千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った
2009.11.27 11:48
千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。
また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。
集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091127/stt0911271149006-n1.htm
政治干渉の闇集会へ法相が「祝電」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2938.html
民主・岡崎議員 ソウルで反日デモ
訪韓中の岡崎トミ子・民主党議員（参院）は十二日、ソウルの日本大使館前で行われた韓国の慰安婦問題支援団体が主催する
日本政府糾弾の反日デモに参加し話題になっている。このデモは支援団体が元慰安婦の韓国女性らとともに毎週水曜日、大使館前の路上で行っているもので、日本からも時々、支援者が参加するが国会議員は初めて。
岡崎議員は慰安婦問題で日本政府による国家補償などを要求する日本での議員立法案に関連し韓国側との意見交換のため訪韓した。
社民、共産など他の女性議員三人も一緒だが、日本大使館デモには、岡崎議員だけが参加した。
岡崎議員は約百人の参加者を前に日本での立法活動を報告し、大使館の建物に向かって韓国人参加者たちとともにコブシを振り上げていた。今回の女性議員団に対しては送迎などで日本大使館から公用車が提供されている。
産経新聞２００３年２月１３日
元慰安婦女性らの「水曜デモ」に参加した日本の岡崎トミ子議員
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/12/20030212000049.html
民主議員が反日デモ参加 党内から批判、釈明を求める
民主党の岡崎トミ子参院議員がソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加していた問題で、これに抗議する同党の松原仁衆院議員が十三日、岡田克也幹事長に対して、岡崎氏の釈明などを求める申し入れを行った。岡田幹事長に手渡した申し入れ書では、岡崎氏のデモ参加を「わが国の国会議員として極めて不適切な行動といわざるをえない」と批判。同党所属の吉田公一、上田清司衆院議員ら十五人が署名しており、岡崎氏の釈明に加え、党執行部に対しても国会開会中に訪韓を許可した点について説明を求めている。
岡崎氏は慰安婦問題で日本政府による国家補償を求める日本での議員立法に関連し、韓国側との意見交換のために訪韓。社民、共産などの女性議員とともに訪問していたが、日本大使館前でのデモには岡崎氏だけが参加していた。
これに対し、岡崎氏側は「昨年九月に(元慰安婦に)会いに行く約束をしていた。反日デモだったという認識はなかったが、誤解を受けない工夫をすべきだった」(事務所)としている。
03/02/14
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030214/NAIS-0214-04-02-42.html
不法入国：退去命令の中国人家族、長男のみ取り消す‐‐大阪高裁判決 ／大阪
◇「責任はなし」
◇両親と次男は棄却
不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性（４６）ら家族４人が国に命令の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。一宮和夫裁判長は「長男が日本で勉強し続けることを望んでいたにもかかわらず、命令を出したのは違法」などとして、大学生の長男（１８）に限り命令取り消しを言い渡した。男性と妻（４０）、小学生の次男（１０）の３人は請求を棄却された。【平川哲也】
判決文などによると、男性は中国・黒竜江省出身。妻は残留邦人の孫と聞かされ育ったが、立証可能な資料を得られずに９６年、男性と長男を伴い来日した。別の残留邦人の子孫と偽って入国したため定住者の資格を得ていたが、親族を探していた。次男は来日後に生まれた。
大阪入国管理局は偽名の旅券で入国したとして０４年に家族を摘発。０６年に退去強制命令を出した。家族は法相に在留特別許可を求めたが「申請理由がない」として退けられている。
判決では、長男に不法入国の直接的な責任はないとしたうえで、長男への命令に関し、「（就学の希望など）十分な聴取をせずに命令しており、正しく認定すれば在留特別許可が出る可能性が高かった」と指摘。次男については、命令時に７歳だったことを挙げ「両親の監護・養育が欠かせない年齢だった」とし、妥当性を認めた。
代理人の越尾邦仁弁護士は「長男については評価できるが、小学生の次男についてはたいへん残念」とし、男性は「次男は中国語が分からない。何と言えばいいか……」と話していた。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091127ddlk27040366000c.html
＜千葉法相が不法滞在者の滞在許可連発＞
不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可 ／比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」－法務省
海自イージス艦に中国国防相 「機密」へ異例の招待
2009年11月28日11時26分
２６日に来日した梁光烈・中国国防相が３０日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を訪問する。同艦は、米国が開発した艦隊防空システムを積み、弾道ミサイル防衛の能力も備えた「機密の固まり」（海自幹部）で、共産圏の国防高官を招くのは極めて異例だ。
防衛省海上幕僚監部の幹部が明らかにした。３０日午前、米海軍佐世保基地（長崎県）内にある海自桟橋から乗艦する。開発した米国に配慮し、視察区画は限定的となる模様だ。
日中両政府は１９９８年に艦艇の相互訪問など防衛交流の促進で合意したが、小泉元首相による靖国神社参拝に中国側が反発して停滞。福田内閣当時の２００７年１１月、中国艦艇が東京に寄港し、再開した。０８年には中国海軍トップの呉勝利・海軍司令官が横須賀基地（神奈川県）で護衛艦を視察し、赤星慶治・海上幕僚長も今年７月に訪中している。（佐々木康之）
http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200911280002.html
サウジ原油、沖縄備蓄を協議へ アジア向けに輸出、緊急時は日本に
2009年11月27日
政府は世界最大の石油会社であるサウジアラビアの国営サウジアラムコと、沖縄に原油を共同備蓄する計画で近く協議に入る。アラムコが中国などアジアに輸出する原油を県内に備蓄し、緊急時にはそれを日本に優先供給するという内容。日本側はアラムコに備蓄場所を提供する見返りに、緊急時の原油供給を受けることで、エネルギー安全保障の強化を図る。
同社のカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２６日、備蓄候補地の沖縄石油基地（うるま市与那城平安座）を視察した。候補地は沖縄石油基地（備蓄容量約３６０万キロリットル）と、同じく平安座にある沖縄ターミナル（同約１７０万キロリットル）。現在両社が備蓄している原油の８～９割は政府の備蓄原油となっており、国内の原油消費量の約１０日分に相当する。
サウジアラビア産原油の沖縄での備蓄は、２００７年４月に安倍晋三首相（当時）がサウジ側に提案。今夏に入ってアラムコ側が視察チームを沖縄に派遣し、年末にも再視察を予定するなど、協議に向けた動きが活発化している。
アラムコの沖縄での原油備蓄が実現すれば、アジア市場への出荷を見据えた海外の石油関連企業の県内での事業展開は、０８年４月に南西石油（西原町）を買収したブラジルの国営会社ペトロブラスと並んで２社体制となる。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153414-storytopic-4.html
民主党の沖縄政策：沖縄の一国二制度化、日本の石油備蓄を中国の備蓄分として使用を
【民主党】日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する
http://news12.2ch.net/test/read.cgi/news/1088680478/
●石油備蓄は日本政府90日、中国政府3日！
朱首相には私から石油公団の民営化に伴い、日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する提案を行いました。
http://www.takemasa.org/ekitou/kokkai12.htm
民主党沖縄ビジョン【改訂】
16）東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす。
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/
「民主党にだまされた」 沖縄県民に広がる鳩山政権不信
2009.11.29 22:08
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもてあそぶことは許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。
記事本文の続き 普天間は琉球八社の一つ「普天満宮」の門前町として栄えた。１５世紀半ば、熊野権現を合祀（ごうし）したものと伝えられ、熊野権現と琉球古神道神が祭神。境内は住民の憩いの場で、基地に囲まれた神社という緊張感はない。
だが、赤瓦屋根の社殿裏手の駐車場の金網越しには「キャンプ・フォスター」。そして普天間飛行場が続く。遠くで離着陸する戦闘機の爆音が響く。
日米両政府が、普天間飛行場返還で合意したのは平成８年。１１年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設することが閣議決定されたが、それから１０年。計画は進まない。それどころか、民主党政権発足後は、鳩山由紀夫首相や閣僚の言動がぶれ、移設そのものを危ぶむ声が出始めた。
親子連れで参拝に来た４０代男性は「どこでもいいから早く撤去してほしい。移設は衆院選前から決まっていたが、移設されないのではないかという不安も出ている。今の政府は一晩で言動が変わるから信用できない」と不満をぶつけた。
普天満宮近くの商店街でも同様の声が強い。
昭和３０年から商店街に住んでいる８０代女性はこう言って声を荒らげた。
「新聞で鳩山さんや閣僚の発言を読むたび、バカ野郎と怒鳴ってしまう。民主党にだまされた」。居合わせた４０代の高校教諭も「ヤマトンチュ（大和人＝本土側）は真剣に考えていないことがよく分かった。民主党も選挙の時は『早く撤去して危険を排除する』と言い張ってきたのに」。
７０歳の男性も「いつ事故が起きるか不安で仕方がない。辺野古で決まったのだからそれでいいじゃないか」と、爆音をあげる戦闘機を見上げた。
県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で『県外』を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ『県外』を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」と語った。
平成１１年、辺野古への移設受け入れを表明した稲嶺恵一前知事は「当時、県外が望ましいが、その可能性がないとすれば、苦渋の選択をしなければならなかった。７カ所ぐらい候補地を上げたが、結局、辺野古しかなかった。早期に普天間から移すことが優先された」と辺野古移設案の経緯を話す。
前出の首長経験者は沖縄を活火山に例え、県民感情をこう代弁した。
「活火山は、普段は何でもない山だが、一度、穴を開けるとマグマが飛び出してくる。今の沖縄県民の感情はこのマグマに似ている。首相や岡田克也外相らが、勝手に無責任な発言をして、やたらと穴を開けてしまった。期待感を持たせて裏切られたときの反動は大きい」
首相は、民意尊重を錦の御旗（みはた）に、来年１月の名護市長選の結果を注視するという。市長選は、現職の島袋吉和氏（６３）と普天間の県外移設をスローガンとする元市教育長の稲嶺進氏（６４）との一騎打ちになる公算が大きいが、どちらにしても、禍根を残すのは必至だ。
自民党沖縄県連すら態度を変えた。２７日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めていくことを確認。記者会見した翁長政俊幹事長（県議）は名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっていることを踏まえ「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。
６４年前、沖縄地上戦で大きな犠牲者を出した沖縄県民に、再び、つらい選択を迫っていることに、民主党政権はまだ気づいていないようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091129/plc0911292214015-n1.htm
北朝鮮帰国事業の訴訟で請求棄却 「権利は消滅」と大阪地裁
北朝鮮への帰国事業で苦痛を受けたのは、実態を説明せずに事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の責任だとして、脱北者の高政美さん（４９）が、朝鮮総連に慰謝料など１１００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３０日、請求を棄却した。
徳岡由美子裁判長は判決理由で「日本出国から提訴まで４０年以上経過しており、賠償請求権が消滅した」と指摘。帰国事業の違法性については判断しなかった。
判決によると、高さんは家族とともに１９６３年に帰国事業で北朝鮮に渡り、２００３年に脱北後、０５年に日本に入国。高さんは「総連側は北朝鮮が地上の楽園、などとうその説明をして帰国を勧誘していた」などと主張していた。
高さんは控訴する方針で、判決後に「絶対にあきらめない」と話した。
朝鮮総連は「判決は当然の結果だと認識している」とコメントした。
2009/11/30 18:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000586.html
＜藤井財務相＞円高是正での為替介入考えず 静観の姿勢表明
11月29日23時26分配信 毎日新聞
藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。
この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。
公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀の金融政策との連携が不可欠との認識も示した。
藤井財務相は９月の就任後の会見で「緩やかな動きであれば、介入はありえない」と強調。市場から「財務相は介入に否定的」として、円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。【寺田剛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000063-mai-pol
為替介入あり得ないとは言っていない＝藤井財務相
11月30日13時23分配信 ロイター
［東京 ３０日 ロイター］ 藤井裕久財務相は３０日午後、財務省内で、藤井財務相が２９日夜に「（為替）介入はあり得ない」と発言したと同日に一部で報じられたことについて聞かれ、「うそだよ。そんなの。言っていないよ。そんなこと」と記者団に語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000901-reu-bus_all
実は民主党を操る影の司令塔？
労働組合の腐敗ぶりを徹底解剖
広辞苑によれば、「腐敗」とは「精神が堕落して、弊害が生じる状態になること」です。
労働組合のそもそもの精神とは、「資本家による搾取に対抗し、一致団結して労働者として最低限の雇用条件を獲得すること」。現在の労働組合は、正しくこの「精神が堕落して、弊害が生じる状態」に陥っています。
今週号の特集「労働組合の腐敗」では、多角的な視点から「腐敗」の実態を浮き彫りにしました。
たとえば、非正規雇用の問題。いまや全労働者の3分の１が非正規雇用であり、そのなかには生活保護水準にも満たない賃金で働くワーキングプアが1000万人以上もいるといわれます。まさに労働組合が守らなければならない人々です。
しかし、企業別組合が主体の日本の労組は正社員のためにあって、非正規労働者に救いの手をさしのべようとはしません。企業別組合が主体の日本では、すでに労組も（自分さえよければいいという）「ミーイズム」に毒されています。
かつての三井三池炭鉱争議には業種・地域の壁を超えて全国の労組が共闘にかけつけましたが、それも今は昔の話になってしまいました。
それでいて、労使協調というなれ合いのもとに闘うことをやめた労組は巨額のストライキ資金を貯め込んでいます。ストライキはピーク時の100分の1に減っているのに、組合費は引き下げられません。
それどころか組合費とは別途、スト積み立て資金を徴収している労組がいまだにあるくらいで、お金だけは雪だるまのようにふくらんでいくのです。
ちなみに、民間最大級のＮＴＴ労組のスト資金は548億円！。年1％で運用したとして、これだけで眠っていても6億円近い収入が転がり込んでくる計算です。
組合員から集めたお金を労組はどう使っているのでしょうか。最近、日本郵政グループ労組新宿支部で幹部の使い込みが発覚しました。焼肉、キャバクラ通いで500万円近い予算を文字通り食いつぶしたというのです。
同労組の中央執行部役員の年収は1人当たり平均2500万円！。三役クラスとなれば、それ以上です。「労働貴族」ぶりはまだまだ健在といえるでしょう。
問題は、そんな労組が民主党政権に強大な影響力を有していることです。労組ピラミッドの頂点に立つ「連合」（日本労働組合総連合会）は180万の得票力を誇り、民主党の全衆参議員417人のうち54人が連合組織内議員です。
さらに付け加えれば、鳩山内閣の全閣僚18人のうち7人が連合組織内候補。労組のカネ、選挙協力なくして、政権交代はなかったといっても過言ではありません。
少なくとも来年の参院選まで民主党と労組の蜜月関係は続きます。民主党が労組におもねるあまり、納税者の利益を損なうようなことはあってはならない。
そんな問題意識で本特集に取り組み、連合・古賀伸明会長にも持論・反論を聞きました。日本の50大労組ランキング＆図解を含めて、労働組合の実情・問題点がこれ1冊でわかります。ご一読いただければ幸い至極です。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 藤井 一）
週刊ダイヤモンド編集部
【09/12/05号】 2009年11月30日
http://diamond.jp/series/newdw/09_12_05/
2009.11.27 11:48
千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。
また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。
集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091127/stt0911271149006-n1.htm
政治干渉の闇集会へ法相が「祝電」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2938.html
千葉法相に日本人拉致事件で“追試” 知らなかった被害者の名前
2009.11.19 16:53
千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。
千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。
この問題をめぐっては、１７日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書官の助けを借りて原さんのフルネームを答える場面があった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191653009-n1.htm
千葉法相、拉致実行犯釈放嘆願書署名を反省「申し訳ない気持ち」
民主・岡崎議員 ソウルで反日デモ
訪韓中の岡崎トミ子・民主党議員（参院）は十二日、ソウルの日本大使館前で行われた韓国の慰安婦問題支援団体が主催する
日本政府糾弾の反日デモに参加し話題になっている。このデモは支援団体が元慰安婦の韓国女性らとともに毎週水曜日、大使館前の路上で行っているもので、日本からも時々、支援者が参加するが国会議員は初めて。
岡崎議員は慰安婦問題で日本政府による国家補償などを要求する日本での議員立法案に関連し韓国側との意見交換のため訪韓した。
社民、共産など他の女性議員三人も一緒だが、日本大使館デモには、岡崎議員だけが参加した。
岡崎議員は約百人の参加者を前に日本での立法活動を報告し、大使館の建物に向かって韓国人参加者たちとともにコブシを振り上げていた。今回の女性議員団に対しては送迎などで日本大使館から公用車が提供されている。
産経新聞２００３年２月１３日
元慰安婦女性らの「水曜デモ」に参加した日本の岡崎トミ子議員
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/12/20030212000049.html
 反日デモに参加する民主党の岡崎トミ子 ２００３年２月 韓国 |
民主議員が反日デモ参加 党内から批判、釈明を求める
民主党の岡崎トミ子参院議員がソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加していた問題で、これに抗議する同党の松原仁衆院議員が十三日、岡田克也幹事長に対して、岡崎氏の釈明などを求める申し入れを行った。岡田幹事長に手渡した申し入れ書では、岡崎氏のデモ参加を「わが国の国会議員として極めて不適切な行動といわざるをえない」と批判。同党所属の吉田公一、上田清司衆院議員ら十五人が署名しており、岡崎氏の釈明に加え、党執行部に対しても国会開会中に訪韓を許可した点について説明を求めている。
岡崎氏は慰安婦問題で日本政府による国家補償を求める日本での議員立法に関連し、韓国側との意見交換のために訪韓。社民、共産などの女性議員とともに訪問していたが、日本大使館前でのデモには岡崎氏だけが参加していた。
これに対し、岡崎氏側は「昨年九月に(元慰安婦に)会いに行く約束をしていた。反日デモだったという認識はなかったが、誤解を受けない工夫をすべきだった」(事務所)としている。
03/02/14
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030214/NAIS-0214-04-02-42.html
不法入国：退去命令の中国人家族、長男のみ取り消す‐‐大阪高裁判決 ／大阪
◇「責任はなし」
◇両親と次男は棄却
不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性（４６）ら家族４人が国に命令の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。一宮和夫裁判長は「長男が日本で勉強し続けることを望んでいたにもかかわらず、命令を出したのは違法」などとして、大学生の長男（１８）に限り命令取り消しを言い渡した。男性と妻（４０）、小学生の次男（１０）の３人は請求を棄却された。【平川哲也】
判決文などによると、男性は中国・黒竜江省出身。妻は残留邦人の孫と聞かされ育ったが、立証可能な資料を得られずに９６年、男性と長男を伴い来日した。別の残留邦人の子孫と偽って入国したため定住者の資格を得ていたが、親族を探していた。次男は来日後に生まれた。
大阪入国管理局は偽名の旅券で入国したとして０４年に家族を摘発。０６年に退去強制命令を出した。家族は法相に在留特別許可を求めたが「申請理由がない」として退けられている。
判決では、長男に不法入国の直接的な責任はないとしたうえで、長男への命令に関し、「（就学の希望など）十分な聴取をせずに命令しており、正しく認定すれば在留特別許可が出る可能性が高かった」と指摘。次男については、命令時に７歳だったことを挙げ「両親の監護・養育が欠かせない年齢だった」とし、妥当性を認めた。
代理人の越尾邦仁弁護士は「長男については評価できるが、小学生の次男についてはたいへん残念」とし、男性は「次男は中国語が分からない。何と言えばいいか……」と話していた。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091127ddlk27040366000c.html
＜千葉法相が不法滞在者の滞在許可連発＞
不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可 ／比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」－法務省
海自イージス艦に中国国防相 「機密」へ異例の招待
2009年11月28日11時26分
２６日に来日した梁光烈・中国国防相が３０日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を訪問する。同艦は、米国が開発した艦隊防空システムを積み、弾道ミサイル防衛の能力も備えた「機密の固まり」（海自幹部）で、共産圏の国防高官を招くのは極めて異例だ。
防衛省海上幕僚監部の幹部が明らかにした。３０日午前、米海軍佐世保基地（長崎県）内にある海自桟橋から乗艦する。開発した米国に配慮し、視察区画は限定的となる模様だ。
日中両政府は１９９８年に艦艇の相互訪問など防衛交流の促進で合意したが、小泉元首相による靖国神社参拝に中国側が反発して停滞。福田内閣当時の２００７年１１月、中国艦艇が東京に寄港し、再開した。０８年には中国海軍トップの呉勝利・海軍司令官が横須賀基地（神奈川県）で護衛艦を視察し、赤星慶治・海上幕僚長も今年７月に訪中している。（佐々木康之）
http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200911280002.html
サウジ原油、沖縄備蓄を協議へ アジア向けに輸出、緊急時は日本に
2009年11月27日
政府は世界最大の石油会社であるサウジアラビアの国営サウジアラムコと、沖縄に原油を共同備蓄する計画で近く協議に入る。アラムコが中国などアジアに輸出する原油を県内に備蓄し、緊急時にはそれを日本に優先供給するという内容。日本側はアラムコに備蓄場所を提供する見返りに、緊急時の原油供給を受けることで、エネルギー安全保障の強化を図る。
同社のカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２６日、備蓄候補地の沖縄石油基地（うるま市与那城平安座）を視察した。候補地は沖縄石油基地（備蓄容量約３６０万キロリットル）と、同じく平安座にある沖縄ターミナル（同約１７０万キロリットル）。現在両社が備蓄している原油の８～９割は政府の備蓄原油となっており、国内の原油消費量の約１０日分に相当する。
サウジアラビア産原油の沖縄での備蓄は、２００７年４月に安倍晋三首相（当時）がサウジ側に提案。今夏に入ってアラムコ側が視察チームを沖縄に派遣し、年末にも再視察を予定するなど、協議に向けた動きが活発化している。
アラムコの沖縄での原油備蓄が実現すれば、アジア市場への出荷を見据えた海外の石油関連企業の県内での事業展開は、０８年４月に南西石油（西原町）を買収したブラジルの国営会社ペトロブラスと並んで２社体制となる。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153414-storytopic-4.html
民主党の沖縄政策：沖縄の一国二制度化、日本の石油備蓄を中国の備蓄分として使用を
【民主党】日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する
http://news12.2ch.net/test/read.cgi/news/1088680478/
●石油備蓄は日本政府90日、中国政府3日！
朱首相には私から石油公団の民営化に伴い、日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する提案を行いました。
http://www.takemasa.org/ekitou/kokkai12.htm
民主党沖縄ビジョン【改訂】
16）東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす。
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/
「民主党にだまされた」 沖縄県民に広がる鳩山政権不信
2009.11.29 22:08
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもてあそぶことは許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。
記事本文の続き 普天間は琉球八社の一つ「普天満宮」の門前町として栄えた。１５世紀半ば、熊野権現を合祀（ごうし）したものと伝えられ、熊野権現と琉球古神道神が祭神。境内は住民の憩いの場で、基地に囲まれた神社という緊張感はない。
だが、赤瓦屋根の社殿裏手の駐車場の金網越しには「キャンプ・フォスター」。そして普天間飛行場が続く。遠くで離着陸する戦闘機の爆音が響く。
日米両政府が、普天間飛行場返還で合意したのは平成８年。１１年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設することが閣議決定されたが、それから１０年。計画は進まない。それどころか、民主党政権発足後は、鳩山由紀夫首相や閣僚の言動がぶれ、移設そのものを危ぶむ声が出始めた。
親子連れで参拝に来た４０代男性は「どこでもいいから早く撤去してほしい。移設は衆院選前から決まっていたが、移設されないのではないかという不安も出ている。今の政府は一晩で言動が変わるから信用できない」と不満をぶつけた。
普天満宮近くの商店街でも同様の声が強い。
昭和３０年から商店街に住んでいる８０代女性はこう言って声を荒らげた。
「新聞で鳩山さんや閣僚の発言を読むたび、バカ野郎と怒鳴ってしまう。民主党にだまされた」。居合わせた４０代の高校教諭も「ヤマトンチュ（大和人＝本土側）は真剣に考えていないことがよく分かった。民主党も選挙の時は『早く撤去して危険を排除する』と言い張ってきたのに」。
７０歳の男性も「いつ事故が起きるか不安で仕方がない。辺野古で決まったのだからそれでいいじゃないか」と、爆音をあげる戦闘機を見上げた。
県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で『県外』を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ『県外』を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」と語った。
平成１１年、辺野古への移設受け入れを表明した稲嶺恵一前知事は「当時、県外が望ましいが、その可能性がないとすれば、苦渋の選択をしなければならなかった。７カ所ぐらい候補地を上げたが、結局、辺野古しかなかった。早期に普天間から移すことが優先された」と辺野古移設案の経緯を話す。
前出の首長経験者は沖縄を活火山に例え、県民感情をこう代弁した。
「活火山は、普段は何でもない山だが、一度、穴を開けるとマグマが飛び出してくる。今の沖縄県民の感情はこのマグマに似ている。首相や岡田克也外相らが、勝手に無責任な発言をして、やたらと穴を開けてしまった。期待感を持たせて裏切られたときの反動は大きい」
首相は、民意尊重を錦の御旗（みはた）に、来年１月の名護市長選の結果を注視するという。市長選は、現職の島袋吉和氏（６３）と普天間の県外移設をスローガンとする元市教育長の稲嶺進氏（６４）との一騎打ちになる公算が大きいが、どちらにしても、禍根を残すのは必至だ。
自民党沖縄県連すら態度を変えた。２７日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めていくことを確認。記者会見した翁長政俊幹事長（県議）は名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっていることを踏まえ「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。
６４年前、沖縄地上戦で大きな犠牲者を出した沖縄県民に、再び、つらい選択を迫っていることに、民主党政権はまだ気づいていないようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091129/plc0911292214015-n1.htm
北朝鮮帰国事業の訴訟で請求棄却 「権利は消滅」と大阪地裁
北朝鮮への帰国事業で苦痛を受けたのは、実態を説明せずに事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の責任だとして、脱北者の高政美さん（４９）が、朝鮮総連に慰謝料など１１００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３０日、請求を棄却した。
徳岡由美子裁判長は判決理由で「日本出国から提訴まで４０年以上経過しており、賠償請求権が消滅した」と指摘。帰国事業の違法性については判断しなかった。
判決によると、高さんは家族とともに１９６３年に帰国事業で北朝鮮に渡り、２００３年に脱北後、０５年に日本に入国。高さんは「総連側は北朝鮮が地上の楽園、などとうその説明をして帰国を勧誘していた」などと主張していた。
高さんは控訴する方針で、判決後に「絶対にあきらめない」と話した。
朝鮮総連は「判決は当然の結果だと認識している」とコメントした。
2009/11/30 18:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000586.html
＜藤井財務相＞円高是正での為替介入考えず 静観の姿勢表明
11月29日23時26分配信 毎日新聞
藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。
この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。
公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀の金融政策との連携が不可欠との認識も示した。
藤井財務相は９月の就任後の会見で「緩やかな動きであれば、介入はありえない」と強調。市場から「財務相は介入に否定的」として、円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。【寺田剛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000063-mai-pol
為替介入あり得ないとは言っていない＝藤井財務相
11月30日13時23分配信 ロイター
［東京 ３０日 ロイター］ 藤井裕久財務相は３０日午後、財務省内で、藤井財務相が２９日夜に「（為替）介入はあり得ない」と発言したと同日に一部で報じられたことについて聞かれ、「うそだよ。そんなの。言っていないよ。そんなこと」と記者団に語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000901-reu-bus_all
実は民主党を操る影の司令塔？
労働組合の腐敗ぶりを徹底解剖
広辞苑によれば、「腐敗」とは「精神が堕落して、弊害が生じる状態になること」です。
労働組合のそもそもの精神とは、「資本家による搾取に対抗し、一致団結して労働者として最低限の雇用条件を獲得すること」。現在の労働組合は、正しくこの「精神が堕落して、弊害が生じる状態」に陥っています。
今週号の特集「労働組合の腐敗」では、多角的な視点から「腐敗」の実態を浮き彫りにしました。
たとえば、非正規雇用の問題。いまや全労働者の3分の１が非正規雇用であり、そのなかには生活保護水準にも満たない賃金で働くワーキングプアが1000万人以上もいるといわれます。まさに労働組合が守らなければならない人々です。
しかし、企業別組合が主体の日本の労組は正社員のためにあって、非正規労働者に救いの手をさしのべようとはしません。企業別組合が主体の日本では、すでに労組も（自分さえよければいいという）「ミーイズム」に毒されています。
かつての三井三池炭鉱争議には業種・地域の壁を超えて全国の労組が共闘にかけつけましたが、それも今は昔の話になってしまいました。
それでいて、労使協調というなれ合いのもとに闘うことをやめた労組は巨額のストライキ資金を貯め込んでいます。ストライキはピーク時の100分の1に減っているのに、組合費は引き下げられません。
それどころか組合費とは別途、スト積み立て資金を徴収している労組がいまだにあるくらいで、お金だけは雪だるまのようにふくらんでいくのです。
ちなみに、民間最大級のＮＴＴ労組のスト資金は548億円！。年1％で運用したとして、これだけで眠っていても6億円近い収入が転がり込んでくる計算です。
組合員から集めたお金を労組はどう使っているのでしょうか。最近、日本郵政グループ労組新宿支部で幹部の使い込みが発覚しました。焼肉、キャバクラ通いで500万円近い予算を文字通り食いつぶしたというのです。
同労組の中央執行部役員の年収は1人当たり平均2500万円！。三役クラスとなれば、それ以上です。「労働貴族」ぶりはまだまだ健在といえるでしょう。
問題は、そんな労組が民主党政権に強大な影響力を有していることです。労組ピラミッドの頂点に立つ「連合」（日本労働組合総連合会）は180万の得票力を誇り、民主党の全衆参議員417人のうち54人が連合組織内議員です。
さらに付け加えれば、鳩山内閣の全閣僚18人のうち7人が連合組織内候補。労組のカネ、選挙協力なくして、政権交代はなかったといっても過言ではありません。
少なくとも来年の参院選まで民主党と労組の蜜月関係は続きます。民主党が労組におもねるあまり、納税者の利益を損なうようなことはあってはならない。
そんな問題意識で本特集に取り組み、連合・古賀伸明会長にも持論・反論を聞きました。日本の50大労組ランキング＆図解を含めて、労働組合の実情・問題点がこれ1冊でわかります。ご一読いただければ幸い至極です。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 藤井 一）
週刊ダイヤモンド編集部
【09/12/05号】 2009年11月30日
http://diamond.jp/series/newdw/09_12_05/
