政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模
【マニラ＝鎌田秀男】日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで３日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、３国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。
会議には日本から安住財務相と白川方明日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と３か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年１２月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年３月に中国当局から６５０億元（約８２００億円）の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。
（2012年5月4日16時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120504-OYT1T00315.htm
韓国４金融機関の営業停止 背任などの疑いで捜査へ
2012.5.6 22:22
韓国金融当局は６日、日本の信用金庫に近い「相互貯蓄銀行」４行を営業停止処分にした。韓国では昨年、多くの相互貯蓄銀行で放漫経営により財務状況が悪化していることが表面化し、既に１６行が整理されている。
地元メディアによると、今回処分された「未来相互貯蓄銀行」の会長は３日、２００億ウォン（約１４億円）を引き出し船で中国へ密航しようとしたところを拘束された。検察などは４行の経営陣に対し、背任や政界ロビー活動などの疑いで捜査を本格化させる見通し。
金融当局は、４行のうち未来相互貯蓄銀行を含む３行は健全性の指標である自己資本比率が１％に満たず、残る１行は負債が資産を上回っていることを確認した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120506/kor12050622230004-n1.htm
【こんな国の国債買って大丈夫か？】韓国の貯蓄銀行・業界1位 ソロモン貯蓄銀行を含む4行が営業停止！？
2012年5月6日 19:00
■韓国国債数百円規模の購入
2012年5月3日、マニラで開催された日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、日本政府が初めて韓国の国債を購入することが決定となった。規模は数百億円となる予定である。
日中韓の3か国で国債を持ち合い経済的結びつきを強めるという目的であるという。
しかし、これは日本にとってメリットのあることなのであろうか？
経済規模があまりに違う韓国が日本を支援することなど出来るはずがないのである。
韓国の国債が紙くずになりそうになれば、日本が韓国の国債を一方的に買い支えるしかない事態もありそうだという声もネットには上がっている。
■韓国貯蓄銀行4行が営業停止へ
そして5月5日の韓国の報道機関が貯蓄銀行大手上位10行の3行、小規模1行が今週内に営業停止処分を受けると報じた。
この中には韓国貯蓄銀行最大手のソロモン貯蓄銀行も含まれているのではないかと報じられている。
報道によると8000億ウォンが消えてなくなることになるという。
韓国の金融当局は今週末に経営評価委員会を開き最終的には4行に対し営業停止処分を行うとのことである。
韓国の報道機関もこの影響の大きさを憂慮している。
■金持ちのための銀行で影響は少ない？
貯蓄銀行はメインの顧客が金持ちであり、短期的には経済に与える影響は少ないのではないかという見方もある。
一方で韓国の富は所得の上位1％が全体の16％を占めるなど富の偏在が大きいことも 韓国租税研究院が4月22日に発表している。
この数字はOECD加盟国の中では17.7％のアメリカに次ぐものであり、その貧富の格差はかなり大きい。ちなみに日本では同数値は9.2％になる。
今回の韓国貯蓄銀行4行が営業停止が、今後の韓国経済の先行きにどのような影響を与えていくのか、その意見は様々である。
しかし、このような事態が発生するような国と組んで国債を持ち合っても日本には何のメリットもないということは明らかなような気がする。
http://www.otonano-kaisha.com/news_OPbKxwofA.html
【韓国経済】貯蓄銀行退出措置、貯蓄銀行業界1位のソロモンも含まれる[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336057762/l50
韓国の株式市場が崩壊寸前 ８月以降で１７兆円が蒸発＝中国紙
韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態？～ドル枯渇、韓国は本当に大丈夫か・・・
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
朝鮮学校補助金廃止されぬ背景に議員へのパチンコ業者支援も
2012.04.26 07:00
失敗したとはいえ、国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。
奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている（現在は文科省が審査中）。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。
なぜ、こんなダブルスタンダードが罷り通るのか、その裏事情をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
手元に2種類の名簿がある。
一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟（以下、拉致議連）」の会員名簿（平成23年12月9日現在）であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。特に自民党と公明党の都議は全員、拉致議連のメンバーだ。
重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟（以下、友好議連）」の名簿（平成23年11月30日現在）である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。
会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。
東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。石原慎太郎・都知事の強い意向で、今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。
この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。
朝鮮学校は全国に73校（2011年5月1日時点）あり、自治体による補助金制度は東京都だけではなく、全国の自治体に広がっている。文部科学省などの調査では、2009年度に27都道府県・124市区町村の補助金総額は8億1500万円に達した。そうした補助金は「反日教育」に使われてきただけではなく、資金難に陥っている上部団体である朝鮮総連によって流用されていた疑惑まで報じられている。日本国民の税金が経済制裁をかいくぐって北朝鮮に送金され、核やミサイル開発に使われていた可能性さえ否定できない。
北朝鮮によるミサイル発射の裏で、各自治体でも遅まきながらようやく補助金見直しの議論が始まった。「廃止」を決めた東京都に続いて、大阪の橋下徹市長は、予算で計上されていた2650万円の補助金を凍結。松井一郎・大阪府知事も府下の朝鮮学校8校に対する約8100万円を支給しない方針を固めた。
しかし、その一方で、兵庫県と神戸市が県内の朝鮮学校7校に計1億円以上を交付しているのをはじめ、群馬県は県内唯一の群馬朝鮮初中級学校（40人）に1人あたり5万9000円、総額236万円の補助金を交付。三重県も四日市朝鮮初中級学校へ300万円の補助金を交付している。また、神奈川県議会は3月15日に朝鮮学校5校に約6300万円を支出する予算案をなんと全会派の賛成で可決するなど、多くの自治体がまだ予算化を続けているのである。
なぜ、朝鮮学校への補助金を廃止できないのか。
その背景には、口では北朝鮮への「制裁」や「拉致問題解決」を叫びながら、裏では国内の在日組織から有形無形の支援を受けるという政治家の鵺（ぬえ）的姿勢が、中央から地方議会にまで広がっている実情がある。
地方議会には、保守系・革新系を問わず、地元のパチンコ業者をはじめ総連に近い業者などの支援を受けている議員が少なくない。同議連は東京都で1995年に補助金制度が始まる原動力となった。現在も活動中だ。
※SAPIO2012年5月9・16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104828.html
朝鮮学校へ補助金推進の自民都議 拉致した国と地元の人は別
2012.05.09 16:01
国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。
奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている（現在は文科省が審査中）。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。
その裏にはどんな事情があるのか、ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
本誌は独自に都議会の2種類の名簿を入手した。
一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟（以下、拉致議連）」の会員名簿（平成23年12月9日現在）であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。
重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟（以下、友好議連）」の名簿（平成23年11月30日現在）である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。
会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。
東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。
自民党のメンバーは4人。全員が拉致議連と重複加盟している。“二足のわらじ”に矛盾を感じていないのだろうか。
メンバーを質した。
「拉致事件は許し難い。しかし、拉致を行なった国への姿勢と、日本に住む人たちは別です。私の地元の墨田区には、在日の人が多くおられて、昔から交流や懇親しながら要望を掬い上げてきた。在日の方から母国に拉致解決を働きかけてもらう方法もある。補助金廃止への対応については会派で判断すること」（桜井浩之都議）
「私は朝鮮学校の理事長などから『補助金を継続して欲しい』と要望を受けている。その際、先方には、拉致問題や延坪島砲撃の解決が前提だし、学校の資金が朝鮮総連を通じて本国に流れているという噂があるから、『そうでないことをあなたがたが証明しなさい』と伝えている。つまり友好議連は決して北朝鮮寄りの姿勢ではなく、我々なりに拉致問題の解決などを念頭に動いています。双方に加入していることに矛盾はありません」（宇田川聡史都議）
他の2人からはコメントが得られなかった。
※SAPIO2012年5月9・16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120509_105982.html
朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
「民主党は動かせる」北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令 ー「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」
【安倍晋三の突破する政治】民主党政権下で教科書が大変なことになっている！
2012.05.09
民主党政権が誕生して３年近く、さまざまな問題点が指摘されている。今日は、教育分野でどんなことが起こっているか、紹介したい。
約６０年ぶりとなった、安倍政権下での教育基本法改正では、教育の目標に「豊かな情操と道徳心を培う」や「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」「伝統と文化の尊重、わが国と郷土を愛する」などと記した。
この方針に基づき、２年前に行われた小学校の教科書検定はかなり改善されたが、今年の高校の教科書検定では、いくつかの教科書会社が「先祖返り」を始めている。
例えば、慰安婦問題について。
日本政府の正式見解は「政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらない」というもので、私も首相時代に国会答弁した。中学校の教科書からは、いわゆる「従軍慰安婦」という記述は姿を消したが、今年、高校の教科書で「多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」（実教出版）、「多数の女性が『慰安婦』としてかりだされた」（東京書籍）などと記載された。
自民党文教部会で、私が「どうしてこういう記述が残ったのか？」と問いただしたところ、文科省の担当者は「『動員した』は強制性を意味しない」とか「主語は必ずしも日本政府や軍ではない」と答えた。こんな詭弁を平気でいう文科省にはあきれてものが言えない。
日本の領土についても、おかしい。
沖縄・尖閣諸島も、島根県の竹島（韓国が不法占拠中）も、北方領土（ロシアが不法占拠中）も、日本政府としては「日本固有の領土」という見解であり、これは歴史的事実である。ところが、帝国書院は当初、「島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島については、領有権をめぐり韓国や中国との間で主張が対立している」と書いてあったのだ。これは、さすがに修正されたが、一体、どんな人物が教科書を執筆しているのか。
日本人拉致事件についても異様な記述がある。
山川出版の日本史教科書では「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している」との記載がある。これは完全に、北朝鮮や朝鮮総連の主張と一致している。拉致事件が許しがたい犯罪であり、主権・人権侵害であることが、まったく触れられていない。文科省の検定意見が付かなかったことが信じられない思いだ。
民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体に多額の政治献金をしていたことが発覚しているが、こうした同党の姿勢が教科書検定に影響しているとすれば看過できない。
東日本大震災の被災地では、自衛隊員による救出・復旧活動が高く評価されたが、東北地方では「自衛隊は憲法違反」との記述がある教科書が１００％採択されている。この事実を、被災者の方々はどう思うだろう。
文科省や教育委員会が、改正教育基本法の精神を生かす役割を果たせないなら、新たな立法措置を考えなければならない。（自民党衆院議員）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120509/plt1205091538005-n1.htm
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
【民主党】朝鮮総連系歌劇団の公演パンフレットに民主党の全面広告 政党交付金から支出
「日本の国境はどこ？」正解はわずか2％ 西宮で高校生３２２３人に調査
2012.5.16 11:45
兵庫県西宮市の若手経営者らでつくる西宮青年会議所（西宮ＪＣ）が西宮市内の高校生３２２３人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことが分かった。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいるなか、西宮ＪＣは生徒の大半が国境を正しく認識していない状況を深刻に受け止めている。
調査は昨年１２月から今年３月にかけて西宮ＪＣ青少年委員会が実施した。有効回答数は３２２３人。生徒に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３種の地図を示して日本の国境を描かせた。
結果、南方の国境の正解率は２０・５％の６６０人。北方の国境の正解者は４４４人（１３・８％）で、日本海の国境を正解したのは１９７人（６・１％）。全問正解者５７人（１・７７％）だった。国境の中でも中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいる南方の正解率は高かったが、北方四島や竹島が分からない生徒が多かった。
調査した西宮ＪＣ青少年委員会の吉住正基委員長は「全体的に自信満々に答えた生徒は少なく、昨年７月、日本ＪＣが行った全国の高校生を対象とした調査と同じ結果だった。結果は生徒の問題でなく、生徒にきちんと国境を教えてこなかった大人の問題」と話している。
この結果を受けて西宮ＪＣは、６月１４日午後７時半から西宮市フレンテホールで、市民とともに日本の国境について正しく理解する公開例会「教育が未来を創る！ 日本の領土・領海の現実」を開催する。参加無料。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120516/waf12051611460019-n1.htm
脱原発、再生エネルギーへ 孫社長が韓国で訴え
2012.5.10 12:27
ソフトバンクの孫正義社長は１０日、韓国政府などが環境問題の専門家らを集めてソウルで開いた「第２回グリーン成長サミット」で講演し、人類は原子力発電をやめ、太陽光などの再生可能エネルギーの利用を拡大するべきだと訴えた。
韓国政府は原発をエネルギー政策の根幹に据えて増設を進めるとともに、原子炉を輸出の主力商品として各国に売り込んでいる。孫社長は、日本と韓国は狭い国土で多くの電力を使う共通点があると指摘。「韓国や日本政府を非難するのではなく、人類の未来と子どもたちのために原発に反対する」と述べ、各国に脱原発を求めた。
その上で、自ら提唱する、太陽光や風力が豊富なモンゴルで発電し、中国や韓国、日本を送電網で結ぶ「アジア・スーパー・グリッド」構想は、実現の可能性があると強調。石油燃料から再生可能エネルギーへの転換の必要性を訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/biz12051012290015-n1.htm
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
技術流出:経産省が実態調査へ…製造、ＩＴなど１万社対象
毎日新聞 2012年05月09日
経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。
調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法－－などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。
日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造技術を不正に取得・使用したとして韓国ポスコや元社員などを相手取り約１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m020167000c.html
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
新日鉄対ポスコ 日本の技術流出を食い止めよ（5月10日付・読売社説）
日本企業の最先端技術は、産業競争力や日本の成長の源泉である。外国企業への技術流出を食い止めねばならない。
新日本製鉄が、韓国の鉄鋼最大手ポスコと新日鉄の技術部門にいた元社員を相手取り、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。
不正競争防止法は、企業の製造技術などの「営業秘密」を外部に不正に持ち出したり、他者が取得したりすることを禁じている。
新日鉄は、元社員を通じて、高機能鋼板の技術をポスコが不正に取得して製造したと主張し、１０００億円の損害賠償と、鋼板の製造販売の差し止めを求めた。
日本企業が技術流出を巡り、司法の場に訴えるのは異例だ。
新日鉄は、ポスコの不正取得を裏付ける資料を確保しているという。両社は原料調達などで提携関係にあるが、新日鉄が技術流出について毅然
きぜん
とした姿勢を示したことは評価できよう。
焦点の鋼板は発電所の変圧器の部品に使われる。新日鉄は１９６０年代から約４０年かけて開発し、開発費は数百億円に上った。
新興国の電力インフラ需要が拡大し、先進国では、電力の効率利用を図る次世代送電網（スマートグリッド）が有望だ。市場の急成長が見込まれる中、高機能鋼板は重要な戦略製品となる。
問題の元社員は退職の際、営業秘密を漏えいしないなどの秘密保持契約を会社側と結んでいたが、新日鉄は、元社員が退職後、ポスコへの技術流出に関与した疑いがあると主張している。
新日鉄の提訴は、グローバル競争を展開している日本の全産業界への警鐘となろう。
鉄鋼業界に限らず、電機や自動車などあらゆる産業で、最先端技術がライバル企業に流出する恐れがある。韓国や中国の企業に重要なハイテク技術の情報が漏えいしたという疑惑も多々あった。
今回の問題を機に、各社は技術流出対策を一段と強化すべきだ。まず、最先端技術などの営業秘密の社内管理を厳格化し、コンプライアンス（法令順守）の徹底を図らねばならない。
営業秘密に関与する立場にいた社員の退職時には、秘密保持契約を結び、順守させるべきだ。経済産業省の調査では、契約を結んでいる企業は約２割にとどまる。
経産省は近く、１万社を対象に技術流出の被害や防止策を調査する方針を決めた。調査結果を基に官民が連携を強化し、流出対策の徹底を図ってもらいたい。
（2012年5月10日01時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120509-OYT1T01357.htm
感謝されない韓国への技術移転
【韓国】 「世界最高の鉄鋼会社ポスコの技術、日本が罪悪感から与えた」米投資持株会社副会長の発言で論難
＜インタビュー＞「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長
「韓国問題 安保砦論」技術者が内緒で指導
【話題】サムスンが引き抜き攻勢・ソニー、パナソニック、シャープの技術者に提示 「年収は６０００万～１億円で、契約期間は３～５年」
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
秘中の技術、流出に強硬策
新日鉄、不正取得でポスコ提訴 長年の疑惑、突然証拠
2012/4/26付日本経済新聞 朝刊
新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高性能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、不正競争防止法（営業秘密不正取得行為）に基づく民事訴訟を東京地裁に起こしたことが明らかとなった。日本企業の技術者やＯＢを通じた韓国企業への技術流出はかねて指摘されてきたが、証拠をつかむのは難しく、裁判に持ち込むのはまれ。流出に歯止めがかけられるか。今回の訴訟は試金石になる。
今回の提訴は19日付で、対象はポ…
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E2EAE2E7EAE4E2E0E4E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
先端分野、引き抜き活発 歯止めは難しく
2012/4/26付日本経済新聞 朝刊
日本企業の製造技術やノウハウなど営業秘密のアジア企業への漏洩について、「最近は先端技術にまで広がっている」と経済産業省知的財産政策室の石塚康志室長は言う。
携帯電子機器の主要部品である積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）や積層インダクターと呼ぶ超小型コイル。かつては村田製作所やＴＤＫなど国内勢の独壇場だったが、2000年代に入ってから韓国や台湾、中国が台頭した。
特に韓国勢の進歩がめざましく、…
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819691E0E7E2E2E08DE0E7E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
守秘義務契約、実効性薄く 窪田英一郎弁護士
2012/4/26付日本経済新聞 朝刊
知財訴訟に詳しい窪田英一郎弁護士の話 ほとんどの日本企業は、技術者が退職するときに守秘義務契約を結んでいるが、退職者が違反した場合の実効性は薄い。不正…
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819691E0E7E2E2E18DE0E7E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
新日鉄、韓国ポスコに１０００億円損賠訴訟 技術流出深刻、防止策見えず
2012.4.27 05:00
退職した社員などを介した海外への技術流出が頻発し、産業界が頭を痛めている。２５日には新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコを相手取り、計１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。ただ抜本的な防止策は見えず、訴訟の行方が注目されそうだ。
「技術が安易に流されないようにするのは経営の責任だ。技術侵害に対して厳正に対処すべきだ」。２６日の定例会見で日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、新日鉄の対応を支持する考えを強調した。
新日鉄によると、世界のトップシェアを握る方向性電磁鋼板の製造技術を、ポスコは新日鉄の元開発担当者から不正に入手し、製造、販売したという。方向性電磁鋼板は、電圧を変えたときの電力ロスを減らせる機能が特徴。付加価値の高い製品で、新興国など向けに今後も売り上げ増が見込める商品だ。
新日鉄は元社員と秘密保持の契約を交わしており、今回ポスコを不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で東京地裁に提訴。米国でも同鋼板の特許侵害でポスコを訴えた。ポスコは争う構えを示している。
知的財産問題に詳しいＴＭＩ総合法律事務所の升永英俊弁護士は、新日鉄による訴訟で、賠償請求額が１０００億円という巨額である点に着目する。「負ければ市場から撤退せざるを得なくなるほどの額。知的財産の訴訟が、経営上の大きなリスクとして認識される契機になる」とみる。
鉄鋼以外でも技術流出の問題は深刻だ。電機業界では、現役社員が週末に韓国などに渡り先端技術を横流しし、月曜日には何食わぬ顔で出社する「金帰月来（きんきげつらい）エンジニア」が以前から問題視されている。
政府は不正競争防止法の罰則を強化するなどし、２００３年の法改正で退職者などによる技術流出に対し刑事罰（営業秘密侵害罪）を導入したが、実際に刑事裁判に持ち込めるのはまれだ。
「退職した社員の行動や発言を全部把握することは不可能だ」（鉄鋼関係者）とため息がもれる。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「企業が社員を大事にしなくなり、社員に忠誠心がなくなっていることが技術流出の根底にあるのでは」と指摘する。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120427/cpd1204270500000-n1.htm
半導体検査装置事業撤退を正式発表 横河電機
2012/5/11 19:45
横河電機は11日、半導体検査装置事業から撤退すると正式に発表した。事業のうち、薄型ディスプレーの回路検査に使う「非メモリテスタ」の製造を2013年３月期中に終了。半導体メモリーの性能検査に使う「メモリテスタ」の製造は、12年８月をめどに、韓国の半導体製造設備商社であるＤＨＫソリューション（ソウル市）に事業譲渡する。譲渡額は非公表。
半導体検査装置事業は採算が悪化し、構造改革の一環として11年４月に分社化した。横河電機は今回の撤退により、主力のプラント制御機器に経営資源を集中する。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E3E29C978DE3E3E2E7E0E2E3E08698E0E2E2E2
現代自動車、日本で優秀人材の確保に乗り出す
2012年05月15日11時45分
現代（ヒョンデ）自動車が日本地域で優秀人材確保に乗り出す。
現代自動車は来月１５日に東京で「第１回現代グローバルトップタレントフォーラムインジャパン」を開催し、大会優秀発表者に限り入社資格を付えることにした。
フォーラムの主題は「エコカーと未来自動車の核心技術」で、大きくエコカーと電子、制御、材料に区分される。応募資格は修士課程１年目から修士・博士経歴社員までだ。
志願者のうち優秀発表者には現代自動車の最終合格につながる「役員面接」への参加特典が与えられ、賞金１００万円の褒賞と２０１３年の東京モーターショー招待券が提供される。
現代自動車関係者は「日本の大学の修士・博士の場合、基盤技術分野研究が優秀で、体系的な産学プロジェクト経験など優れた実務能力を持つと判断し今年初めて現地人材採用チャンネルを新設した」と話した。
応募は２１日まで現代自動車採用ホームページ（ｒｅｃｒｕｉｔ．ｈｙｕｎｄａｉ．ｃｏｍ）で、問い合わせは採用フェースブック（ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｈｙｕｎｄａｉｊｏｂ）で可能だ。
http://japanese.joins.com/article/116/152116.html?servcode=800§code=860
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
（2012年5月8日15時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120508-OYT1T00690.htm
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。
調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。
日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
（2012年5月11日08時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm?from=top
http://www.globescan.com/commentary-and-analysis/press-releases/press-releases-2012/84-press-releases-2012/186-views-of-europe-slide-sharply-in-global-poll-while-views-of-china-improve.html
PDF:
http://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2012_country_ratings/2012_bbc_country%20rating%20final%20080512.pdf
国際アンケ「日本のイメージは世界最高」…中国で「なぜだ！？」
「世界に良い影響」ＢＢＣ調査
事故で世界中が破滅...... 福島第一原発4号機に危機感を募らせる国際社会
5月5日、北海道電力泊原子力発電所3号機が停止し、国内全50基の原発が停止した。しかし、これで安心といったわけではなく、福島第一原発4号機の危険性を世界が危惧している。
米上院エネルギー委員会の有力メンバーの一人、ロン・ワイデン議員は4月6日に福島第一原発を視察。その後、16日付で4号機の原子炉建屋が再び大きな地震や津波に見舞われれば、使用済み燃料プールが崩壊し、「当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」と警告した。
さらに、ニュースサイト『ハフィントン・ポスト』は、4号機のプールにある核燃料棒が冷却されずに放射能が放出された場合、そこから出るセシウムの総量は、チェルノブイリ事故で出た量の少なくとも10倍になる、との専門家の分析を紹介した。
これほどまで国際社会で福島第一原発4号機が注目される理由を、元スイス大使で東海学園大学名誉教授の村田光平氏はこう言う。
「いまや4号機の存在は、北朝鮮のミサイル問題にも劣らぬ、全世界にとっての安全保障上の大問題になっているのです」
さらに村田氏は今年3月、参院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、「4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言える」と警告している。
東電は4月26日、4号機原子炉建屋の倒壊危険性を否定するリリースを発表。しかし、村田氏が「事故を起こした国や東電の信頼は世界中で地に落ちています。発表をうのみにする国など、どこにもありません」と言うように、米国では福島第一原発の現状と事故の収束に向けて、世界のエキスパートを集め、中立した独立機関としての評価委員会を作る動きがある。
村田氏は善処を求める書簡を野田佳彦首相にも送った。だが、いまのところ、具体的な動きはない。
※週刊朝日 2012年5月18日号
http://www.wa-dan.com/article/2012/05/4-4.php
朝日新聞出版の週刊誌『AERA』が表紙で「放射能がくる」と読者を煽る アエラが謝罪
【マニラ＝鎌田秀男】日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで３日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、３国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。
会議には日本から安住財務相と白川方明日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と３か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年１２月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年３月に中国当局から６５０億元（約８２００億円）の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。
（2012年5月4日16時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120504-OYT1T00315.htm
韓国４金融機関の営業停止 背任などの疑いで捜査へ
2012.5.6 22:22
韓国金融当局は６日、日本の信用金庫に近い「相互貯蓄銀行」４行を営業停止処分にした。韓国では昨年、多くの相互貯蓄銀行で放漫経営により財務状況が悪化していることが表面化し、既に１６行が整理されている。
地元メディアによると、今回処分された「未来相互貯蓄銀行」の会長は３日、２００億ウォン（約１４億円）を引き出し船で中国へ密航しようとしたところを拘束された。検察などは４行の経営陣に対し、背任や政界ロビー活動などの疑いで捜査を本格化させる見通し。
金融当局は、４行のうち未来相互貯蓄銀行を含む３行は健全性の指標である自己資本比率が１％に満たず、残る１行は負債が資産を上回っていることを確認した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120506/kor12050622230004-n1.htm
【こんな国の国債買って大丈夫か？】韓国の貯蓄銀行・業界1位 ソロモン貯蓄銀行を含む4行が営業停止！？
2012年5月6日 19:00
■韓国国債数百円規模の購入
2012年5月3日、マニラで開催された日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、日本政府が初めて韓国の国債を購入することが決定となった。規模は数百億円となる予定である。
日中韓の3か国で国債を持ち合い経済的結びつきを強めるという目的であるという。
しかし、これは日本にとってメリットのあることなのであろうか？
経済規模があまりに違う韓国が日本を支援することなど出来るはずがないのである。
韓国の国債が紙くずになりそうになれば、日本が韓国の国債を一方的に買い支えるしかない事態もありそうだという声もネットには上がっている。
■韓国貯蓄銀行4行が営業停止へ
そして5月5日の韓国の報道機関が貯蓄銀行大手上位10行の3行、小規模1行が今週内に営業停止処分を受けると報じた。
この中には韓国貯蓄銀行最大手のソロモン貯蓄銀行も含まれているのではないかと報じられている。
報道によると8000億ウォンが消えてなくなることになるという。
韓国の金融当局は今週末に経営評価委員会を開き最終的には4行に対し営業停止処分を行うとのことである。
韓国の報道機関もこの影響の大きさを憂慮している。
■金持ちのための銀行で影響は少ない？
貯蓄銀行はメインの顧客が金持ちであり、短期的には経済に与える影響は少ないのではないかという見方もある。
一方で韓国の富は所得の上位1％が全体の16％を占めるなど富の偏在が大きいことも 韓国租税研究院が4月22日に発表している。
この数字はOECD加盟国の中では17.7％のアメリカに次ぐものであり、その貧富の格差はかなり大きい。ちなみに日本では同数値は9.2％になる。
今回の韓国貯蓄銀行4行が営業停止が、今後の韓国経済の先行きにどのような影響を与えていくのか、その意見は様々である。
しかし、このような事態が発生するような国と組んで国債を持ち合っても日本には何のメリットもないということは明らかなような気がする。
http://www.otonano-kaisha.com/news_OPbKxwofA.html
【韓国経済】貯蓄銀行退出措置、貯蓄銀行業界1位のソロモンも含まれる[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336057762/l50
韓国の株式市場が崩壊寸前 ８月以降で１７兆円が蒸発＝中国紙
韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態？～ドル枯渇、韓国は本当に大丈夫か・・・
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
朝鮮学校補助金廃止されぬ背景に議員へのパチンコ業者支援も
2012.04.26 07:00
失敗したとはいえ、国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。
奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている（現在は文科省が審査中）。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。
なぜ、こんなダブルスタンダードが罷り通るのか、その裏事情をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
手元に2種類の名簿がある。
一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟（以下、拉致議連）」の会員名簿（平成23年12月9日現在）であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。特に自民党と公明党の都議は全員、拉致議連のメンバーだ。
重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟（以下、友好議連）」の名簿（平成23年11月30日現在）である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。
会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。
東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。石原慎太郎・都知事の強い意向で、今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。
この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。
朝鮮学校は全国に73校（2011年5月1日時点）あり、自治体による補助金制度は東京都だけではなく、全国の自治体に広がっている。文部科学省などの調査では、2009年度に27都道府県・124市区町村の補助金総額は8億1500万円に達した。そうした補助金は「反日教育」に使われてきただけではなく、資金難に陥っている上部団体である朝鮮総連によって流用されていた疑惑まで報じられている。日本国民の税金が経済制裁をかいくぐって北朝鮮に送金され、核やミサイル開発に使われていた可能性さえ否定できない。
北朝鮮によるミサイル発射の裏で、各自治体でも遅まきながらようやく補助金見直しの議論が始まった。「廃止」を決めた東京都に続いて、大阪の橋下徹市長は、予算で計上されていた2650万円の補助金を凍結。松井一郎・大阪府知事も府下の朝鮮学校8校に対する約8100万円を支給しない方針を固めた。
しかし、その一方で、兵庫県と神戸市が県内の朝鮮学校7校に計1億円以上を交付しているのをはじめ、群馬県は県内唯一の群馬朝鮮初中級学校（40人）に1人あたり5万9000円、総額236万円の補助金を交付。三重県も四日市朝鮮初中級学校へ300万円の補助金を交付している。また、神奈川県議会は3月15日に朝鮮学校5校に約6300万円を支出する予算案をなんと全会派の賛成で可決するなど、多くの自治体がまだ予算化を続けているのである。
なぜ、朝鮮学校への補助金を廃止できないのか。
その背景には、口では北朝鮮への「制裁」や「拉致問題解決」を叫びながら、裏では国内の在日組織から有形無形の支援を受けるという政治家の鵺（ぬえ）的姿勢が、中央から地方議会にまで広がっている実情がある。
地方議会には、保守系・革新系を問わず、地元のパチンコ業者をはじめ総連に近い業者などの支援を受けている議員が少なくない。同議連は東京都で1995年に補助金制度が始まる原動力となった。現在も活動中だ。
※SAPIO2012年5月9・16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104828.html
朝鮮学校へ補助金推進の自民都議 拉致した国と地元の人は別
2012.05.09 16:01
国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。
奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている（現在は文科省が審査中）。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。
その裏にはどんな事情があるのか、ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
本誌は独自に都議会の2種類の名簿を入手した。
一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟（以下、拉致議連）」の会員名簿（平成23年12月9日現在）であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。
重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟（以下、友好議連）」の名簿（平成23年11月30日現在）である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。
会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。
東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。
自民党のメンバーは4人。全員が拉致議連と重複加盟している。“二足のわらじ”に矛盾を感じていないのだろうか。
メンバーを質した。
「拉致事件は許し難い。しかし、拉致を行なった国への姿勢と、日本に住む人たちは別です。私の地元の墨田区には、在日の人が多くおられて、昔から交流や懇親しながら要望を掬い上げてきた。在日の方から母国に拉致解決を働きかけてもらう方法もある。補助金廃止への対応については会派で判断すること」（桜井浩之都議）
「私は朝鮮学校の理事長などから『補助金を継続して欲しい』と要望を受けている。その際、先方には、拉致問題や延坪島砲撃の解決が前提だし、学校の資金が朝鮮総連を通じて本国に流れているという噂があるから、『そうでないことをあなたがたが証明しなさい』と伝えている。つまり友好議連は決して北朝鮮寄りの姿勢ではなく、我々なりに拉致問題の解決などを念頭に動いています。双方に加入していることに矛盾はありません」（宇田川聡史都議）
他の2人からはコメントが得られなかった。
※SAPIO2012年5月9・16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120509_105982.html
朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
「民主党は動かせる」北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令 ー「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」
【安倍晋三の突破する政治】民主党政権下で教科書が大変なことになっている！
2012.05.09
民主党政権が誕生して３年近く、さまざまな問題点が指摘されている。今日は、教育分野でどんなことが起こっているか、紹介したい。
約６０年ぶりとなった、安倍政権下での教育基本法改正では、教育の目標に「豊かな情操と道徳心を培う」や「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」「伝統と文化の尊重、わが国と郷土を愛する」などと記した。
この方針に基づき、２年前に行われた小学校の教科書検定はかなり改善されたが、今年の高校の教科書検定では、いくつかの教科書会社が「先祖返り」を始めている。
例えば、慰安婦問題について。
日本政府の正式見解は「政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらない」というもので、私も首相時代に国会答弁した。中学校の教科書からは、いわゆる「従軍慰安婦」という記述は姿を消したが、今年、高校の教科書で「多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」（実教出版）、「多数の女性が『慰安婦』としてかりだされた」（東京書籍）などと記載された。
自民党文教部会で、私が「どうしてこういう記述が残ったのか？」と問いただしたところ、文科省の担当者は「『動員した』は強制性を意味しない」とか「主語は必ずしも日本政府や軍ではない」と答えた。こんな詭弁を平気でいう文科省にはあきれてものが言えない。
日本の領土についても、おかしい。
沖縄・尖閣諸島も、島根県の竹島（韓国が不法占拠中）も、北方領土（ロシアが不法占拠中）も、日本政府としては「日本固有の領土」という見解であり、これは歴史的事実である。ところが、帝国書院は当初、「島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島については、領有権をめぐり韓国や中国との間で主張が対立している」と書いてあったのだ。これは、さすがに修正されたが、一体、どんな人物が教科書を執筆しているのか。
日本人拉致事件についても異様な記述がある。
山川出版の日本史教科書では「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している」との記載がある。これは完全に、北朝鮮や朝鮮総連の主張と一致している。拉致事件が許しがたい犯罪であり、主権・人権侵害であることが、まったく触れられていない。文科省の検定意見が付かなかったことが信じられない思いだ。
民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体に多額の政治献金をしていたことが発覚しているが、こうした同党の姿勢が教科書検定に影響しているとすれば看過できない。
東日本大震災の被災地では、自衛隊員による救出・復旧活動が高く評価されたが、東北地方では「自衛隊は憲法違反」との記述がある教科書が１００％採択されている。この事実を、被災者の方々はどう思うだろう。
文科省や教育委員会が、改正教育基本法の精神を生かす役割を果たせないなら、新たな立法措置を考えなければならない。（自民党衆院議員）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120509/plt1205091538005-n1.htm
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
【民主党】朝鮮総連系歌劇団の公演パンフレットに民主党の全面広告 政党交付金から支出
「日本の国境はどこ？」正解はわずか2％ 西宮で高校生３２２３人に調査
2012.5.16 11:45
 高校生に出題された3つの日本地図に正解の国境を加えた |
兵庫県西宮市の若手経営者らでつくる西宮青年会議所（西宮ＪＣ）が西宮市内の高校生３２２３人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことが分かった。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいるなか、西宮ＪＣは生徒の大半が国境を正しく認識していない状況を深刻に受け止めている。
調査は昨年１２月から今年３月にかけて西宮ＪＣ青少年委員会が実施した。有効回答数は３２２３人。生徒に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３種の地図を示して日本の国境を描かせた。
結果、南方の国境の正解率は２０・５％の６６０人。北方の国境の正解者は４４４人（１３・８％）で、日本海の国境を正解したのは１９７人（６・１％）。全問正解者５７人（１・７７％）だった。国境の中でも中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいる南方の正解率は高かったが、北方四島や竹島が分からない生徒が多かった。
調査した西宮ＪＣ青少年委員会の吉住正基委員長は「全体的に自信満々に答えた生徒は少なく、昨年７月、日本ＪＣが行った全国の高校生を対象とした調査と同じ結果だった。結果は生徒の問題でなく、生徒にきちんと国境を教えてこなかった大人の問題」と話している。
この結果を受けて西宮ＪＣは、６月１４日午後７時半から西宮市フレンテホールで、市民とともに日本の国境について正しく理解する公開例会「教育が未来を創る！ 日本の領土・領海の現実」を開催する。参加無料。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120516/waf12051611460019-n1.htm
脱原発、再生エネルギーへ 孫社長が韓国で訴え
2012.5.10 12:27
ソフトバンクの孫正義社長は１０日、韓国政府などが環境問題の専門家らを集めてソウルで開いた「第２回グリーン成長サミット」で講演し、人類は原子力発電をやめ、太陽光などの再生可能エネルギーの利用を拡大するべきだと訴えた。
韓国政府は原発をエネルギー政策の根幹に据えて増設を進めるとともに、原子炉を輸出の主力商品として各国に売り込んでいる。孫社長は、日本と韓国は狭い国土で多くの電力を使う共通点があると指摘。「韓国や日本政府を非難するのではなく、人類の未来と子どもたちのために原発に反対する」と述べ、各国に脱原発を求めた。
その上で、自ら提唱する、太陽光や風力が豊富なモンゴルで発電し、中国や韓国、日本を送電網で結ぶ「アジア・スーパー・グリッド」構想は、実現の可能性があると強調。石油燃料から再生可能エネルギーへの転換の必要性を訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/biz12051012290015-n1.htm
エネルギーは安全保障の根幹だ
孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。
この電力網は、いったい何のために作るのか。日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。
太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51741918.html
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
技術流出:経産省が実態調査へ…製造、ＩＴなど１万社対象
毎日新聞 2012年05月09日
経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。
調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法－－などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。
日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造技術を不正に取得・使用したとして韓国ポスコや元社員などを相手取り約１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m020167000c.html
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
新日鉄対ポスコ 日本の技術流出を食い止めよ（5月10日付・読売社説）
日本企業の最先端技術は、産業競争力や日本の成長の源泉である。外国企業への技術流出を食い止めねばならない。
新日本製鉄が、韓国の鉄鋼最大手ポスコと新日鉄の技術部門にいた元社員を相手取り、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。
不正競争防止法は、企業の製造技術などの「営業秘密」を外部に不正に持ち出したり、他者が取得したりすることを禁じている。
新日鉄は、元社員を通じて、高機能鋼板の技術をポスコが不正に取得して製造したと主張し、１０００億円の損害賠償と、鋼板の製造販売の差し止めを求めた。
日本企業が技術流出を巡り、司法の場に訴えるのは異例だ。
新日鉄は、ポスコの不正取得を裏付ける資料を確保しているという。両社は原料調達などで提携関係にあるが、新日鉄が技術流出について毅然
きぜん
とした姿勢を示したことは評価できよう。
焦点の鋼板は発電所の変圧器の部品に使われる。新日鉄は１９６０年代から約４０年かけて開発し、開発費は数百億円に上った。
新興国の電力インフラ需要が拡大し、先進国では、電力の効率利用を図る次世代送電網（スマートグリッド）が有望だ。市場の急成長が見込まれる中、高機能鋼板は重要な戦略製品となる。
問題の元社員は退職の際、営業秘密を漏えいしないなどの秘密保持契約を会社側と結んでいたが、新日鉄は、元社員が退職後、ポスコへの技術流出に関与した疑いがあると主張している。
新日鉄の提訴は、グローバル競争を展開している日本の全産業界への警鐘となろう。
鉄鋼業界に限らず、電機や自動車などあらゆる産業で、最先端技術がライバル企業に流出する恐れがある。韓国や中国の企業に重要なハイテク技術の情報が漏えいしたという疑惑も多々あった。
今回の問題を機に、各社は技術流出対策を一段と強化すべきだ。まず、最先端技術などの営業秘密の社内管理を厳格化し、コンプライアンス（法令順守）の徹底を図らねばならない。
営業秘密に関与する立場にいた社員の退職時には、秘密保持契約を結び、順守させるべきだ。経済産業省の調査では、契約を結んでいる企業は約２割にとどまる。
経産省は近く、１万社を対象に技術流出の被害や防止策を調査する方針を決めた。調査結果を基に官民が連携を強化し、流出対策の徹底を図ってもらいたい。
（2012年5月10日01時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120509-OYT1T01357.htm
感謝されない韓国への技術移転
【韓国】 「世界最高の鉄鋼会社ポスコの技術、日本が罪悪感から与えた」米投資持株会社副会長の発言で論難
＜インタビュー＞「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長
「韓国問題 安保砦論」技術者が内緒で指導
【話題】サムスンが引き抜き攻勢・ソニー、パナソニック、シャープの技術者に提示 「年収は６０００万～１億円で、契約期間は３～５年」
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
秘中の技術、流出に強硬策
新日鉄、不正取得でポスコ提訴 長年の疑惑、突然証拠
2012/4/26付日本経済新聞 朝刊
新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高性能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、不正競争防止法（営業秘密不正取得行為）に基づく民事訴訟を東京地裁に起こしたことが明らかとなった。日本企業の技術者やＯＢを通じた韓国企業への技術流出はかねて指摘されてきたが、証拠をつかむのは難しく、裁判に持ち込むのはまれ。流出に歯止めがかけられるか。今回の訴訟は試金石になる。
今回の提訴は19日付で、対象はポ…
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E2EAE2E7EAE4E2E0E4E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
先端分野、引き抜き活発 歯止めは難しく
2012/4/26付日本経済新聞 朝刊
日本企業の製造技術やノウハウなど営業秘密のアジア企業への漏洩について、「最近は先端技術にまで広がっている」と経済産業省知的財産政策室の石塚康志室長は言う。
携帯電子機器の主要部品である積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）や積層インダクターと呼ぶ超小型コイル。かつては村田製作所やＴＤＫなど国内勢の独壇場だったが、2000年代に入ってから韓国や台湾、中国が台頭した。
特に韓国勢の進歩がめざましく、…
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819691E0E7E2E2E08DE0E7E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
守秘義務契約、実効性薄く 窪田英一郎弁護士
2012/4/26付日本経済新聞 朝刊
知財訴訟に詳しい窪田英一郎弁護士の話 ほとんどの日本企業は、技術者が退職するときに守秘義務契約を結んでいるが、退職者が違反した場合の実効性は薄い。不正…
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819691E0E7E2E2E18DE0E7E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2
新日鉄、韓国ポスコに１０００億円損賠訴訟 技術流出深刻、防止策見えず
2012.4.27 05:00
退職した社員などを介した海外への技術流出が頻発し、産業界が頭を痛めている。２５日には新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコを相手取り、計１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。ただ抜本的な防止策は見えず、訴訟の行方が注目されそうだ。
「技術が安易に流されないようにするのは経営の責任だ。技術侵害に対して厳正に対処すべきだ」。２６日の定例会見で日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、新日鉄の対応を支持する考えを強調した。
新日鉄によると、世界のトップシェアを握る方向性電磁鋼板の製造技術を、ポスコは新日鉄の元開発担当者から不正に入手し、製造、販売したという。方向性電磁鋼板は、電圧を変えたときの電力ロスを減らせる機能が特徴。付加価値の高い製品で、新興国など向けに今後も売り上げ増が見込める商品だ。
新日鉄は元社員と秘密保持の契約を交わしており、今回ポスコを不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で東京地裁に提訴。米国でも同鋼板の特許侵害でポスコを訴えた。ポスコは争う構えを示している。
知的財産問題に詳しいＴＭＩ総合法律事務所の升永英俊弁護士は、新日鉄による訴訟で、賠償請求額が１０００億円という巨額である点に着目する。「負ければ市場から撤退せざるを得なくなるほどの額。知的財産の訴訟が、経営上の大きなリスクとして認識される契機になる」とみる。
鉄鋼以外でも技術流出の問題は深刻だ。電機業界では、現役社員が週末に韓国などに渡り先端技術を横流しし、月曜日には何食わぬ顔で出社する「金帰月来（きんきげつらい）エンジニア」が以前から問題視されている。
政府は不正競争防止法の罰則を強化するなどし、２００３年の法改正で退職者などによる技術流出に対し刑事罰（営業秘密侵害罪）を導入したが、実際に刑事裁判に持ち込めるのはまれだ。
「退職した社員の行動や発言を全部把握することは不可能だ」（鉄鋼関係者）とため息がもれる。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「企業が社員を大事にしなくなり、社員に忠誠心がなくなっていることが技術流出の根底にあるのでは」と指摘する。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120427/cpd1204270500000-n1.htm
半導体検査装置事業撤退を正式発表 横河電機
2012/5/11 19:45
横河電機は11日、半導体検査装置事業から撤退すると正式に発表した。事業のうち、薄型ディスプレーの回路検査に使う「非メモリテスタ」の製造を2013年３月期中に終了。半導体メモリーの性能検査に使う「メモリテスタ」の製造は、12年８月をめどに、韓国の半導体製造設備商社であるＤＨＫソリューション（ソウル市）に事業譲渡する。譲渡額は非公表。
半導体検査装置事業は採算が悪化し、構造改革の一環として11年４月に分社化した。横河電機は今回の撤退により、主力のプラント制御機器に経営資源を集中する。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E3E29C978DE3E3E2E7E0E2E3E08698E0E2E2E2
半導体テスタビジネスの終息に関するお知らせ (PDF: 128KB/2P)
各位 平成24年5月11日
会社名横河電機株式会社
代表者名 代表取締役社長 海堀 周造
コード番号 6841 東証第一部
問い合せ先 コーポレート・コミュニケーション室長 川中 定
半導体テスタビジネスの終息に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、メモリテスタビジネスの韓国DHK SolutionCorporation (以下 DHK) への事業譲渡、および非メモリテスタビジネスからの撤退を決議しましたので、以下のとおりお知らせします。
半導体テスタビジネス終息にあたっては、お客様への影響を最小にすべく努めてまいります。
1. これまでの経緯 当社は、平成21年度から進めてきた事業構造改革の一環として、半導体テスタビジネスの事業構造改革に取り組んでまいりました。平成23年4月1日には、半導体テスタビジネスを分社して横河テストソリューションズ株式会社 を設立し、規模の最適化による固定費削減を通じて事業基盤の強化を図るとともに、メモリテスタ、およびFPDドラ イバテスタなどの非メモリテスタの2分野で、開発済みテスタの販売と、販売済みテスタに対するソリューション提案 活動に事業を絞り込んで赤字解消を目指してまいりました。しかしながら、長期的には単独での事業継続は困難 と判断しており、当時から継続的に他社とのアライアンスを模索してまいりました。
その結果、メモリテスタについては、韓国DHKに事業を譲渡することで合意しました。一方、FPDドライバテスタ などの非メモリテスタについては適当な提携先あるいは事業譲渡先を見出すことができませんでした。そのため、 非メモリテスタだけでは当社の中でビジネスを展開することは難しいと判断し、同ビジネスから撤退をすることと いたしました。
半導体テスタビジネス終息に向けた意思決定により、過去3年にわたる事業構造改革に一定の目途がつき、 今後は市場の拡大が期待できる制御事業を中心に成長戦略を展開してまいります。
2.メモリテスタビジネスの事業譲渡について
(1)譲渡する事業半導体テスタビジネスのうちメモリテスタの開発、設計、製造、販売、サービスに関わる事業
(2)譲渡先 DHK Solution Corporation
※DHK Solution Corporationは、半導体製造設備代理店業をメインにする韓国の商社で、崔 明培氏が 最大株主です。崔氏は、DHKとは別に、半導体テスタの開発、製造及び半導体テストサービス事業を行う Exicon Co., Ltdを韓国で保有、経営しています。当社と崔氏はメモリテスタビジネスで長年にわたる協力 関係を持っています。
(3)事業譲渡の基本スキーム
1 電子計測器ビジネス及び半導体テスタビジネスを行っている当社の100%出資子会社である横河インスツルメンツコリア株式会社から、メモリテスタ以外のビジネスを、同じく当社の100%出資子会社である韓国横河電機株式会社に移管します。
2 メモリテスタビジネスのみを行う会社となる横河インスツルメンツコリアが、DHKを対象とする 第三者割当増資を実施します。この結果、DHKは同社株式の90%を取得します。10%については横河電機が引き続き所有します。
3 増資実行後、横河インスツルメンツコリアは社名をYIKに変更し、横河テストソリューションズ他
YOKOGAWAグループの会社からメモリテスタに関わる事業を譲り受けます。 4 YIKは、横河インスツルメンツコリアでメモリテスタビジネスに携わっている従業員の雇用を継続し、同ビジ
ネスを継承します。また、同社は開発・設計を行う「YIK開発センター」を日本に新設し、そこに主として 横河テストソリューションズから約50人が出向します。
(4)譲渡日 譲渡日は、平成24年8月を予定しています。 なお、具体的な譲渡条件については、両社の合意により、公表を控えさせていただきます。
3.非メモリテスタビジネスからの撤退について
(1)事業撤退のスケジュール
平成24年度中の撤退に向けて必要な手続きを進めてまいります。
(2)保守サービス 販売済み製品の保守サービスは、YOKOGAWAグループが責任を持って継続して行ってまいります。
4.従業員の処遇 横河インスツルメンツコリアでメモリテスタビジネスに携わっている従業員は、YIKに移籍します。 また、横河テストソリューションズの180名の従業員のうち、今回のメモリテスタビジネスの譲渡でYIK開発セン ターに出向となる約50名を除く130名については、YOKOGAWAグループ内で再配置します。
5.半導体テスタビジネス終息に伴う経営への影響 半導体テスタビジネスの終息に伴い、営業損失約12億円、特別損失約13億円の計約25億円を平成23年度 の業績に計上済みです。
以上
http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2012/20120511-tester-business.pdf
現代自動車、日本で優秀人材の確保に乗り出す
2012年05月15日11時45分
現代（ヒョンデ）自動車が日本地域で優秀人材確保に乗り出す。
現代自動車は来月１５日に東京で「第１回現代グローバルトップタレントフォーラムインジャパン」を開催し、大会優秀発表者に限り入社資格を付えることにした。
フォーラムの主題は「エコカーと未来自動車の核心技術」で、大きくエコカーと電子、制御、材料に区分される。応募資格は修士課程１年目から修士・博士経歴社員までだ。
志願者のうち優秀発表者には現代自動車の最終合格につながる「役員面接」への参加特典が与えられ、賞金１００万円の褒賞と２０１３年の東京モーターショー招待券が提供される。
現代自動車関係者は「日本の大学の修士・博士の場合、基盤技術分野研究が優秀で、体系的な産学プロジェクト経験など優れた実務能力を持つと判断し今年初めて現地人材採用チャンネルを新設した」と話した。
応募は２１日まで現代自動車採用ホームページ（ｒｅｃｒｕｉｔ．ｈｙｕｎｄａｉ．ｃｏｍ）で、問い合わせは採用フェースブック（ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｈｙｕｎｄａｉｊｏｂ）で可能だ。
http://japanese.joins.com/article/116/152116.html?servcode=800§code=860
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
（2012年5月8日15時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120508-OYT1T00690.htm
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。
調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。
日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
（2012年5月11日08時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm?from=top
http://www.globescan.com/commentary-and-analysis/press-releases/press-releases-2012/84-press-releases-2012/186-views-of-europe-slide-sharply-in-global-poll-while-views-of-china-improve.html
PDF:
http://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2012_country_ratings/2012_bbc_country%20rating%20final%20080512.pdf
47 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:48:26.83 ID:oDa4xaCy0
原発であれだけ迷惑かけても良い影響の日本て
日本人個々の民度が高いからだと思う（東電社員と経産省は除く
51 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:49:07.93 ID:UI+9UmGU0
＞日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
さすがの特亜ｗｗｗｗ
ブレないｗｗｗｗ
52 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:49:18.80 ID:rGO9Et8A0
>>34
原発事故があっても一位だって
どれだけ日本がぶっちぎりに好かれてるんだって話しだよな
66 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:52:57.63 ID:J+aL8JQt0
震災や原発事故で迷惑をかけた記憶しかないのに…なんで？IMF関係でかな？
71 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:53:51.97 ID:mjXgqclq0
元記事読むと、韓国は中国よりも評判悪いんだなw
http://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/read.php?uid=77589&fid=77589&thread=1000000&idx=1&page=1&tname=exc_board_65&number=56590
72 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:53:52.99 ID:wfbn/hS/0
＞日本への評価をみると、
＞中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
予想通りｗｗｗ
81 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:54:58.48 ID:HapVubQji
原発事故で放射能垂れ流しでもこの評価
日本は神の国やなぁ
まあ今回はヨーロッパが金融危機で自滅したってのがデカいね
84 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:55:52.06 ID:muxIKu030
一応
BBC（PDF)
http://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2012_country_ratings/2012_bbc_country%20rating%20final%20080512.pdf
各国比較
http://up.null-x.com/poverty/img/poverty9936.jpg
日本
http://up.null-x.com/poverty/img/poverty9939.jpg
アメリカ
http://up.null-x.com/poverty/img/poverty9935.jpg
中国
http://up.null-x.com/poverty/img/poverty9937.jpg
北朝鮮
http://up.null-x.com/poverty/img/poverty9940.jpg
南朝鮮
http://up.null-x.com/poverty/img/poverty9938.jpg
99 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 12:58:27.92 ID:OGDuIrS20
【社会】 米ニューヨーク韓国人会「日本の歴史的蛮行や虐殺、そして自らの過ちを反省していない厚顔無恥の姿を世界に知らせていく」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336700914/l50
【話題】 米国内２０か所に日本軍従軍慰安婦の碑を建立する計画を韓国人が進行中
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329779485/l50
【社会】日本をおとしめる韓国系ロビー団体…米国に日本軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠が無い“慰安婦の碑”計画★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330935037/l50
【米韓】 「本当に悪い日本」知らせます～‘慰安婦の真実’セミナー、米大学を巡回[01/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169878608/
【日本海表記】 東海併記のため、米政府・議会攻略が本格化～シカゴ韓人会、独島守護連帯と相互協力[12/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323497624/
【日本海】在米韓国人たちが東海名称のために運動中 既に署名をIHOに発送し、米国務省やIHOを訪問する計画も[1/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326881323/
国際アンケ「日本のイメージは世界最高」…中国で「なぜだ！？」
「世界に良い影響」ＢＢＣ調査
事故で世界中が破滅...... 福島第一原発4号機に危機感を募らせる国際社会
5月5日、北海道電力泊原子力発電所3号機が停止し、国内全50基の原発が停止した。しかし、これで安心といったわけではなく、福島第一原発4号機の危険性を世界が危惧している。
米上院エネルギー委員会の有力メンバーの一人、ロン・ワイデン議員は4月6日に福島第一原発を視察。その後、16日付で4号機の原子炉建屋が再び大きな地震や津波に見舞われれば、使用済み燃料プールが崩壊し、「当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」と警告した。
さらに、ニュースサイト『ハフィントン・ポスト』は、4号機のプールにある核燃料棒が冷却されずに放射能が放出された場合、そこから出るセシウムの総量は、チェルノブイリ事故で出た量の少なくとも10倍になる、との専門家の分析を紹介した。
これほどまで国際社会で福島第一原発4号機が注目される理由を、元スイス大使で東海学園大学名誉教授の村田光平氏はこう言う。
「いまや4号機の存在は、北朝鮮のミサイル問題にも劣らぬ、全世界にとっての安全保障上の大問題になっているのです」
さらに村田氏は今年3月、参院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、「4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言える」と警告している。
東電は4月26日、4号機原子炉建屋の倒壊危険性を否定するリリースを発表。しかし、村田氏が「事故を起こした国や東電の信頼は世界中で地に落ちています。発表をうのみにする国など、どこにもありません」と言うように、米国では福島第一原発の現状と事故の収束に向けて、世界のエキスパートを集め、中立した独立機関としての評価委員会を作る動きがある。
村田氏は善処を求める書簡を野田佳彦首相にも送った。だが、いまのところ、具体的な動きはない。
※週刊朝日 2012年5月18日号
http://www.wa-dan.com/article/2012/05/4-4.php
朝日新聞出版の週刊誌『AERA』が表紙で「放射能がくる」と読者を煽る アエラが謝罪
