復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
2012.10.18
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
「復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」民主党 末松副大臣が在日韓国経済人大会で呼びかけ
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模 ～こんな国の国債買って大丈夫か？
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
復興予算、執行停止も＝刷新会議が「転用」検証
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は１０日、東日本大震災の復興予算が本来の目的とはかけ離れた事業に使われているとの指摘を受け、関連予算を抜本的に検証する方針を固めた。２０１２年度予算の執行停止も含めて対処する方針。精査を急ぎ、１１月半ばまでに刷新会議としての結論を出したい考えだ。（2012/10/10-20:16）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101000864
民主出席拒み流会＝復興予算検証の衆院小委
時事通信 10月11日(木)11時33分配信
衆院決算行政監視委員会は11日午前、行政監視に関する小委員会を予定していたが、定足数に届かず流会となった。東日本大震災の復興予算を検証するとして、新藤義孝小委員長（自民）が先に職権で日程を決定。しかし、民主党は「委員が決まっていない」として出席を拒んだ。小委が出席を求めていた8省庁の担当者も、民主党の指示で出席しなかった。
流会後、新藤氏が記者会見し「残念かつ怒りを覚えている。強く抗議し、説明を求めていきたい」と民主党の対応を批判。その上で「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。それを適正化させる」と述べ、引き続き小委の開催を目指していく考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000060-jij-pol
復興予算検証の衆院小委が流会 民主議員欠席で定足数満たず
2012/10/11 10:36
衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）は11日午前、「無駄遣い」が指摘される東日本大震災の復興予算の使い道を検証する目的で同日予定していた行政監視に関する小委員会を流会にした。小委の定員の過半数を占める民主党議員が欠席したため。同党は「委員会メンバーが決まっていないのに（自民党の新藤氏に）委員長職権で一方的に決められた」と反発していた。
復興予算をめぐっては、被災地の復興と関係の薄い事業が潜り込んでいるとの批判があり、自民党など野党が追及姿勢を強めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11008_R11C12A0EB1000/
不適切流用の追及恐れ？民主、復興予算審査会“トンズラ”
衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を、審査する会合を開く予定だったが、民主党委員が欠席したため定足数に満たず流会となった。関係省庁の答弁予定者も政府の指示を受け欠席。野党の追及を警戒して審議に消極的な民主党の姿勢の表れとみて、野党側は猛反発している。
小委が開かれる午前９時に委員会室に集まったのは、メンバー１４人のうち自民党委員４人、公明党、国民の生活が第一の委員各１人ずつの計６人だけ。民主党委員８人が欠席し、定足数（７人）に達せず流会した。
小委は９日の幹事会で新藤義孝委員長（自民党）の職権で開催を決定。５時間にわたって行い、調査捕鯨への妨害対策強化事業や、被災していない税務署の整備など、問題視されている８事業を審議する予定だった。
民主党は幹事会にも欠席し、同党の山井和則国対委員長は１０日の会見で「一方的に決められた委員会で出席できない」と表明。内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感が消極姿勢の背景にあるとみられる。
新藤氏は流会後に会見し「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ」と批判。復興予算には被災地の復旧、復興を主な理由として引き上げた所得税、住民税の増税分が充てられており、「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と強調した。
また、８事業に関係する財務、外務、経済産業、国土交通、法務、厚生労働、文部科学、農林水産各省と復興庁の答弁予定者も小委に出席しなかったことについて、「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」と指摘。「残念で怒りを覚える」と批判した。これに関し藤村修官房長官は会見で「先例に照らした判断だったと聞いている」と説明。一方、永田町関係者は「役人たちもせっかく予算が付いた事業を追及されたくない。政府は役人のいいなりになっているのではないか」と指摘した。
自民、公明など野党８会派の参院国対委員長らは国会内で会談し、参院で決算、行政監視両委員会と東日本大震災復興特別委員会の開催を与党に求める方針を決定。野党は追及を強める構えで、与野党攻防の焦点となっている。
◇衆院決算行政監視委小委のメンバー（敬称略）民主党の階猛、松本大輔、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎、自民党の新藤義孝、木村太郎、平将明、河野太郎、公明党の遠山清彦、国民の生活が第一の加藤学
[ 2012年10月12日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/12/kiji/K20121012004310100.html
被災地に行かない復興予算 霞が関改修などに充てられ…
東日本大震災からまもなく１年７カ月。昨年度から多額の復興予算が計上されているが、その一部が復興とかけ離れた事業に使われている。反捕鯨団体の対策費や東京・霞が関の合同庁舎の改修費などに充てられ、来年度予算でも、各省庁が被災地とは関係のない事業に要求。国民に増税を強いて捻出した復興予算が、一般会計では承認されない事業の“抜け道”になっている。
「被災地の人たちは“国は俺らを捨てる気か”と言っている」。宮城２区選出の新党きづな・斎藤恭紀衆院議員は、こう嘆く。被災地では、中小企業の再建を支援する「グループ補助金」の適用希望者が殺到。経済産業省は２０１１年度第３次補正予算に１２４９億円を計上したが、宮城県では同年度分だけで約５００グループから約４０００億円分の応募があり、認められたのは６５グループの約１２００億円だけ。一方で、水産庁の反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策費に２２億８４００万円、文部科学省の国立競技場（東京都新宿区）復旧費に３億３０００万円など、復興とはかけ離れた事業に予算が回っている。
復興予算は１１年度第１次～第３次補正予算に計約１５兆円計上。１２年度には一般会計と区分して管理するため、復興特別会計が新設され、３兆７７５４億円の予算が確保された。財源は被災地の復旧・復興を主な理由として引き上げた所得税などの復興増税だ。
政府が昨年７月に決定した「復興基本方針」には、「活力ある日本全体の再生」との言葉があり、被災地と密接に関連する他地域の事業に復興予算を充てられるとしたほか、被災地以外の緊急性が高い防災事業も「全国防災対策費」として一定額を使途に認めている。斎藤氏は「役人はこの言葉を盾にして、チャンスとばかりに今まで通らなかった事業の予算を通す抜け道にしている」と指摘。「全てを精査したら、４分の１くらいが復興に関係ない事業の費用に回っているのではないか。被災地のための税金をぶんどるなんて言語道断」と憤った。
９月に各省庁が提出した１３年度の概算要求では、復興特別会計は４兆４７９４億円に膨れ上がった。衆院決算行政監視委員会の委員でもある自民党の河野太郎衆院議員＝写真＝は、この中にも復興とは関係ない“潜り込ませ”があると指摘。財務省が約２４億円を要求した「大型エックス線検査装置の復旧等」で、表向きは被災した横浜税関仙台コンテナセンターの検査機器の復旧となっているが、約１２億円は大阪や姫路税務署の改修費や全国の国税管理システム改修費に回るという。「復旧等の“等”に潜り込ませている。各省庁の不適切な使い方を突っぱねるべき財務省がこんなことをしている」と批判。「ある省の役人は“一般会計のシーリング（上限額）から超えたものは復興予算に突っ込めと上司から言われた”と認めた」と明かした。
決算行政監視委は１１、１２年度予算の検証に向けた作業を始め、週明けにも下部組織の小委員会による閉会中審査を行う考え。河野氏は「こんな予算を承認した与党の大臣の責任が大きい」と述べ、追及する構え。斎藤氏も「復興予算版の事業仕分けをやって、本当に大変な思いをしている被災者のためにきちんと税金が使われなければいけない」と強調した。
[ 2012年10月8日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/08/kiji/K20121008004280490.html
復興予算:自殺対策に３７億円交付 防災対策費で
毎日新聞 2012年10月14日
東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。
同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる可能性がある。
また、内閣府（防災担当）は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。
内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。
◇全国防災費分かりにくく
「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。
約１９兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約１兆円の予定。内閣府は昨年１２月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震－－などを例示した。
http://mainichi.jp/select/news/20121014k0000e010118000c.html
＜デタラメ民主党＞
土肥氏が民主会派に復帰＝執行部が働き掛け―衆院
時事通信 10月16日(火)12時34分配信
民主党は16日、同党を離党して無所属で活動している土肥隆一氏の衆院会派入りを事務局に届け出た。離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増す中、執行部が土肥氏に会派復帰を働き掛けていた。これにより、離党届を提出している杉本和巳氏を除く民主党の実質的な衆院勢力は243議席となる。
土肥氏は、日本政府に島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権主張の中止を求める文書を韓国議員とともに発表した責任を取り、2011年3月に離党した。土肥氏は取材に対し「（民主党）幹事長室の要請を受け会派に復帰した。復党については今後検討する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000056-jij-pol
民主党会派に戻る…土肥衆院議員が入会届
衆院会派「民主党・無所属クラブ」は１６日午前、無所属の土肥隆一衆院議員の入会届を衆院事務局に提出した。
これに伴い、民主党・無所属クラブは２４４、無所属は６となり、民主党会派の単独過半数（２３９）割れまでの人数は６人になった。
土肥氏は昨年３月、竹島の領有権主張を中止するように日本政府に求めた宣言文を韓国国会議員と発表した問題の責任を取り、民主党を離党していた。
（2012年10月16日13時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T00701.htm?from=ylist
民主党・菅グループ幹部の土肥氏「竹島は韓国領土ニダ」韓国議員と共同宣言していた…
鳩山氏が最高顧問に復帰＝民主
民主党は１６日の常任幹事会で、鳩山由紀夫元首相が最高顧問に復帰する人事を了承した。鳩山氏は消費増税法に反対することを理由に、衆院本会議採決前の６月２６日に最高顧問を辞任。造反後の７月９日に受けた党員資格停止３カ月の処分期間が先に終了していた。 （2012/10/16-16:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101600656
鳩山氏も最高顧問に復帰 不可解な人事を連発
2012.10.17
無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めた民主党がもう１つ、不可解な人事を行った。１６日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰させる人事を了承したのだ。鳩山氏は「外交担当」を要求しているというが、首相在任中に日米関係を傷つけ、中国や韓国の増長を招いたのは誰なのか。
鳩山氏の最高顧問復帰は、離党者が続出するなど、党が崩壊過程に入ろうとするなか、野田佳彦首相に批判的な鳩山氏を取り込むことで、離党を阻止する狙いがありそうだ。
常任幹事会では最高顧問復帰に異論は出なかったというが、鳩山氏といえば処分期間中に離党をほのめかしたり、官邸前の反原発デモに参加するなどしたい放題だった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210171217005-n1.htm
“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰 竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名
2012.10.17
中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年３月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。
民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。
土肥氏は昨年２月２７日、ソウルでの「３・１節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島（竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記された共同宣言に署名したのだ。
日本政府の見解とまったく異なるもので、これに署名することは「売国的行為」といえる。
発覚直後、土肥氏は「そんなに大きな問題を引き起こすと思わなかった…」と釈明したが、「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないか」と語り、確信犯といわれた。
この時期の会派復帰はどうなのか。
評論家の屋山太郎氏は「ムチャクチャだ。竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張に一分の理もない。共同宣言に署名した土肥氏は『国賊』であり、本来、議員辞職すべき。１年半後に会派復帰させるなど、民主党の常識が疑われる。韓国にも『与党に、竹島の領有権放棄の動きがある』など、間違ったメッセージを与える」と猛批判している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210171551007-n1.htm
【教育】 「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261818608/
【政治】 「竹島の記載がなくなったのは誠に残念」…島根県知事
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261711908/
国際司法裁への提訴見送り、外相も否定せず 竹島領有権問題
2012.10.12 19:15
玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について「韓国側の対応を注視しているところがある」と述べ、単独提訴を見送る可能性を否定しなかった。単独提訴見送りを示唆することで、韓国側の自制的な対応を促す狙いがあるとみられる。
ただ玄葉氏は「淡々と準備を進めている。それ以上でもそれ以下でもない」とも指摘。藤村修官房長官も同日の記者会見で「単独提訴に向けて粛々と準備を進めている。現時点で今までの方針は何一つ変わっていない」と述べた。
単独提訴をめぐっては、日本政府が８月に共同提訴を韓国側に提案したが、韓国政府は拒否。日本側は単独提訴に向けた手続きを進めているが、外務省の吉良州司外務副大臣が１１日の記者会見で見送る可能性があるとの見解を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/plc12101219160016-n1.htm
竹島上陸中止を申し入れ 韓国側に政府
2012.10.22 17:36
藤村修官房長官は２２日の記者会見で、韓国国会の国防委員会所属議員が２３日に予定している島根県・竹島訪問に関し、在韓国日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れていることを明らかにした。「仮に上陸すれば、誠に遺憾だ」と強調した。
同時に、申し入れに対する韓国側の反応は特にないとし、実際に上陸するかについては「分からない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102217370008-n1.htm
韓国議員団が竹島上陸 国政監査理由に日本の中止要請受け入れず
2012.10.23 15:58
韓国国会の国防委員会に所属する議員１５人らが２３日午後３時すぎ（日本時間同）、国政監査のため、ヘリコプターで竹島（韓国名・独島）に上陸した。国防委関係者が明らかにした。
日韓関係は修復の兆しが見え始めているが、日本政府は外交ルートを通じて韓国側に議員の訪問中止を求めており、日本の反発を招きそうだ。
国防委は２００５年と０８年にも竹島を訪問しており、今回が３回目。
議員らは２３日午前、南部釜山の海軍作戦司令部を視察した後、昼すぎに釜山をヘリで出発した。竹島で現地に常駐する警備隊を激励する予定。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/kor12102315580004-n1.htm
韓国国会議員１５人、竹島に上陸…１時間滞在
【ソウル＝中川孝之】韓国国会の国防委員会に所属する与野党の国会議員１５人が２３日午後、日本と韓国が領有権を巡って対立する島根県の竹島にヘリで上陸した。
日本政府は韓国外交通商省を通じて中止を求めていたが、受け入れられなかった。８月の李明博大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係の修復を図る動きに水を差した形で、日本が反発を強めるのは確実だ。
議員らの上陸は「国政監査」の一環としているが、領有権を改めてアピールする狙いがある。韓国の金星煥外交通商相は１９日の記者会見で、「（実施するかは）国会で決めること」と話していた。
議員らは竹島に約１時間滞在。同島の警備隊から状況報告を受け、隊員らを激励し、「独島（竹島の韓国名）はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げ、記念写真を撮った。
国防委の議員らの竹島視察は２００５年、０８年に続き３回目。
（2012年10月23日18時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121023-OYT1T00861.htm
韓国国会議員の竹島上陸、極めて遺憾…官房長官
藤村官房長官は２３日の記者会見で、韓国の国会議員が島根県の竹島に上陸したことについて、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして全く受け入れられず、極めて遺憾だ。強く抗議し、再発防止を強く求める」と述べた。
外務省の河相周夫次官は２３日、韓国の申●秀駐日大使に電話で抗議した。（●は「おうへん」に「玉」）
８月１０日の李明博大統領による竹島上陸を機に悪化した日韓関係について、日本政府内には、李大統領が９月に入って「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べたことなどを踏まえて「韓国は沈静化を模索している」との分析もあった。
だが、今回の上陸を受け、韓国側の強硬姿勢が改めて浮き彫りとなり、「日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を急ぐべきだ、という国内世論が高まるだろう」と見る向きもある。
（2012年10月23日20時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121023-OYT1T01194.htm?from=main1
＜売国民主党＞
政府が国際提訴先送り、竹島問題 韓国に「修復の兆し
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102601002132.html
非常任理事国、韓国に投票 日本、外交ルートで事前伝達
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102607110002-n1.htm
日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない＝ＩＭＦ調査局長
2012年 10月 9日 10:33
［東京 ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。
同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待できないため」と指摘、財政再建をあまり急ぐと世界経済にとって好ましくないとの認識を示した。
こうした認識のもとで、日本についても、すでにゼロ金利状態が続き、金融政策の効果が薄いことや、低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくないとの考えを示した。そのうえで、日銀について「正しい措置をとっていると思うが、さらなるステップを取るべき」とした。一方で、政府についても構造改革を進めるべきだと指摘した。
（ロイターニュース 中川泉）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89801920121009/
偏向する大マスコミの報道
これが本物のＩＭＦの指摘
2012年10月18日 高橋洋一
先週、消費増税を支持する「論争！日本のアジェンダ」が読者の関心を集めたようだ。
ただ、私が本欄に書いている「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」（2012年6月14日付け）の観点からみると、先週の「アジェンダ」には、財政再建のためには「増税」が必要であると間違った認識がある。多くの読者は、「増税」すれば税収増というイメージを抱くと思うが、実は「税率の引き上げ」を意味することを知らない。
税率を引き上げて税収が上がるかどうかは経済状況に依存する。それは商品単価を引き上げて売上増になるかどうかと同じだ。「増税」が税収増になるためにはデフレからの脱却が必要であるが、これが増税の前にやるべきことだ。筆者は、小泉・安倍政権時代、完全なデフレ脱却はできなかったが、増税なしでほぼ財政再建を達成している。こうした経験から、増税は政策経験のない人の下策であると思う。
どうして日本のマスコミの
報道は偏ってしまうのか
しばしばＩＭＦなども日本に増税を要請しているのも、増税が必要との論拠になっている。本当にそうだろうか。そのＩＭＦ・世界銀行年次総会が、10月9日～14日に東京で開催されたので、検証してみよう。
なお、年次総会は、ＩＭＦと世銀の本部があるワシントンで2年続けて開催された後、3年目は他の加盟国で開催される。東京は1964年に開催されて以来2度目だ。2012年は日本がＩＭＦ・世銀に加盟して60年目の節目にあたる。
総会には世界各国からの公式参加者が1万人、非公式の参加者を含めれば2万人とも言われる、世界最大規模の国際会議だ。総会では世界中の財務大臣・中央銀行総裁等が集うため、主要会議のほかに数多くの二国間会談やＧ7、Ｇ20等の会議が開かれる。
例えば、米国からガイトナー財務長官、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長、そしてユーロ圏からもドイツのショイブレ財務相など各国財務相、ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁、英国からはオズボーン財務相、イングランド銀行のキング総裁が来日。188ヵ国の財務相と中央銀行総裁らが集まった。
実際、ＩＭＦをはじめ各国の経済関係トップが東京に来ているので、生でその声を聞ける絶好のチャンスだった。というのは、日本のマスコミはどうも報道が偏っているからだ。
ＩＭＦというと、いつも日本に増税ばかり要求する国際機関という印象だ。これは、ワシントンでＩＭＦに取材する日本のマスコミが、日本語が通じる日本人スタッフからコメントを求めるからだ。その日本人スタッフは財務省からの出向者ばかりなので、どうしても財務省に都合のいい、緊縮財政マンセーのコメントばかりになるのだ。ところが、東京総会ではホンネが聞けた。
その好例がＩＭＦのラガルド専務理事だ。日本のマスコミでは、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席に対し残念だと言ったことを、盛んに取り上げている。しかし、実は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を発し、「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、緊縮財政にプレーキをかけるよう促す発言を行った。安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまって、かえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと。
「財政健全化を急ぎすぎるな」
というメッセージ
ラガルド専務理事以外にも、ＩＭＦは世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」とのメッセージを送った。各国の財政状況を点検した「財政モニター」で、コッタレッリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言し、緊縮財政を戒めた。
第一の問題は米国の「財政の壁」だ。ブッシュ減税の失効2210億ドル、景気対策の失効1210億ドル、歳出一律削減650億ドル、その他1530億ドルの合計5600億ドルの財政緊縮が年末以降に集中する。米国名目ＧＤＰ15兆ドルの3.7％に相当するが、戦後でこれほどまでの財政緊縮は経験したことがない。このため、財政の壁が実際に発動されると、米国経済成長率は、4％程度からゼロ成長に落ち込むとされている。
第二の問題はユーロ圏の緊縮財政と金融危機の悪循環だ。ＥＣＢは南欧国債の無制限買入を行うというが、そのためには各国がＥＵに支援要請するのが前提だ。その条件が厳しい緊縮財政では危機はまた巡ってくる。
そこで、これらの問題のために、ＩＭＦは米国と欧州に対して緊縮財政は当面棚上げで控えろといっているわけだ。
同時に、ＩＭＦは金融緩和を強調した。ブランシャール調査局長は「日本の財政政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどない」、「低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくない」といいながら、「緩和的な金融政策の継続は、経済成長にとって非常に強い力となる」と述べた。
もちろん中長期的な財政再建の重要性にも言及しているが、当面は緊縮財政をしないで、金融緩和せよと、ＩＭＦは東京総会で言ったわけだ。だがなぜか、これらの発言は日本のマスコミにはあまり報道されていない。
このＩＭＦのストーリーは、筆者が国会で述べた、「増税の前にやるべきことがある。特にデフレ脱却のために金融緩和せよ」とそっくりではないか。
どちらにしても
増税は惨めな結果を招く
最後に、増税論者に対する皮肉を述べたい。実は、日本では増税しても心配するような財政緊縮にならない。というのは、今回の復興予算の被災地以外への横流し問題のように、増税があると、必ず歳出拡大になる。その一方で、税収は増えるかどうかは経済次第だ。
その結果、歳出マイナス歳入が縮小すると限らず、財政緊縮にならないのだ。それは経済にとってはいいことだが、それで残る結果は、税収が増えてもムダな財政支出が残り、税収が増えない場合には財政赤字がさらに拡大することになる。どちらに転んでも、増税は国民にとって惨めな、望ましくない結果になる。
http://diamond.jp/articles/-/26481
＜偏向する大マスコミ＞
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。
記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。
国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
（2012年10月9日15時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T00857.htm
邦銀の日本国債大量保有、ＩＭＦ「主要な懸念」
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。
巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。
欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。
（2012年10月10日11時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121010-OYT1T00530.htm?from=top
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは
2012.10.11
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。
東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。
中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘する。実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。
不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２～３割も減少させたが、ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
尖閣“売国発言”米倉経団連会長が媚中になる理由
週刊文春 10月12日(金)13時1分配信
米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、
「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。
日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。
なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか？
「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっているからです」（経団連関係者）
住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち100％出資の子会社が9社もある。
「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50％を超える出資が認められていない。ましてや100％出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」（中国経済専門家）
2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地法人は6社にのぼる。中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った世界最大級の石油化学コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。
だが、中国経済の減速で需要が減退。2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは12年同期に2804億円と12％も減少した。これで住友化学は追い込まれた。
「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる恐れがある。米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、中国向け売り上げが回復しないことには、住友化学の経営も回復しない」（石油化学業界の首脳）
米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため……という見方は穿（うが）ち過ぎだろうか？ （ジャーナリスト・有森隆）
（週刊文春2012年10月18日号「THIS WEEK 経済」より）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121012-00000000-sbunshun-bus_all
千葉の県立高校が自虐教育「従軍慰安婦」はあった
2012年10月19日 17:00
世界史のプリントに独自見解
千葉県立松戸国際高校で配られたプリントに、「従軍慰安婦」の存在を肯定する一節がある、としてネット上で騒動が起きている。同校は竹島問題により緊張状態にある中、修学旅行先として韓国を選んだことでも批判されている。
朝鮮人女性を「従軍慰安婦」として
問題のプリントは世界史の教材として同校で作られたもので、「日本と韓国・北朝鮮の歴史」（訂正版）と題されている。
古代から現代にいたる日韓の関係を大まかに紹介しているが、その中に「従軍慰安婦」に触れた一節がある。
公立高校で教えるべき内容か？
両国の歴史を学ぶ中で、大きな紛争要因となっている「従軍慰安婦問題」について一定の知識を得ることは重要だろう。ただ現状、日韓両国には、歴史観において必ずしも一致しない部分がある。
同プリントの記述は、1993年に当時の河野洋平官房長官が「従軍慰安婦問題」の存在を認めた、とするいわゆる「河野談話」に基づくもの、と思われるが、近年では、被害者・加害者証言の曖昧さなどから、日本軍の関与を疑う専門家も多い。
また戦後補償については、サンフランシスコ講和条約で解決済み、とするのが、日本の公式見解であり、戦後補償が未解決とするのは明らかに誤りだ。
独自の歴史観は許されない
近隣諸国との友好関係は大切だが、友好とは相手の言い分をすべて認めることではない。主張すべきは主張し、長い歴史の中で、機に応じて対応していくのが、外交関係である。
その礎石となるのが、国家の公式見解に対する国民の理解である。公立高校である以上、松戸国際高校も「独自の歴史観」ではなく、これを優先する必要があるはずだ。
http://www.tax-hoken.com/news_al4J7yHY6g.html?right
風船、たこ揚げ…反対派、オスプレイ「妨害」 米当局が抗議
2012.10.16 10:09
米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、米第３海兵遠征軍（司令部・同県うるま市キャンプコートニー）は１５日までに、反対派活動家らによる飛行妨害があったことを認め、安全への懸念を表明した。また外務・防衛当局の実務者による日米合同委員会でも、米側が問題視して抗議。日本政府が沖縄県警に取り締まりの強化を要請したことが分かった。
第３海兵遠征軍は産経新聞に対し、反対派活動家らがオスプレイ飛行に抗議するため、普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて、「時々、抗議活動が普天間飛行場における作戦行動を妨害した」とコメント。その上で「個人の言論の自由は断固として支持する」と表明する一方、「米軍機の航行の安全が脅かされたり、米軍への脅迫や攻撃があったりした場合、沖縄県警とその他の日本政府当局が必要な措置を講じることを期待する」と回答した。
風船やたこを揚げる行為は、米軍岩国基地（山口県岩国市）から普天間飛行場へのオスプレイの移動が開始された１日から続いており、今月上旬に開かれた日米合同委員会の場で、米側が抗議するとともに日本側に取り締まりを求めた。
これを受け、防衛省が沖縄県警に対応を要請したが、１５日時点で明確な回答はないという。
沖縄県警は産経新聞の取材に、「抗議活動への取り締まりは、危険な行為の度合いによるケース・バイ・ケース。オスプレイを狙った風船やたこ揚げについては、他人の敷地内で行っている場合には、許可を得ているかどうかを声掛けしている」と指摘した。
航行の安全を脅かす行為への取り締まり規定がある航空法などの適用については、「警察庁へ確認中」とし、現状では事実上、有効な取り締まり手段がないことを示唆した。
日本政府関係者は「常識的には威力業務妨害などに当てはまると思うが、（立件は）難しいようだ」としている。（杉本康士、ワシントン 佐々木類）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/amr12101610110003-n1.htm
反オスプレイ派の凧揚げはテロ
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1275.html#sequel
2012.10.18
 中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書 |
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
「復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」民主党 末松副大臣が在日韓国経済人大会で呼びかけ
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模 ～こんな国の国債買って大丈夫か？
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
復興予算、執行停止も＝刷新会議が「転用」検証
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は１０日、東日本大震災の復興予算が本来の目的とはかけ離れた事業に使われているとの指摘を受け、関連予算を抜本的に検証する方針を固めた。２０１２年度予算の執行停止も含めて対処する方針。精査を急ぎ、１１月半ばまでに刷新会議としての結論を出したい考えだ。（2012/10/10-20:16）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101000864
民主出席拒み流会＝復興予算検証の衆院小委
時事通信 10月11日(木)11時33分配信
衆院決算行政監視委員会は11日午前、行政監視に関する小委員会を予定していたが、定足数に届かず流会となった。東日本大震災の復興予算を検証するとして、新藤義孝小委員長（自民）が先に職権で日程を決定。しかし、民主党は「委員が決まっていない」として出席を拒んだ。小委が出席を求めていた8省庁の担当者も、民主党の指示で出席しなかった。
流会後、新藤氏が記者会見し「残念かつ怒りを覚えている。強く抗議し、説明を求めていきたい」と民主党の対応を批判。その上で「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。それを適正化させる」と述べ、引き続き小委の開催を目指していく考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000060-jij-pol
復興予算検証の衆院小委が流会 民主議員欠席で定足数満たず
2012/10/11 10:36
衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）は11日午前、「無駄遣い」が指摘される東日本大震災の復興予算の使い道を検証する目的で同日予定していた行政監視に関する小委員会を流会にした。小委の定員の過半数を占める民主党議員が欠席したため。同党は「委員会メンバーが決まっていないのに（自民党の新藤氏に）委員長職権で一方的に決められた」と反発していた。
復興予算をめぐっては、被災地の復興と関係の薄い事業が潜り込んでいるとの批判があり、自民党など野党が追及姿勢を強めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11008_R11C12A0EB1000/
不適切流用の追及恐れ？民主、復興予算審査会“トンズラ”
衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を、審査する会合を開く予定だったが、民主党委員が欠席したため定足数に満たず流会となった。関係省庁の答弁予定者も政府の指示を受け欠席。野党の追及を警戒して審議に消極的な民主党の姿勢の表れとみて、野党側は猛反発している。
小委が開かれる午前９時に委員会室に集まったのは、メンバー１４人のうち自民党委員４人、公明党、国民の生活が第一の委員各１人ずつの計６人だけ。民主党委員８人が欠席し、定足数（７人）に達せず流会した。
小委は９日の幹事会で新藤義孝委員長（自民党）の職権で開催を決定。５時間にわたって行い、調査捕鯨への妨害対策強化事業や、被災していない税務署の整備など、問題視されている８事業を審議する予定だった。
民主党は幹事会にも欠席し、同党の山井和則国対委員長は１０日の会見で「一方的に決められた委員会で出席できない」と表明。内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感が消極姿勢の背景にあるとみられる。
新藤氏は流会後に会見し「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ」と批判。復興予算には被災地の復旧、復興を主な理由として引き上げた所得税、住民税の増税分が充てられており、「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と強調した。
また、８事業に関係する財務、外務、経済産業、国土交通、法務、厚生労働、文部科学、農林水産各省と復興庁の答弁予定者も小委に出席しなかったことについて、「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」と指摘。「残念で怒りを覚える」と批判した。これに関し藤村修官房長官は会見で「先例に照らした判断だったと聞いている」と説明。一方、永田町関係者は「役人たちもせっかく予算が付いた事業を追及されたくない。政府は役人のいいなりになっているのではないか」と指摘した。
自民、公明など野党８会派の参院国対委員長らは国会内で会談し、参院で決算、行政監視両委員会と東日本大震災復興特別委員会の開催を与党に求める方針を決定。野党は追及を強める構えで、与野党攻防の焦点となっている。
◇衆院決算行政監視委小委のメンバー（敬称略）民主党の階猛、松本大輔、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎、自民党の新藤義孝、木村太郎、平将明、河野太郎、公明党の遠山清彦、国民の生活が第一の加藤学
[ 2012年10月12日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/12/kiji/K20121012004310100.html
被災地に行かない復興予算 霞が関改修などに充てられ…
東日本大震災からまもなく１年７カ月。昨年度から多額の復興予算が計上されているが、その一部が復興とかけ離れた事業に使われている。反捕鯨団体の対策費や東京・霞が関の合同庁舎の改修費などに充てられ、来年度予算でも、各省庁が被災地とは関係のない事業に要求。国民に増税を強いて捻出した復興予算が、一般会計では承認されない事業の“抜け道”になっている。
「被災地の人たちは“国は俺らを捨てる気か”と言っている」。宮城２区選出の新党きづな・斎藤恭紀衆院議員は、こう嘆く。被災地では、中小企業の再建を支援する「グループ補助金」の適用希望者が殺到。経済産業省は２０１１年度第３次補正予算に１２４９億円を計上したが、宮城県では同年度分だけで約５００グループから約４０００億円分の応募があり、認められたのは６５グループの約１２００億円だけ。一方で、水産庁の反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策費に２２億８４００万円、文部科学省の国立競技場（東京都新宿区）復旧費に３億３０００万円など、復興とはかけ離れた事業に予算が回っている。
復興予算は１１年度第１次～第３次補正予算に計約１５兆円計上。１２年度には一般会計と区分して管理するため、復興特別会計が新設され、３兆７７５４億円の予算が確保された。財源は被災地の復旧・復興を主な理由として引き上げた所得税などの復興増税だ。
政府が昨年７月に決定した「復興基本方針」には、「活力ある日本全体の再生」との言葉があり、被災地と密接に関連する他地域の事業に復興予算を充てられるとしたほか、被災地以外の緊急性が高い防災事業も「全国防災対策費」として一定額を使途に認めている。斎藤氏は「役人はこの言葉を盾にして、チャンスとばかりに今まで通らなかった事業の予算を通す抜け道にしている」と指摘。「全てを精査したら、４分の１くらいが復興に関係ない事業の費用に回っているのではないか。被災地のための税金をぶんどるなんて言語道断」と憤った。
９月に各省庁が提出した１３年度の概算要求では、復興特別会計は４兆４７９４億円に膨れ上がった。衆院決算行政監視委員会の委員でもある自民党の河野太郎衆院議員＝写真＝は、この中にも復興とは関係ない“潜り込ませ”があると指摘。財務省が約２４億円を要求した「大型エックス線検査装置の復旧等」で、表向きは被災した横浜税関仙台コンテナセンターの検査機器の復旧となっているが、約１２億円は大阪や姫路税務署の改修費や全国の国税管理システム改修費に回るという。「復旧等の“等”に潜り込ませている。各省庁の不適切な使い方を突っぱねるべき財務省がこんなことをしている」と批判。「ある省の役人は“一般会計のシーリング（上限額）から超えたものは復興予算に突っ込めと上司から言われた”と認めた」と明かした。
決算行政監視委は１１、１２年度予算の検証に向けた作業を始め、週明けにも下部組織の小委員会による閉会中審査を行う考え。河野氏は「こんな予算を承認した与党の大臣の責任が大きい」と述べ、追及する構え。斎藤氏も「復興予算版の事業仕分けをやって、本当に大変な思いをしている被災者のためにきちんと税金が使われなければいけない」と強調した。
[ 2012年10月8日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/08/kiji/K20121008004280490.html
復興予算:自殺対策に３７億円交付 防災対策費で
毎日新聞 2012年10月14日
東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。
同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる可能性がある。
また、内閣府（防災担当）は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。
内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。
◇全国防災費分かりにくく
「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。
約１９兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約１兆円の予定。内閣府は昨年１２月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震－－などを例示した。
http://mainichi.jp/select/news/20121014k0000e010118000c.html
＜デタラメ民主党＞
土肥氏が民主会派に復帰＝執行部が働き掛け―衆院
時事通信 10月16日(火)12時34分配信
民主党は16日、同党を離党して無所属で活動している土肥隆一氏の衆院会派入りを事務局に届け出た。離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増す中、執行部が土肥氏に会派復帰を働き掛けていた。これにより、離党届を提出している杉本和巳氏を除く民主党の実質的な衆院勢力は243議席となる。
土肥氏は、日本政府に島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権主張の中止を求める文書を韓国議員とともに発表した責任を取り、2011年3月に離党した。土肥氏は取材に対し「（民主党）幹事長室の要請を受け会派に復帰した。復党については今後検討する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000056-jij-pol
民主党会派に戻る…土肥衆院議員が入会届
衆院会派「民主党・無所属クラブ」は１６日午前、無所属の土肥隆一衆院議員の入会届を衆院事務局に提出した。
これに伴い、民主党・無所属クラブは２４４、無所属は６となり、民主党会派の単独過半数（２３９）割れまでの人数は６人になった。
土肥氏は昨年３月、竹島の領有権主張を中止するように日本政府に求めた宣言文を韓国国会議員と発表した問題の責任を取り、民主党を離党していた。
（2012年10月16日13時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T00701.htm?from=ylist
民主党・菅グループ幹部の土肥氏「竹島は韓国領土ニダ」韓国議員と共同宣言していた…
鳩山氏が最高顧問に復帰＝民主
民主党は１６日の常任幹事会で、鳩山由紀夫元首相が最高顧問に復帰する人事を了承した。鳩山氏は消費増税法に反対することを理由に、衆院本会議採決前の６月２６日に最高顧問を辞任。造反後の７月９日に受けた党員資格停止３カ月の処分期間が先に終了していた。 （2012/10/16-16:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101600656
鳩山氏も最高顧問に復帰 不可解な人事を連発
2012.10.17
無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めた民主党がもう１つ、不可解な人事を行った。１６日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰させる人事を了承したのだ。鳩山氏は「外交担当」を要求しているというが、首相在任中に日米関係を傷つけ、中国や韓国の増長を招いたのは誰なのか。
鳩山氏の最高顧問復帰は、離党者が続出するなど、党が崩壊過程に入ろうとするなか、野田佳彦首相に批判的な鳩山氏を取り込むことで、離党を阻止する狙いがありそうだ。
常任幹事会では最高顧問復帰に異論は出なかったというが、鳩山氏といえば処分期間中に離党をほのめかしたり、官邸前の反原発デモに参加するなどしたい放題だった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210171217005-n1.htm
“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰 竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名
2012.10.17
中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年３月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。
民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。
土肥氏は昨年２月２７日、ソウルでの「３・１節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島（竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記された共同宣言に署名したのだ。
日本政府の見解とまったく異なるもので、これに署名することは「売国的行為」といえる。
発覚直後、土肥氏は「そんなに大きな問題を引き起こすと思わなかった…」と釈明したが、「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないか」と語り、確信犯といわれた。
この時期の会派復帰はどうなのか。
評論家の屋山太郎氏は「ムチャクチャだ。竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張に一分の理もない。共同宣言に署名した土肥氏は『国賊』であり、本来、議員辞職すべき。１年半後に会派復帰させるなど、民主党の常識が疑われる。韓国にも『与党に、竹島の領有権放棄の動きがある』など、間違ったメッセージを与える」と猛批判している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210171551007-n1.htm
【教育】 「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261818608/
【政治】 「竹島の記載がなくなったのは誠に残念」…島根県知事
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261711908/
国際司法裁への提訴見送り、外相も否定せず 竹島領有権問題
2012.10.12 19:15
玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について「韓国側の対応を注視しているところがある」と述べ、単独提訴を見送る可能性を否定しなかった。単独提訴見送りを示唆することで、韓国側の自制的な対応を促す狙いがあるとみられる。
ただ玄葉氏は「淡々と準備を進めている。それ以上でもそれ以下でもない」とも指摘。藤村修官房長官も同日の記者会見で「単独提訴に向けて粛々と準備を進めている。現時点で今までの方針は何一つ変わっていない」と述べた。
単独提訴をめぐっては、日本政府が８月に共同提訴を韓国側に提案したが、韓国政府は拒否。日本側は単独提訴に向けた手続きを進めているが、外務省の吉良州司外務副大臣が１１日の記者会見で見送る可能性があるとの見解を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/plc12101219160016-n1.htm
竹島上陸中止を申し入れ 韓国側に政府
2012.10.22 17:36
藤村修官房長官は２２日の記者会見で、韓国国会の国防委員会所属議員が２３日に予定している島根県・竹島訪問に関し、在韓国日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れていることを明らかにした。「仮に上陸すれば、誠に遺憾だ」と強調した。
同時に、申し入れに対する韓国側の反応は特にないとし、実際に上陸するかについては「分からない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102217370008-n1.htm
韓国議員団が竹島上陸 国政監査理由に日本の中止要請受け入れず
2012.10.23 15:58
韓国国会の国防委員会に所属する議員１５人らが２３日午後３時すぎ（日本時間同）、国政監査のため、ヘリコプターで竹島（韓国名・独島）に上陸した。国防委関係者が明らかにした。
日韓関係は修復の兆しが見え始めているが、日本政府は外交ルートを通じて韓国側に議員の訪問中止を求めており、日本の反発を招きそうだ。
国防委は２００５年と０８年にも竹島を訪問しており、今回が３回目。
議員らは２３日午前、南部釜山の海軍作戦司令部を視察した後、昼すぎに釜山をヘリで出発した。竹島で現地に常駐する警備隊を激励する予定。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/kor12102315580004-n1.htm
韓国国会議員１５人、竹島に上陸…１時間滞在
【ソウル＝中川孝之】韓国国会の国防委員会に所属する与野党の国会議員１５人が２３日午後、日本と韓国が領有権を巡って対立する島根県の竹島にヘリで上陸した。
日本政府は韓国外交通商省を通じて中止を求めていたが、受け入れられなかった。８月の李明博大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係の修復を図る動きに水を差した形で、日本が反発を強めるのは確実だ。
議員らの上陸は「国政監査」の一環としているが、領有権を改めてアピールする狙いがある。韓国の金星煥外交通商相は１９日の記者会見で、「（実施するかは）国会で決めること」と話していた。
議員らは竹島に約１時間滞在。同島の警備隊から状況報告を受け、隊員らを激励し、「独島（竹島の韓国名）はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げ、記念写真を撮った。
国防委の議員らの竹島視察は２００５年、０８年に続き３回目。
（2012年10月23日18時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121023-OYT1T00861.htm
韓国国会議員の竹島上陸、極めて遺憾…官房長官
藤村官房長官は２３日の記者会見で、韓国の国会議員が島根県の竹島に上陸したことについて、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして全く受け入れられず、極めて遺憾だ。強く抗議し、再発防止を強く求める」と述べた。
外務省の河相周夫次官は２３日、韓国の申●秀駐日大使に電話で抗議した。（●は「おうへん」に「玉」）
８月１０日の李明博大統領による竹島上陸を機に悪化した日韓関係について、日本政府内には、李大統領が９月に入って「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べたことなどを踏まえて「韓国は沈静化を模索している」との分析もあった。
だが、今回の上陸を受け、韓国側の強硬姿勢が改めて浮き彫りとなり、「日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を急ぐべきだ、という国内世論が高まるだろう」と見る向きもある。
（2012年10月23日20時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121023-OYT1T01194.htm?from=main1
＜売国民主党＞
政府が国際提訴先送り、竹島問題 韓国に「修復の兆し
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102601002132.html
非常任理事国、韓国に投票 日本、外交ルートで事前伝達
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102607110002-n1.htm
日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない＝ＩＭＦ調査局長
2012年 10月 9日 10:33
［東京 ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。
同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待できないため」と指摘、財政再建をあまり急ぐと世界経済にとって好ましくないとの認識を示した。
こうした認識のもとで、日本についても、すでにゼロ金利状態が続き、金融政策の効果が薄いことや、低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくないとの考えを示した。そのうえで、日銀について「正しい措置をとっていると思うが、さらなるステップを取るべき」とした。一方で、政府についても構造改革を進めるべきだと指摘した。
（ロイターニュース 中川泉）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89801920121009/
偏向する大マスコミの報道
これが本物のＩＭＦの指摘
2012年10月18日 高橋洋一
先週、消費増税を支持する「論争！日本のアジェンダ」が読者の関心を集めたようだ。
ただ、私が本欄に書いている「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」（2012年6月14日付け）の観点からみると、先週の「アジェンダ」には、財政再建のためには「増税」が必要であると間違った認識がある。多くの読者は、「増税」すれば税収増というイメージを抱くと思うが、実は「税率の引き上げ」を意味することを知らない。
税率を引き上げて税収が上がるかどうかは経済状況に依存する。それは商品単価を引き上げて売上増になるかどうかと同じだ。「増税」が税収増になるためにはデフレからの脱却が必要であるが、これが増税の前にやるべきことだ。筆者は、小泉・安倍政権時代、完全なデフレ脱却はできなかったが、増税なしでほぼ財政再建を達成している。こうした経験から、増税は政策経験のない人の下策であると思う。
どうして日本のマスコミの
報道は偏ってしまうのか
しばしばＩＭＦなども日本に増税を要請しているのも、増税が必要との論拠になっている。本当にそうだろうか。そのＩＭＦ・世界銀行年次総会が、10月9日～14日に東京で開催されたので、検証してみよう。
なお、年次総会は、ＩＭＦと世銀の本部があるワシントンで2年続けて開催された後、3年目は他の加盟国で開催される。東京は1964年に開催されて以来2度目だ。2012年は日本がＩＭＦ・世銀に加盟して60年目の節目にあたる。
総会には世界各国からの公式参加者が1万人、非公式の参加者を含めれば2万人とも言われる、世界最大規模の国際会議だ。総会では世界中の財務大臣・中央銀行総裁等が集うため、主要会議のほかに数多くの二国間会談やＧ7、Ｇ20等の会議が開かれる。
例えば、米国からガイトナー財務長官、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長、そしてユーロ圏からもドイツのショイブレ財務相など各国財務相、ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁、英国からはオズボーン財務相、イングランド銀行のキング総裁が来日。188ヵ国の財務相と中央銀行総裁らが集まった。
実際、ＩＭＦをはじめ各国の経済関係トップが東京に来ているので、生でその声を聞ける絶好のチャンスだった。というのは、日本のマスコミはどうも報道が偏っているからだ。
ＩＭＦというと、いつも日本に増税ばかり要求する国際機関という印象だ。これは、ワシントンでＩＭＦに取材する日本のマスコミが、日本語が通じる日本人スタッフからコメントを求めるからだ。その日本人スタッフは財務省からの出向者ばかりなので、どうしても財務省に都合のいい、緊縮財政マンセーのコメントばかりになるのだ。ところが、東京総会ではホンネが聞けた。
その好例がＩＭＦのラガルド専務理事だ。日本のマスコミでは、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席に対し残念だと言ったことを、盛んに取り上げている。しかし、実は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を発し、「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、緊縮財政にプレーキをかけるよう促す発言を行った。安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまって、かえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと。
「財政健全化を急ぎすぎるな」
というメッセージ
ラガルド専務理事以外にも、ＩＭＦは世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」とのメッセージを送った。各国の財政状況を点検した「財政モニター」で、コッタレッリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言し、緊縮財政を戒めた。
第一の問題は米国の「財政の壁」だ。ブッシュ減税の失効2210億ドル、景気対策の失効1210億ドル、歳出一律削減650億ドル、その他1530億ドルの合計5600億ドルの財政緊縮が年末以降に集中する。米国名目ＧＤＰ15兆ドルの3.7％に相当するが、戦後でこれほどまでの財政緊縮は経験したことがない。このため、財政の壁が実際に発動されると、米国経済成長率は、4％程度からゼロ成長に落ち込むとされている。
第二の問題はユーロ圏の緊縮財政と金融危機の悪循環だ。ＥＣＢは南欧国債の無制限買入を行うというが、そのためには各国がＥＵに支援要請するのが前提だ。その条件が厳しい緊縮財政では危機はまた巡ってくる。
そこで、これらの問題のために、ＩＭＦは米国と欧州に対して緊縮財政は当面棚上げで控えろといっているわけだ。
同時に、ＩＭＦは金融緩和を強調した。ブランシャール調査局長は「日本の財政政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどない」、「低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくない」といいながら、「緩和的な金融政策の継続は、経済成長にとって非常に強い力となる」と述べた。
もちろん中長期的な財政再建の重要性にも言及しているが、当面は緊縮財政をしないで、金融緩和せよと、ＩＭＦは東京総会で言ったわけだ。だがなぜか、これらの発言は日本のマスコミにはあまり報道されていない。
このＩＭＦのストーリーは、筆者が国会で述べた、「増税の前にやるべきことがある。特にデフレ脱却のために金融緩和せよ」とそっくりではないか。
どちらにしても
増税は惨めな結果を招く
最後に、増税論者に対する皮肉を述べたい。実は、日本では増税しても心配するような財政緊縮にならない。というのは、今回の復興予算の被災地以外への横流し問題のように、増税があると、必ず歳出拡大になる。その一方で、税収は増えるかどうかは経済次第だ。
その結果、歳出マイナス歳入が縮小すると限らず、財政緊縮にならないのだ。それは経済にとってはいいことだが、それで残る結果は、税収が増えてもムダな財政支出が残り、税収が増えない場合には財政赤字がさらに拡大することになる。どちらに転んでも、増税は国民にとって惨めな、望ましくない結果になる。
http://diamond.jp/articles/-/26481
＜偏向する大マスコミ＞
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。
記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。
国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
（2012年10月9日15時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T00857.htm
邦銀の日本国債大量保有、ＩＭＦ「主要な懸念」
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。
巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。
欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。
（2012年10月10日11時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121010-OYT1T00530.htm?from=top
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは
2012.10.11
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。
東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。
中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘する。実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。
不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２～３割も減少させたが、ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
尖閣“売国発言”米倉経団連会長が媚中になる理由
週刊文春 10月12日(金)13時1分配信
米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、
「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。
日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。
なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか？
「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっているからです」（経団連関係者）
住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち100％出資の子会社が9社もある。
「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50％を超える出資が認められていない。ましてや100％出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」（中国経済専門家）
2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地法人は6社にのぼる。中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った世界最大級の石油化学コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。
だが、中国経済の減速で需要が減退。2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは12年同期に2804億円と12％も減少した。これで住友化学は追い込まれた。
「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる恐れがある。米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、中国向け売り上げが回復しないことには、住友化学の経営も回復しない」（石油化学業界の首脳）
米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため……という見方は穿（うが）ち過ぎだろうか？ （ジャーナリスト・有森隆）
（週刊文春2012年10月18日号「THIS WEEK 経済」より）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121012-00000000-sbunshun-bus_all
千葉の県立高校が自虐教育「従軍慰安婦」はあった
2012年10月19日 17:00
世界史のプリントに独自見解
千葉県立松戸国際高校で配られたプリントに、「従軍慰安婦」の存在を肯定する一節がある、としてネット上で騒動が起きている。同校は竹島問題により緊張状態にある中、修学旅行先として韓国を選んだことでも批判されている。
朝鮮人女性を「従軍慰安婦」として
問題のプリントは世界史の教材として同校で作られたもので、「日本と韓国・北朝鮮の歴史」（訂正版）と題されている。
古代から現代にいたる日韓の関係を大まかに紹介しているが、その中に「従軍慰安婦」に触れた一節がある。
朝鮮人女性を「従軍慰安婦」として戦地へ（総数については諸説ある）。日本の将兵相手の性的な奴隷に（強制売春）。個人に対する戦後補償が未解決。（松戸国際高校教材プリントより抜粋）
公立高校で教えるべき内容か？
両国の歴史を学ぶ中で、大きな紛争要因となっている「従軍慰安婦問題」について一定の知識を得ることは重要だろう。ただ現状、日韓両国には、歴史観において必ずしも一致しない部分がある。
同プリントの記述は、1993年に当時の河野洋平官房長官が「従軍慰安婦問題」の存在を認めた、とするいわゆる「河野談話」に基づくもの、と思われるが、近年では、被害者・加害者証言の曖昧さなどから、日本軍の関与を疑う専門家も多い。
また戦後補償については、サンフランシスコ講和条約で解決済み、とするのが、日本の公式見解であり、戦後補償が未解決とするのは明らかに誤りだ。
独自の歴史観は許されない
近隣諸国との友好関係は大切だが、友好とは相手の言い分をすべて認めることではない。主張すべきは主張し、長い歴史の中で、機に応じて対応していくのが、外交関係である。
その礎石となるのが、国家の公式見解に対する国民の理解である。公立高校である以上、松戸国際高校も「独自の歴史観」ではなく、これを優先する必要があるはずだ。
http://www.tax-hoken.com/news_al4J7yHY6g.html?right
風船、たこ揚げ…反対派、オスプレイ「妨害」 米当局が抗議
2012.10.16 10:09
米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、米第３海兵遠征軍（司令部・同県うるま市キャンプコートニー）は１５日までに、反対派活動家らによる飛行妨害があったことを認め、安全への懸念を表明した。また外務・防衛当局の実務者による日米合同委員会でも、米側が問題視して抗議。日本政府が沖縄県警に取り締まりの強化を要請したことが分かった。
第３海兵遠征軍は産経新聞に対し、反対派活動家らがオスプレイ飛行に抗議するため、普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて、「時々、抗議活動が普天間飛行場における作戦行動を妨害した」とコメント。その上で「個人の言論の自由は断固として支持する」と表明する一方、「米軍機の航行の安全が脅かされたり、米軍への脅迫や攻撃があったりした場合、沖縄県警とその他の日本政府当局が必要な措置を講じることを期待する」と回答した。
風船やたこを揚げる行為は、米軍岩国基地（山口県岩国市）から普天間飛行場へのオスプレイの移動が開始された１日から続いており、今月上旬に開かれた日米合同委員会の場で、米側が抗議するとともに日本側に取り締まりを求めた。
これを受け、防衛省が沖縄県警に対応を要請したが、１５日時点で明確な回答はないという。
沖縄県警は産経新聞の取材に、「抗議活動への取り締まりは、危険な行為の度合いによるケース・バイ・ケース。オスプレイを狙った風船やたこ揚げについては、他人の敷地内で行っている場合には、許可を得ているかどうかを声掛けしている」と指摘した。
航行の安全を脅かす行為への取り締まり規定がある航空法などの適用については、「警察庁へ確認中」とし、現状では事実上、有効な取り締まり手段がないことを示唆した。
日本政府関係者は「常識的には威力業務妨害などに当てはまると思うが、（立件は）難しいようだ」としている。（杉本康士、ワシントン 佐々木類）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/amr12101610110003-n1.htm
反オスプレイ派の凧揚げはテロ
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1275.html#sequel
極左団体「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、行動に打って出る準備を進める。
沖縄タイムス9月20日 28面
「労働情報」849号発行～連載 : オスプレイ配備強行 新しい段階に入った沖縄
10/8 風船と凧（たこ）の渋谷パレード
～オスプレイの沖縄配備に反対する～
主催：オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
（「沖縄県民大会と同時アクション」改め）
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問い合わせ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
沖縄意見広告運動
ピースボート
http://www.labornetjp.org/news/2012/1349436407216staff01
