつけちゃいけません。 （『ＷｉＬＬ』編集長）
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/101030/bks1010300752002-n1.htm
仙谷官房長官 「東大紛争で弁当運びしていた」と暴露される
2010年10月26日(火)9時0分配信 NEWSポストセブン
今や「陰の総理」の異名をとり、得意の絶頂ともいえる仙谷由人官房長官。しかし、これまでの政治人生はあまりパっとしたものではなかった。
仙谷氏は55年体制下の1990年総選挙で社会党から初当選した。しかし、小沢氏らが自民党を離党して細川連立内閣を作った93年総選挙で落選し、96年総選挙までの激動の政治史を経験していない。
地元・徳島の会合では、「落選中に民主党を作りあげた」という“伝説”が自慢のネタだが、よほどコンプレックスがあるのだろう。
そういえば、仙谷氏は「全共闘の闘士」といわれてきたが、最近、当時の仲間から「東大紛争の際は安田講堂に立てこもらず、他の闘士の弁当運びをしていた」と暴露されている。三つ子の魂百まで、か。
大言壮語も昔からだ。
ある民主党中堅議員がこう証言する。
「まだ民主党が小政党で、しかも仙谷さんは無役だった頃、ある会合で『君は見どころがある。私の政権構想に入っているぞ』といわれたことをよく覚えている。さすがに吹き出しそうになった」
その「政権構想」なるものは、なんともセコくて小さいものだった。内閣府の幹部が明かす。「仙谷さんは従来3人だった事務の官房長官秘書官を首相秘書官（6人）より多い10人に増やし、各省から課長クラスを集めた。“仙谷幕府を開く”という触れ込みでしたが、そのうち1人は官僚ではなく、民主党事務局を数年前に退職した自治労出身の仙谷シンパ。その元党職員を政治任用で起用し、キャリア官僚並みの待遇を与えている」
さらにこの10月には、東大の同級生である松本健一・麗澤大学教授を内閣官房参与、やはり仙谷氏と親しい笹森清・元連合会長を内閣特別顧問に起用した。 特別顧問や内閣官房参与には最高1日5万1500円の報酬が支払われる。
また、秋の叙勲で矢野絢也・元公明党委員長に瑞宝大綬章が贈られることが内定したが、これは官房長官が主宰する「叙勲等審査会議」で決まる。矢野氏の息子は仙谷氏の公設秘書である。国民のカネで「お友達」に小金や勲章を配るのが、夢にまで見た「政権構想」だったというわけだ。
※週刊ポスト2010年11月5日号
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20101026-4305/1.htm
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4781
【尖閣ビデオ】仙谷氏 映像の全面公開「いろんな配慮からよくない」
2010.11.1 12:20
仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の全面公開について「いろんな配慮からよくないと考えている」と否定的な見解を示した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１日の両日に行った合同世論調査によると、７８・４％が「早期に国民に全面公開されるべき」との結果が出ていた。
仙谷氏は記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで（映像を）一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べた。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288582552/-100
【尖閣問題】 民主・岡田氏「衝突ビデオの国会提出、相談を」→民主党幹部「釈放の不当性が判って国民が怒る」と慎重論★７
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285542638/
【尖閣問題】 わざとぶつけた船長、甲板に立って挑発行為までしていた…日本政府「ビデオ公開したら、釈放への批判出てしまう」★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285723239/
【尖閣ビデオ】「明らかに悪質。船長の釈放おかしい。国民に見せるべきだ」と自民・武部氏
2010.11.1 08:56
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像の視聴に臨む衆参予算委理事ら＝１日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影）
自民党の武部勤衆院予算委筆頭理事は１日午前、中国漁船衝突事件を撮影したビデオを視聴した後、記者団に「明らかに悪質な事案であることは間違いない。なぜ中国人船長を現行犯逮捕しなかったか。釈放はおかしい。国民に見てもらうべきだ」と政府の対応を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101101/plc1011010857010-n1.htm
【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 反日教育の果ての尖閣弱腰外交
2010.10.28 03:03
１９５０年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを抜かしていたころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように批判したとされる。
≪教科書で共産革命は成る≫
「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が国際共産主義運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に革命が成し遂げられるとする考えは議会主義・修正主義として厳しく排撃されていた。だから、「教育で革命が達成できる」とする志賀理論は、後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新しい」発想だった。
実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、教科書支配に乗り出した。その際に、最大限に利用したのは、教科書検定・採択制度だった。共産党は、ダミー団体を隠れ蓑（みの）にして歴史だけでなく国語、算数、理科、社会などの教科書をつくり、教科書会社に売り込んだ。教科書を採択するのは日教組五十万の教師だから、採択を通じて教科書の内容をコントロールすることができる。教師にはどの教科書を選ぶかの「採択基準」が与えられた。
５５年８月、当時の保守政党である日本民主党（今の民主党とは別の政党）は、「うれうべき教科書の問題」という５２ページのパンフレットを発行した。その中で、「ソ連・中共をことさら美化・賛美し、自分たちの祖国日本をこき下ろすタイプ」の教科書として、周郷博、高橋●一、日高六郎らの執筆になる小学校社会科の教科書を例にあげ、その日中関係の記述について、次のように評した。
「歴史の前半において、中国をまねし、学び、膝を屈し、貢（みつ）ぎ物を奉（たてまつ）った日本は、その歴史の後半において、一転して、東洋鬼子と化し、あくなき暴虐をつくして、中国人民をいじめぬいたと、この教科書には書きならべてある」
≪「日本民主党」は憂国訴え≫
日本民主党のパンフレットは、当時の日本の保守勢力が、国際共産主義勢力と対決し、日本の教育を正常化しようとする意思のあらわれだった。次の一節にその危機感が表明されている。
「他国の侵略とは、必ずしも武力によるものでないとするなら、教科書を通じて、疑いもなく、ソ連や中共の日本攻略ははじめられているのである。日本の教職員たちは、或（ある）いはそれに力を貸し、或いはぼう然とそこに立ちすくみ、或いはそれを知らずに、相たずさえて日本の教育の危機をつくっているのである」
左翼勢力が教科書を支配する構図は、一定の紆余（うよ）曲折を経ながらもその後も基本的に維持され、日本民主党のパンフから５５年目の今年、志賀の予言通りの大輪の花を咲かせた。今日、日本国民は、北朝鮮の拉致実行犯の助命・釈放を嘆願した首相と、サハリン残留韓国人を利用して戦後補償という闘争モデルを創始した官房長官と、慰安婦問題でソウルの日本大使館への反日デモを敢行した国家公安委員長からなる政府を戴（いただ）いている。志賀の属していたセクトと異なるだけで、人的構成から見ても立派な「革命政府」といえる。
≪一方的侵略史観を見直せ≫
この度の尖閣事件は、中国共産党の指令を受けた海上民兵（ゲリラ）による日本の領土への直接侵略の準備工作だった疑いがある。国民が衝撃を受けたのは、現政権に侵略を阻止する意思も能力もないことが露呈したからだ。
中国は「あしき隣人」だという、国民の標準的な思いを代弁しただけの党内の声にあえて反論して、仙谷由人官房長官は、「中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」とし、戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」と述べて中国を擁護した。反日・自虐史観によって洗脳され、「日本の支配者、指導者」となった人物の絵に描いたような姿がここにある。仙谷発言は、対中弱腰外交の根源に中韓隷属史観・日本侵略史観があることを明瞭に示している。
暴力革命と平和革命の関係は直接侵略と間接侵略の関係に似ている。今日、暴力革命を公然と唱える政党はないが、平和革命は国家と社会の腐食・解体として長期にわたり深く進行している。同様に、中国の直接侵略を肯定する政党はないが、反日教科書や外国人参政権の形をとった間接侵略を受け入れ推進している政党が複数存在する。われわれは両方の形式の侵略を正視しなければならない。
しかし、尖閣事件を契機にして国民の中国認識は劇的に変わりつつある。白を黒と言い張る暴虐無礼な中国の正体を知った国民は、戦前の日中関係についても、やがて一方的な日本侵略史観を見直すだろう。それをしっかりと形にできるかどうかは、歴史教科書の根本的改善にかかっている。（ふじおか のぶかつ）
●＝石へんに眞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010280305001-n1.htm
岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 民主は質問取り下げ求める
民主・細野氏訪中、中国共産党と交流促進で一致
【上海＝槙野健】民主党の細野豪志前幹事長代理は３１日、北京で中国共産党対外連絡部の実務者と２９、３０の両日会談し、民主党と中国共産党との政党間交流推進で一致したことを明らかにした。
上海市内で記者団に語った。細野氏は、年内に民主党から訪中団を派遣したい考えを示した。
（2010年10月31日22時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101031-OYT1T00602.htm
政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」
2010.10.29 18:29
政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。
鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。
２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。
だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。
答弁書はまた、民主党が昨年７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。
一方、政府が今年６月４日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法９３条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。
鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、２９日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 中大法学部教授
「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
前提失った参政権推進論
韓国人の脅威にさらされる対馬、市議会が「外国人参政権付与」反対の意見書採択を可決
外国人参政権付与、反対続出＝与野党と意見交換会－全国都道府県議長会
ポスター破損：京都府議選の立候補予定者を逮捕
３１日午後７時半ごろ、京都市下京区西七条南東野町の空き地で、男が金網フェンスに張られた自民党の小巻實司府議（７０）の政治活動用ポスター４枚の下から傘の先端を差し込み、はがし破いたのを京都府警七条署員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は来春の府議選に小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補予定の名引直寿容疑者（５３）。同署によると今年８、９月、同じ場所でポスターが破られたと被害届が出ていたため、警戒していたという。
名引容疑者は伊吹文明・元自民党幹事長の秘書などを経て、０７年の府議選に無所属で出馬、小巻府議に４７票及ばず次点だった。
同署によると、名引容疑者は、はがしたことは認めているが「破るつもりはなかった」と話しているという。ポスターには小巻府議と伊吹氏の写真が使われていたという。【成田有佳】
毎日新聞 2010年10月31日 23時38分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101101k0000m040108000c.html
選管委員長の自宅にデカデカ、「民主」ポスター 札幌、京都で
