とかく話題の中心になり始めた中国系アメリカ人
駐中国大使も出せば、教育論争も巻き起こす
高濱 賛 2011年6月14日（火）
「中国人排斥法」から130年、特命全権大使を送り込むまでに
台頭する中国と超大国アメリカ。中国による海軍力とサイバー戦力の強化は、軍事的にアメリカを震撼させるに至っている。経済・貿易面での不協和音も高まり続けている。その一方で、相互依存は深まるばかりだ。米中関係は「タテマエとホンネが交錯する中で新たな段階に入りつつある」（米国務省元高官）。
こうした状況下で、米国では、中国系アメリカ人の存在に注目が集まっている。
中国人は130年前、貧困から逃れるために太平洋を渡り、北米大陸にたどり着いた。金鉱堀りや鉄道敷設で労働力としての職を得て、米国での居場所を確保した。しかし、それもつかの間。1882年に「中国人排斥法」が成立し、彼らは在住を拒否された。さらに、サンフランシスコ湾に浮かぶ小島、エンジェルアイランドの不法入国者収容所にぶち込まれた。その数、延べ17万5000人。
その後の紆余曲折を経て、現在アメリカ国籍を持つ中国系は、台湾系、大陸中国系、香港系など出自は様々だが354万人に達する。かってエンジェルアイランド収容所に監禁された中国系の子孫は今や、“祖国”中国に、特命全権大使を送り出すまでになっている。米国に根づき、その一翼を担い始めているのだ。
依然くすぶり続ける、中国系アメリカ人の対米忠誠度に対する疑問
米上院外交委員会は5月26日、オバマ大統領が駐中国大使に指名した中国系3世、ゲーリー・ロック氏（61＝駱家輝）を承認するかいなかの聴聞会を開いた。
委員長席にはかって民主党大統領候補だったジョン・ケリー上院議員。その横にはブッシュ共和党政権下で委員長を務めたリチャード・ルーガー議員ら3～4人のメンバーが顔を揃えた。
共和党サイドは当初、ロック氏は「中国に近すぎる」という点を突こうとしていたとされる。ワシントン州知事だったロック氏は、頻繁に中国を訪問し、江沢民・国家主席（当時）ら中国共産党首脳らと太いパイプを築いた。商務長官時代にも幾度も訪中していた。
中国系アメリカ人は中国との関係について、常に疑念を持たれる。というのも、米連邦捜査局（FBI）が中国系アメリカ人をスパイとして逮捕・起訴する件数が年々増えているからだ。スパイ事件の容疑者を人種別に見ると、中国系が一番多い。
中国人のスパイ活動を監視してきたFBI捜査官のI・C・スミス氏は、米中経済安全保障検討委員会が2009年4月に開いた公聴会で「冷戦終了後、大規模なスパイ活動をやっているのは中国だ。特に米中央情報局（CIA）やFBIの中枢に入り込み、機密情報を盗み出すケースが目立っている」と証言している。
中国系アメリカ人が駐中大使になることを、アメリカ人はどう見ているのか
ロック新大使人事をめぐって、共和党内にはこんな声があった。
ロック氏はまったく中国語がしゃべれないし、読めないらしい。そうした中国系アメリカ人を中国政府・共産党は「同胞」と見るだろうか？
レーガン政権当時、商務審議官として対中通商交渉を担ったクライド・プレストウィッツ米国債経済研究所所長はこう断定する。「中国語もまともに話せない中国系アメリカ人は、言ってみれば、バナナ（表は黄色でも中身は真っ白という意味、つまり顔だけは中国人だが、中身は完全なアメリカ人）だ。同じような顔をしているのに中華的常識も理解できない人物を、中国人が相手するわけがない」（Foreign Policy 3/11/11）
米上院外交委員会の場では、こうした「忠誠心」や「華人意識」に絡む質問は一切出なかった。これまで知事として、商務長官として、中国要人と付き合ってきたロック氏にとって、そのような質問が出ないことは想定の範囲内だったことだろう。しかも、同氏には実績があった。
ロック氏は商務長官当時、対中強硬路線を貫き、2009年には695億ドルだったアメリカの対中輸出高を、2010年には919億ドルへと、32.3％も急増させた。中国製品に対する関税強化や人民元切り上げについても「言うべきことをはっきり中国側に言い、米国の利益を守った」（米商務省高官）。米上院外交委員会も、この点を評価したのだろう。
だが、中国系アメリカ人が、彼らの祖父母の「祖国」と外交交渉をすることについて、アメリカ全体が全幅の信頼を置いているかというと必ずしもそうではない。
例えばロック氏はワシントン州知事を2期務め、「いざ3期目」という時に突然、立候補を断念している。地元紙「シアトル・ポスト・インテリジェンス」のコラムニスト、スーザン・ペインター記者によれば、在任中にヘイトクライム（人種的偏見に由来する憎悪）的脅迫を受け、自分や家族の生命が脅かされ、再選を諦めたことになっている。なぜ、脅迫されたのか？ 中国系が州知事であることに対するものなのか、中国との緊密な関係に対するものなのか。そのへんは分かっていない。
中国系議員に出された脅迫ファックス事件
中国系アメリカ人が中国の肩を持つと、どういう反応が出るのか？ その好例がある。
保守層に絶対的人気を誇るラジオのトークショー司会者、ラッシュ・リンボー氏が2011年1月19日、訪米中だった胡錦濤・中国国家主席を茶化したことがあった。首脳会談を終えたオバマ大統領と胡国家首席が共同記者会見を行った際、胡国家首席の発言が20秒間ほど英語に通訳されないハプニングがあった。これをテレビで見ていたランボー氏が、自分の番組で取り上げたのだ。
「あのChiCom（中華人民共和国を蔑視した名称＝Chinise Communist）からやってきた独裁者はなんと言っているんだ。『チンチャンチンチョンチャ、チンンチョンチンチヨンチャ』。何と言っているのか、わたしゃ、まったく分かりません」
これを聞いたカリフォルニア州下院議員のデービッド・ウー（呉振偉）氏が噛みついた。「3000年の歴史を持つ中国語を馬鹿にし、中国系アメリカ人とアジア系アメリカ社会を侮辱し、13億人の中華人民共和国の国民に非礼を働いた」と謝罪と撤回を求めたのだ。
ウー氏は謝罪しないのであれば、リンボー氏の番組のスポンサーになっているピザチェーン「ドミノ・ピザ」などに対して不買運動をすると息巻いた。
ところが、この発言を聞いた者が、ウー議員の事務所に不気味な「暗殺予告」のファックスを送った。
「お前はアメリカ国籍を持っているんだろう。それなのになぜChiComの肩を持つのか。月の夜の晩ばかりじゃないことを覚えておけ」
リンボー氏の方は、謝罪するどころか、「俺は人種差別主義者なんかじゃない。通訳サービスをしてやっただけさ」と平然としたものだった。週平均1500万人が聞いているという自分の番組への自信なのか。
リンボー氏の「子供じみた、扇動的で、無知で、馬鹿げた発言」（日系アメリカ人のマイク・ホンダ下院議員）には、反共と中国人に対する嫌悪感が入り混じっていると見ていいだろう。
物議を醸す中国系2世ママの「中国人教育ママ優越論」
中国系アメリカ人は、政治の世界だけでなく、教育分野でも声高に持論を打ち上げている。
中国系2世で、2人の娘の母親でもあるエール法科大学院教授、エイミー・チャア（蔡美児）氏が2011年初めに著した「Battle Hymn of the Tiger Mother」（邦訳「タイガー・マザー」）が論議を呼んでいる。
チュアさんは発売直前に「ウォールストリート・ジャーナル」（1月8日付け）に本のさわりを紹介するエッセーを寄稿した。その見出しは、「Why Chinese Mothers Are Superior」。意訳すれば、「なぜ中国系の母親は、白人の母親に比べ、子供の育て方で優っているのか」となる。センセーショナルなメッセージなのである。
チャアさんは2人の娘を小さいころから「中国流」で厳しくしつけた。宿題や予習復習をするのはむろんのこと。ピアノ、バイオリンのレッスンなど、毎日びっしりの日程をこなすように押し付けた。友達とは遊ばせない。学校の行事への参加は必要最小限にしぼる。体操以外の全科目で、クラスのトップになることを強いた。厳しいスパルタ教育を施した。
その結果、長女は、カーネギーホールで行われたピアノコンテストにおいて、最年少で金賞を受賞。学業も優れていて、すんなりとハーバード大学に入学した。次女も目下、ハイスクールでトップの座にいる。
このチュアさんに対して、白人の母親たちから反論が殺到した。
「このような教育では、子供から自尊心を奪ってしまう。子供の学業成績が良くなることがそんな素晴らしいことなのか」
「こうした中国式教育が蔓延すれば、自由と自立を重んじてきたアメリカの教育は破壊されてしまう」
「素晴らしいはずの思春期を、娘さんたちから奪い去った。この責任は母親のあなたが取るべきよ」
アイビーリーグ名門校が中国系の入学を拒み始めた？
中国式スパルタ教育のせいだけではないのだろうが、中国系アメリカ人学生が名門校に合格する率が年々上がっている。これを受けて、一部のアイビーリーグ校は、中国系子弟の入学を許可しない動きが出ているらしい。
ハーバード大やMIT（マサチューセッツ工科大学）があるボストンの地元紙「ボストン・グローブ」（4月17日付け）が大学関係者や当事者たちに対する取材を基に暴露した。
大学当局は「学生の選抜は、厳正で総合的な評価によって、大学当局が独自に決めている」（ハーバード大学入学許可部のウィリアム・フィズシモンズ部長）と否定している。しかし、白人の間では「そうでもしなければ、名門校は中国系アメリカ人だらけになってしまう」といったホンネがささやかれている。中国系アメリカ人は「明らかな人種差別だ」（非営利団体「ブルックライン・アジア系アメリカ人・ファミリー・ネットワーク」）と反発している。
確かにここ20年、アイビーリーグ校をはじめとする全米名門校「ベスト50」において、中国系などアジア系学生の割合が20％前後に達している。全人口におけるアジア系アメリカ人の比率は5％、中国系は1.2％にすぎない。一部から「ある程度スクリーンニングしないと、中国系、韓国系はもっと増えるだろう」（某名門大学の白人教授）といった声が聞こえてくる。
アイビーリーグの某大学で数カ月客員研究員として籍置いたことのあるアジア系研究者からこんな話しを聞いた。「この大学ではコネ、裏口入学が公然と行われている。教授連中と話していると、彼らはそれとなくほのめかす。『この大学は私立なのだから誰を取り、誰を落とすかは大学が決めること』というわけだ。留学生には国別のはっきりしたクーウォータ（割り当て）制度がある。中国系、アジア系についてはUnwritten（文章化されていない）の了解のようなものがある。
ある白人男性（55）――同氏の長女が2010年にその大学に合格した――は、遠まわしな表現で、“中国系締め出し”の背景をこう“正当化”する。「娘は全米でもトップの高校を卒業して、この大学の入学が許可された。この高校からこの大学に、娘と一緒に8人が入学した。彼らの成績は、ほぼ全員がSAT（Scholastic Assessment Test＝大学進学適正試験、大学評議会が実施する全米標準テスト）で満点（2400点）を得ている。AP（Advanced Placement Program＝大学が開催する高校生用サマーキャンプで、大学の単位を取得できるプログラム。優秀な高校生は何単位も取得している）でも5単位を獲得している。自己規律や家庭環境、スポーツ、音楽、夏休み中のアルバイト経験、ボーイスカウトやガールスカウト、教会や市民団体などを通じての地域奉仕活動――なども審査の対象だった。彼らはこうした課外活動も熱心に行っていた。とにかく頭でっかちな生徒は取らないと、その大学のある教授から言われた」。
課外活動に重きを置かない中国系アメリカ人に対する“あてつけ”と受け取れる。
中国系は米中の架け橋になれるのか
大学による“差別”に対して中国系は反発している。
中国系アメリカ人団体「ブルックライン・アジア系アメリカ人ファミリー・ネットワーク」を主宰する弁護士のチ・チ・ウーさんは「ボストン・グローブ」のジョン・マーカス記者にこう指摘している。
「最高学府はあくまでも学問の場。政治家や社会活動家を育てる場ではない。大学に入るのになぜピアノが弾けなければいけないのか？ なぜボランティア活動をしなければならないのか？ これらを入学の基準にするのは、あくまでも口実だ。実際は、人種差別以外の何物でもない。学業成績の良い子供がアメリカの最高学府で学ぶ、これこそ建学の精神なはずだ。今こそアジア系は組織力を強めて、この不正に立ち向かうべきだ」
中国系アメリカ人は、その活躍の場を広げている。在北京大使、閣僚ポストや連邦下院議員、主要都市の市長（サンフランシスコやオークランド）の座に着き始めた。
そしてアメリカの教育や育児にまで堂々と口を挟み出した。内部から白人国家・アメリカに刺激を与え、学力格差がますます広がるアメリカの教育現場、家庭教育のあり方に一石を投じ始めた中国系アメリカ人。
彼らは、いよいよ外交の場でも一定の影響力を及ぼそうとしている。「中国人の顔」をしたアメリカ大使に中国要人や一般大衆はどんな反応を示すのだろうか。それによって米中関係はスムーズにいくのか、あるいは国益をめぐるつばぜり合いはいっそう激しさを増すのか。
21世紀の国際社会にあって、アメリカの「ステークホールダー」（利害共有者）になりつつある超大国・中国。その中国とアメリカとの狭間で中国系アメリカ人はどう動くのか。まだまだ不安定な状況が続く両国関係に、彼らの存在が微妙なインパクトを与えることだけは間違いなさそうだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110609/220637/?rt=nocnt
これまで静かにしすぎた…米国で政治的主張強める中国系住民
米一般国民３９％が中国重視＝初めて日本上回る－外務省調査
外務省は９日、米国で行った対日世論調査の結果を発表した。有識者を除く一般国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が３９％（前年比５ポイント減）で、日本の３１％（同１３ポイント減）を上回った。中国が日本を上回ったのは、質問を始めた１９７５年以来初めて。
政財官界などの有識者が対象の調査では、中国が４６％（同１０ポイント減）に対し、日本は２８％（同８ポイント減）。中国が２年続けてトップだった。
調査は２月１９日から３月１６日にかけて、１８歳以上の一般国民１２００人と有識者２００人を対象に実施。米ギャロップ社が外務省の委託を受けて電話調査した。６０年からほぼ毎年実施している。
一方、日本を「信頼できる」と答えた人は、一般国民が過去最高の８４％を記録。有識者も前年と同じ９０％だった。
外務省広報文化交流部は、今回の結果を「米中の経済関係強化が背景にある」と分析。「アジアの中で日本が中国との差別化をいかに図れるかが課題だ」としている。
外務省は併せて、メキシコ、オーストリア、南アフリカの国民に対して行った世論調査結果も公表。アジアの重要なパートナーでは、メキシコでは、日本（３４．３％）が中国（２７．７％）を上回った。しかし、オーストリアでは中国５６％に対し日本２３％、南アフリカは中国４４．５％に対し、日本３２．５％で、認識の違いが鮮明になった。（2011/06/09-16:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011060900619
世界遺産の村 中国での“模倣計画”に怒り
2011.6.20 10:34
写真を見せ中国への不信感を語るハルシュタットにホテルを持つ女性（ＡＰ）
中国の不動産開発業者が、中国南東部広東省に、オーストリア中部の世界遺産、ハルシュタットをまねた村を建設していることが分かり、“本家”の村民から怒りの声が上がっている。１８日、ＡＰ通信が伝えた。
ハルシュタット村は公式見解として、「名誉なことだ」としているが、村民の一部は、数年にわたって無断で村の写真を取ったり、建物などの測量していた中国の業者に対し、不信感を抱いているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110620/erp11062010350004-n1.htm
河添恵子 街を劣化させる中国人
2011.5.19 08:00
ウサマ・ビンラーディン殺害のニュースを、帰国前夜のサンフランシスコのホテルで見た。オバマ大統領の“勝利宣言”、殺害への経緯やワールドカップ・サッカー大会で優勝したかのごとく狂喜乱舞する民衆の姿が、ＣＭ抜きで延々と流れた。「報復が始まる…自分はアジア人で良かった」と心で呟（つぶや）く。が、瞬時に現地に暮らす日本人らの嘆き－アジア人といえば中国人だらけになったこの街で、モラルのモの字もなく協調性のキョの字も感じられない彼らと、一緒くたにされるのだけは御免－を思い出した。
「アメリカはゴミ処理に月額数十ドルは必要だけど、節約のためか公共のゴミ箱へこまめに捨てる中国人を時々見かける。４万～５万ドルはするベンツに乗る金持ちでも、同じことをしていた」と白人の一人も首をかしげる。
サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、老朽化（ゴミだらけ）＆老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ９０年代以降の中国からの移民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきた。ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約７０年前より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の６、７割が中国系という“アジアタウン”へと変容（＆劣化）している。
「この周辺は違法建築のオンパレード」と何人もが口をそろえる。「中国人が家を買うと、（無免許の）中国人大工を雇い、室内をあちこち仕切って小部屋をたくさん作り、ガレージも部屋に改造する」からだ。数家族で住む、もしくは大家さんとしての家賃収入が目的とはいえ、ルール重視のアメリカにおいても非社会的行為に邁進（まいしん）する彼らに、他（民族）住民は少なからずあきれている。
「うちの近所で、短期間に同じ中国人が家を３軒も買ったのよ。日本は大丈夫？」。アメリカからのこのマジな“土産言葉”を、少しでも多くの政治家に送り届けたい。（ノンフィクション作家）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110519/amr11051908000000-n1.htm
中国製の偽造品が米軍調達網に流入 上院軍事委、現地調査申請も入国拒否
2011.6.16 09:49
【ワシントン＝古森義久】米国上院軍事委員会は１４日、中国製電子機器部品の偽造品が米軍の調達網に大量に流入し、戦闘機などに設置される状況になったことを明らかにし、中国の偽造品製造工場の現地調査を実施する意向を表明した。だが中国政府は米側調査員の入国を拒んでいるという。
同軍事委員会の委員長カール・レビン議員（民主党）とジョン・マケイン議員（共和党側筆頭委員）は同日、米議会で会見して、まず米軍が各種兵器類用に調達する電子部品に大手メーカー製品を模倣した偽造品が多くなったと指摘し、そのほぼすべてが中国広東省深セン市内の工場群で製造されていると判断するに至ったことを発表した。
レビン委員長らによると、米国防総省や議会会計検査局（ＧＡＯ）の調査で最近、米軍のＦ１５戦闘機の飛行コントロール用コンピューターのマイクロプロセッサーやミサイル防衛関連機器の小型回路が偽造品であることがわかった。
このままだと偽造品が実際の兵器に装備されてしまう恐れがあるという。
なおＧＡＯの調査ではこの種の中国製の偽造品は電子分野に限らず航空機や自動車の部品にも多く、国防総省が指定する軍事機材調達網に不正流入する数量が激増しているという。
レビン委員長は「この種の偽造品は広東省の深センやその他の都市の多数の工場で堂々と製造されており、当委員会としては現地調査を意図して調査員の中国本土への入国ビザを在米中国大使館に申請してきたが、拒まれている」と述べた。
マケイン議員も「偽造品を厳しく取り締まらないと、米国の軍事力に支障が起きる」と懸念を表明。「中国政府は米側調査員に現地で中国側要員を同行させる条件つきならビザを出すと述べているが、米側として認められない」と語り、この問題が米中関係に悪影響を及ぼしかねない状況となったことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110616/amr11061609500004-n1.htm
中国鉄道、根拠なく高速化か 鉄道省元幹部が証言
2011年6月22日 13時54分
【香港共同】中国の高速鉄道が掲げた「最高時速３５０キロ」は、独自の高速化技術に基づくものではなく、海外から導入した鉄道の規定速度３００キロを無視した単なる「速度超過」だったと、中国紙、２１世紀経済報道が鉄道省元幹部の証言として２２日までに伝えた。
証言したのは鉄道省科学技術局長などを務めた周翊民氏。中国が高速化の根拠としてきた「独自技術」は実際は存在せず、「世界の一流」にこだわる劉志軍前鉄道相の意向で技術的な裏付け無くスピードアップしていたという。
劉前鉄道相は２月に汚職疑惑で解任され、後任の盛光祖鉄道相は最高時速を３００キロに引き下げる方針を示している。近く開通する北京―上海路線も３００キロで運行する方針で、異例の低速化の背景に安全問題があるとの見方も出ていた。
劉氏在任時、日本やドイツから導入した高速鉄道が試験走行で時速４００キロ台を記録したことを根拠に、営業運転でも３５０キロを出すことが決定されたという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062290135446.html
中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露
2011年6月22日20時59分
中国が威信をかけて進める高速鉄道網整備を巡り、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。
証言したのは同省科学技術局長などを務めた周翊民氏。２１日付の「２１世紀経済報道」が伝えた。
中国は日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速３８０キロの営業速度を実現したとしていたが、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。
http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201106220522.html
手抜きだらけの高速鉄道、作った技術者「恐くて乗れない」＝中国
2011/06/22(水) 16:49
香港紙の苹果日報は21日付で「技術者が乗らない中国の高速鉄道…腐敗横行、温家宝も潔白を示すため右腕を切り落とす」と題する記事を掲載した。人民日報陜西分社の杜峻暁社長が指摘した技術面における問題を改めて紹介し、温家宝首相も“右腕”である秘書2人を処罰せざるをえなかったという、深刻な腐敗問題にも焦点をあてた。
杜社長によると、中国では高速鉄道の建設に携わった技術者が「自分は絶対に乗らない。親友にも乗らないように勧める」と公言する場合がある。安全面で自信が持てないからだ。
先進国の高速鉄道では、建設後に地盤の沈降など各種の問題点が出現することが「想定内」であり、開業してもすぐに本格的な高速運転をしない。一定の時間をかけて調整した上で、本来の性能を生かした運転を始める。
中国の場合、短期集中方式で建設し、開通してすぐに高速運転を始める。しかも、建設は測量・設計・施工を同時に進行させるという、場当たり的な方式で、工期の都合で3種の作業のいずれかに「しわよせ」が及ぶ場合があるという。
安全問題に輪をかけているのが、汚職の問題だ。だれかが不正に利益を得た分、手抜き工事などで費用を浮かせていると考えるのが自然ということになる。
最も典型的なのは、中国政府で鉄道建設の責任者である劉志軍・鉄道部部長の汚職による失脚だ。劉前部長は、高速鉄道建設に絡む汚職で、不正に8億元（約99億2600万円）を得たとされる。
また、中国高速鉄道の父と呼ばれた政府・鉄道部の技術部門トップ張曙光総工程師も2月28日に、汚職の疑いで身柄を拘束でされた。張容疑者は不正に得た金のうち、同類の事件では過去最高の海外で28億ドル（約2246億円）を預金していたとされる。
海外の一部報道によると、温家宝首相の“右腕”である秘書2人も高速鉄道建設に絡む汚職に一定の関係があったとみられ、温首相は自分が無関係であることを示すためにも、6月中旬までに処分を認めざるをえなかったという。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0622&f=national_0622_164.shtml
中国高速鉄道に日本の技術、中国人「知らなかった」半数以上
元エンジニア「私は乗らない」 中国高速鉄道、疑問視される安全性
中国版新幹線、米国で特許申請へ＝日本の「はやて」型ベース
2011年6月23日14時6分
【北京時事】２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国鉄道車両大手、南車集団が高速鉄道（中国版新幹線）車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針を固めた。同車両は日本の新幹線「はやて」型車両をベースに改造・開発され、７月１日に正式開業する北京―上海新幹線の主力車両の一つとして採用されている。
同社は「日本から導入した車両とは全く異なる独自開発した車両だ」と主張しているが、川崎重工業など、技術提供した日本メーカーと特許紛争が持ち上がる恐れもある。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106230055.html
「はやて」モデルの中国・和諧号、米で特許申請計画
2011年6月23日22時13分
米国で特許を申請する予定のＣＲＨ３８０Ａ型車両。すでに上海―杭州の高速鉄道で導入されている＝浙江省杭州駅、吉岡桂子撮影
中国の国有企業が、日本の東北新幹線はやての技術を基にした高速鉄道「和諧号ＣＲＨ３８０Ａ型」の特許を米国で申請する計画であることが２３日、分かった。日本の技術を導入したことは認めつつ、「車両の台車や形などを独自開発した」との立場だ。
米国での特許申請準備を進めているのは、鉄道車両などを製造する中国南車四方（山東省青島市）。同社関係者は朝日新聞の取材に対し、「（米国での特許申請は）かなり前から準備を進めている」と語った。
また、同社の技術責任者の馬雲双氏が中国の英字紙チャイナデイリーに対し、すでに米国の弁護士を雇い、同車両に関する知的財産権の評価を始めていると説明。「初期的な評価結果は良好で、中国が米国で特許を申請できることを意味している」と述べ、申請準備を進めていることを明かした。
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201106230631.html
新幹線特許、既に出願＝日欧と対立激化か－中国
【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約（ＰＣＴ）に基づき、２１件の技術特許を既に出願していたことが２８日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。
それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。ＰＣＴ出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、８件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。
中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京－上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術を発展させ、独自開発したとの立場だ。
鉄道省は米国の高速鉄道計画への参入に意欲を示しており、特許申請の背景には、交渉を有利に進める思惑もありそうだ。日欧企業は、海外への輸出は契約違反だと不満を示しており、特許紛争に発展する恐れもある。仮に中国の参入資格が認められれば、価格競争力で圧倒的に有利に立つとの見方もある。（2011/06/28-12:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011062800424
レイプ大国オーストラリアの新事実
女子大生の６人に１人がレイプされた経験があるという調査結果が示すもの
2011年06月14日（火）
顔見知りにご用心 被害女性の友人や顔見知りが加害者であるケースが多い
女子大生のうち約６人に１人はレイプされた経験がある----オーストラリアで、そんな衝撃的な調査結果が発表された。レイプ未遂の経験を加えると、その割合はさらに12％増すという。
全国学生組合は６月10日、オーストラリア国内の大学生の性暴力被害に関する調査結果を公表。一般に認識されているより、性暴力事件が多く起きていることが分かった。
この調査は女子大生１５００人以上を対象にしたもので、うち17％がレイプされた経験があるとＡＦＰ通信は伝えている。さらに、調査対象者の３人に２人は「望まない性的経験」の過去があるという。被害に遭った時期については、大学入学後とは限らない。
被害を届け出たのはわずか２％
学生組合の女性問題担当スタッフ、コートニー・スローンは、レイプが下流層だけの問題ではないことを調査結果は示している、とシドニー・モーニング・ヘラルド紙に語っている。「大学に通う女性は中流階級や上流階級の人たち。そうした女性でも性的な暴力や嫌がらせ、脅迫を受けることが多いことが分かる」
シドニー・モーニング・ヘラルドによれば、加害者は友人や顔見知りである場合が多いという。被害事例のうち、22％は恋人によるものだった。ただし、こうした被害が警察に届けられたケースは２％しかなかった。
被害の実態はこれまで考えられていたより深刻だ。05年にオーストラリア統計局が発表した個人安全調査では、15歳以上の女性のうち19％が性的暴力を受けた経験があるとの結果が出ていた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/06/post-2149.php
国連、同性愛者の人権を支持する決議案を可決
2011.06.18 Sat
（ＣＮＮ） 国連人権理事会は１７日、同性愛者5 件の人権を支持する決議案を２３対１９（棄権３）で可決した。
国連で同性愛者5 件、両性愛者、性同一性障害者などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権に関する決議案が可決されたのは今回が初めてだ。同決議案の可決を強く求めてきた米国務省は、今回の議決を「歴史的一歩」と称賛した。
国際機関担当国務副次官補のスザンヌ・ノッセル氏は「今回の決議は、同性愛者の権利は人権であり、世界的に認められるべきものだという新たな規範を定める上で大変重要」と述べた。
またノッセル氏は、世界中の性的少数者に対する暴力や差別は真摯に取り組むべき問題だとし、一部の国では国連で同性愛者の権利の問題を取り上げるのは時期尚早との意見もあるため、今回の決議はこの問題を検討することについて幅広い支持が得られたという意味で非常に重要だと語った。
また今回の決議は、世界の性的少数者が直面するさまざまな問題に関する初の国連報告書の作成も求めている。ノッセル氏は、オバマ政権は今回の決議をきっかけに「性的少数者の人権の保護、促進に関する広範な国際的議論が行われることを期待している」と述べた。
クリントン米国務長官も「同性愛者の権利は人権であり、人権とは同性愛者の権利のことだ」と述べ、人権問題を国務省の重要議題として扱う姿勢を示してきた。
http://www.cnn.co.jp/world/30003106.html
国民の幸福度１位は豪州、２位カナダ…日本は？
【パリ＝中沢謙介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。
国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など１１項目を数値化した。
１１指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はＯＥＣＤ加盟３４か国中、１９位だった。
国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産（ＧＤＰ）があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。
日本は１１指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が１０点満点で９・７とＯＥＣＤ加盟３４か国中トップ。
だが、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」はトルコ、メキシコに続くワースト３位だった。
読売新聞 2011年5月24日19時59分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110524-OYT1T01033.htm
【国際】世界の幸福度ランキング、中東やハイチで低い傾向に［11/04/22］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1303444212/
【調査】長時間労働1位はメキシコ人、有償労働は日本人が最長 OECD[11/04/13］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1302673206/
サルコジ氏が「日本を中傷」と不快感 シラク氏が仏大統領批判
2011.6.19 16:27
フランスのシラク前大統領はこのほど出版した「回想録」第２巻で、サルコジ大統領を「神経質」などと描写、特に自分が愛好する日本の相撲をサルコジ氏が以前こき下ろしたとされることについて「日本を中傷した」と強い不快感を示した。シラク氏は知日派として知られる。
「回想録」第２巻は、１９９５年の大統領就任から２００７年の退任までを６００ページ以上にわたりつづった大著。
この中でシラク氏は、内相時代のサルコジ氏が０４年に中国を訪問した際に「日本より中国が好き。相撲は知的なスポーツではない」と発言したとされることを取り上げた。
シラク氏は当時、沈黙を貫いたが、著書では「相撲を皮肉り、日本を中傷した。私が情熱を傾ける２つを彼が知らないわけはない」と憤りを示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110619/erp11061916280004-n1.htm
日本滞在、熱烈な恋に 比の英雄、生誕１５０年
2011.6.19 18:07
フィリピン独立運動を率いたホセ・リサール（１８６１～９６年）の生誕から１９日で１５０年。日本人女性との恋を日記に記したこともある英雄をしのぶ催しが同日、フィリピンや東京で行われた。
スペインの支配に立ち向かい銃殺された闘士は、２６歳だった８８年に日本に立ち寄り、約１カ月半の滞在中に「おせいさん」という女性と恋に落ちた。３５歳で生涯を終えた若き革命家の日記には熱烈な恋の一端がつづられている。
「日本滞在は至福の時だった。これほど私をとりこにした女性はほかにいない」
国を追われ米国へ向かう途中だったリサールの滞在は２月末～４月中旬。英語が堪能だったおせいさんと交流を重ね、日本語を教えてもらったり、墨絵を習ったりした。東京・目黒の寺に足を運び桜を観賞したこともある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110619/asi11061918100003-n1.htm
ペルー大統領、大戦中の日系人排斥を初めて謝罪
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米ペルーのガルシア大統領は１４日、首都リマで、第２次世界大戦中に日系人を排斥し、米国に連行したことについて、大統領として初めて謝罪した。
大統領はペルー日系人協会が運営する病院の増築工事完工式に出席し、「日本人、日系人の人権や尊厳に対する深刻な侵害があったことを謝罪する。当時のペルー政府や国民の一部は深刻な罪を犯した」と述べた。
「日系人は事業所や養鶏場を破壊され、職を失い、学校を閉鎖させられ、米国の収容所に送られた」と人権侵害の具体的な内容にも言及した。
１９４１年１２月の日米開戦時、中南米諸国からは２２００人以上の日系人が米国に連行された。その８割約１８００人は、約２万６０００人の日系人が暮らしていたペルーからだった。米政府が日本に残った自国民と交換する「捕虜」にするため、日本人の引き渡しを求めたためだ。米政府は１９９８年、連行した日系人への謝罪と補償を行ったものの、ペルー政府は責任を認めてこなかった。
（2011年6月15日11時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110615-OYT1T00390.htm
「日本人は目の敵」不可解な判定相次ぐ／柔道
2011.6.20
柔道・ＧＳリオデジャネイロ大会最終日（１９日、リオデジャネイロ）「不可解な判定が今回は特に多かった」。男女１４階級で４階級を地元ブラジルが制した大会後、複数の日本選手が苦い表情で振り返った。
男子１００キロ超級で鈴木が敗退した１回戦も、「技ありを取られた技は完全に場外。一度『待て』が掛かった後だったのに…」と指摘する関係者がいた。時間切れ後にブラジル選手の投げ技が決まり、主審と副審以外の審判委員の助言と観客のブーイングを受けて主審が「一本」を宣告する試合さえあった。
リオデジャネイロでは２０１６年夏季五輪が開催される。ある日本選手は「日本人は特に目の敵にされる。地元有利の判定と応援を乗り越えてこそ、とは言われるが…」と話した。（共同）
http://www.sanspo.com/sports/news/110620/gsi1106201214003-n1.htm
駐中国大使も出せば、教育論争も巻き起こす
高濱 賛 2011年6月14日（火）
「中国人排斥法」から130年、特命全権大使を送り込むまでに
台頭する中国と超大国アメリカ。中国による海軍力とサイバー戦力の強化は、軍事的にアメリカを震撼させるに至っている。経済・貿易面での不協和音も高まり続けている。その一方で、相互依存は深まるばかりだ。米中関係は「タテマエとホンネが交錯する中で新たな段階に入りつつある」（米国務省元高官）。
こうした状況下で、米国では、中国系アメリカ人の存在に注目が集まっている。
中国人は130年前、貧困から逃れるために太平洋を渡り、北米大陸にたどり着いた。金鉱堀りや鉄道敷設で労働力としての職を得て、米国での居場所を確保した。しかし、それもつかの間。1882年に「中国人排斥法」が成立し、彼らは在住を拒否された。さらに、サンフランシスコ湾に浮かぶ小島、エンジェルアイランドの不法入国者収容所にぶち込まれた。その数、延べ17万5000人。
その後の紆余曲折を経て、現在アメリカ国籍を持つ中国系は、台湾系、大陸中国系、香港系など出自は様々だが354万人に達する。かってエンジェルアイランド収容所に監禁された中国系の子孫は今や、“祖国”中国に、特命全権大使を送り出すまでになっている。米国に根づき、その一翼を担い始めているのだ。
依然くすぶり続ける、中国系アメリカ人の対米忠誠度に対する疑問
米上院外交委員会は5月26日、オバマ大統領が駐中国大使に指名した中国系3世、ゲーリー・ロック氏（61＝駱家輝）を承認するかいなかの聴聞会を開いた。
委員長席にはかって民主党大統領候補だったジョン・ケリー上院議員。その横にはブッシュ共和党政権下で委員長を務めたリチャード・ルーガー議員ら3～4人のメンバーが顔を揃えた。
共和党サイドは当初、ロック氏は「中国に近すぎる」という点を突こうとしていたとされる。ワシントン州知事だったロック氏は、頻繁に中国を訪問し、江沢民・国家主席（当時）ら中国共産党首脳らと太いパイプを築いた。商務長官時代にも幾度も訪中していた。
中国系アメリカ人は中国との関係について、常に疑念を持たれる。というのも、米連邦捜査局（FBI）が中国系アメリカ人をスパイとして逮捕・起訴する件数が年々増えているからだ。スパイ事件の容疑者を人種別に見ると、中国系が一番多い。
中国人のスパイ活動を監視してきたFBI捜査官のI・C・スミス氏は、米中経済安全保障検討委員会が2009年4月に開いた公聴会で「冷戦終了後、大規模なスパイ活動をやっているのは中国だ。特に米中央情報局（CIA）やFBIの中枢に入り込み、機密情報を盗み出すケースが目立っている」と証言している。
中国系アメリカ人が駐中大使になることを、アメリカ人はどう見ているのか
ロック新大使人事をめぐって、共和党内にはこんな声があった。
ロック氏はまったく中国語がしゃべれないし、読めないらしい。そうした中国系アメリカ人を中国政府・共産党は「同胞」と見るだろうか？
レーガン政権当時、商務審議官として対中通商交渉を担ったクライド・プレストウィッツ米国債経済研究所所長はこう断定する。「中国語もまともに話せない中国系アメリカ人は、言ってみれば、バナナ（表は黄色でも中身は真っ白という意味、つまり顔だけは中国人だが、中身は完全なアメリカ人）だ。同じような顔をしているのに中華的常識も理解できない人物を、中国人が相手するわけがない」（Foreign Policy 3/11/11）
米上院外交委員会の場では、こうした「忠誠心」や「華人意識」に絡む質問は一切出なかった。これまで知事として、商務長官として、中国要人と付き合ってきたロック氏にとって、そのような質問が出ないことは想定の範囲内だったことだろう。しかも、同氏には実績があった。
ロック氏は商務長官当時、対中強硬路線を貫き、2009年には695億ドルだったアメリカの対中輸出高を、2010年には919億ドルへと、32.3％も急増させた。中国製品に対する関税強化や人民元切り上げについても「言うべきことをはっきり中国側に言い、米国の利益を守った」（米商務省高官）。米上院外交委員会も、この点を評価したのだろう。
だが、中国系アメリカ人が、彼らの祖父母の「祖国」と外交交渉をすることについて、アメリカ全体が全幅の信頼を置いているかというと必ずしもそうではない。
例えばロック氏はワシントン州知事を2期務め、「いざ3期目」という時に突然、立候補を断念している。地元紙「シアトル・ポスト・インテリジェンス」のコラムニスト、スーザン・ペインター記者によれば、在任中にヘイトクライム（人種的偏見に由来する憎悪）的脅迫を受け、自分や家族の生命が脅かされ、再選を諦めたことになっている。なぜ、脅迫されたのか？ 中国系が州知事であることに対するものなのか、中国との緊密な関係に対するものなのか。そのへんは分かっていない。
中国系議員に出された脅迫ファックス事件
中国系アメリカ人が中国の肩を持つと、どういう反応が出るのか？ その好例がある。
保守層に絶対的人気を誇るラジオのトークショー司会者、ラッシュ・リンボー氏が2011年1月19日、訪米中だった胡錦濤・中国国家主席を茶化したことがあった。首脳会談を終えたオバマ大統領と胡国家首席が共同記者会見を行った際、胡国家首席の発言が20秒間ほど英語に通訳されないハプニングがあった。これをテレビで見ていたランボー氏が、自分の番組で取り上げたのだ。
「あのChiCom（中華人民共和国を蔑視した名称＝Chinise Communist）からやってきた独裁者はなんと言っているんだ。『チンチャンチンチョンチャ、チンンチョンチンチヨンチャ』。何と言っているのか、わたしゃ、まったく分かりません」
これを聞いたカリフォルニア州下院議員のデービッド・ウー（呉振偉）氏が噛みついた。「3000年の歴史を持つ中国語を馬鹿にし、中国系アメリカ人とアジア系アメリカ社会を侮辱し、13億人の中華人民共和国の国民に非礼を働いた」と謝罪と撤回を求めたのだ。
ウー氏は謝罪しないのであれば、リンボー氏の番組のスポンサーになっているピザチェーン「ドミノ・ピザ」などに対して不買運動をすると息巻いた。
ところが、この発言を聞いた者が、ウー議員の事務所に不気味な「暗殺予告」のファックスを送った。
「お前はアメリカ国籍を持っているんだろう。それなのになぜChiComの肩を持つのか。月の夜の晩ばかりじゃないことを覚えておけ」
リンボー氏の方は、謝罪するどころか、「俺は人種差別主義者なんかじゃない。通訳サービスをしてやっただけさ」と平然としたものだった。週平均1500万人が聞いているという自分の番組への自信なのか。
リンボー氏の「子供じみた、扇動的で、無知で、馬鹿げた発言」（日系アメリカ人のマイク・ホンダ下院議員）には、反共と中国人に対する嫌悪感が入り混じっていると見ていいだろう。
物議を醸す中国系2世ママの「中国人教育ママ優越論」
中国系アメリカ人は、政治の世界だけでなく、教育分野でも声高に持論を打ち上げている。
中国系2世で、2人の娘の母親でもあるエール法科大学院教授、エイミー・チャア（蔡美児）氏が2011年初めに著した「Battle Hymn of the Tiger Mother」（邦訳「タイガー・マザー」）が論議を呼んでいる。
チュアさんは発売直前に「ウォールストリート・ジャーナル」（1月8日付け）に本のさわりを紹介するエッセーを寄稿した。その見出しは、「Why Chinese Mothers Are Superior」。意訳すれば、「なぜ中国系の母親は、白人の母親に比べ、子供の育て方で優っているのか」となる。センセーショナルなメッセージなのである。
チャアさんは2人の娘を小さいころから「中国流」で厳しくしつけた。宿題や予習復習をするのはむろんのこと。ピアノ、バイオリンのレッスンなど、毎日びっしりの日程をこなすように押し付けた。友達とは遊ばせない。学校の行事への参加は必要最小限にしぼる。体操以外の全科目で、クラスのトップになることを強いた。厳しいスパルタ教育を施した。
その結果、長女は、カーネギーホールで行われたピアノコンテストにおいて、最年少で金賞を受賞。学業も優れていて、すんなりとハーバード大学に入学した。次女も目下、ハイスクールでトップの座にいる。
このチュアさんに対して、白人の母親たちから反論が殺到した。
「このような教育では、子供から自尊心を奪ってしまう。子供の学業成績が良くなることがそんな素晴らしいことなのか」
「こうした中国式教育が蔓延すれば、自由と自立を重んじてきたアメリカの教育は破壊されてしまう」
「素晴らしいはずの思春期を、娘さんたちから奪い去った。この責任は母親のあなたが取るべきよ」
アイビーリーグ名門校が中国系の入学を拒み始めた？
中国式スパルタ教育のせいだけではないのだろうが、中国系アメリカ人学生が名門校に合格する率が年々上がっている。これを受けて、一部のアイビーリーグ校は、中国系子弟の入学を許可しない動きが出ているらしい。
ハーバード大やMIT（マサチューセッツ工科大学）があるボストンの地元紙「ボストン・グローブ」（4月17日付け）が大学関係者や当事者たちに対する取材を基に暴露した。
大学当局は「学生の選抜は、厳正で総合的な評価によって、大学当局が独自に決めている」（ハーバード大学入学許可部のウィリアム・フィズシモンズ部長）と否定している。しかし、白人の間では「そうでもしなければ、名門校は中国系アメリカ人だらけになってしまう」といったホンネがささやかれている。中国系アメリカ人は「明らかな人種差別だ」（非営利団体「ブルックライン・アジア系アメリカ人・ファミリー・ネットワーク」）と反発している。
確かにここ20年、アイビーリーグ校をはじめとする全米名門校「ベスト50」において、中国系などアジア系学生の割合が20％前後に達している。全人口におけるアジア系アメリカ人の比率は5％、中国系は1.2％にすぎない。一部から「ある程度スクリーンニングしないと、中国系、韓国系はもっと増えるだろう」（某名門大学の白人教授）といった声が聞こえてくる。
アイビーリーグの某大学で数カ月客員研究員として籍置いたことのあるアジア系研究者からこんな話しを聞いた。「この大学ではコネ、裏口入学が公然と行われている。教授連中と話していると、彼らはそれとなくほのめかす。『この大学は私立なのだから誰を取り、誰を落とすかは大学が決めること』というわけだ。留学生には国別のはっきりしたクーウォータ（割り当て）制度がある。中国系、アジア系についてはUnwritten（文章化されていない）の了解のようなものがある。
ある白人男性（55）――同氏の長女が2010年にその大学に合格した――は、遠まわしな表現で、“中国系締め出し”の背景をこう“正当化”する。「娘は全米でもトップの高校を卒業して、この大学の入学が許可された。この高校からこの大学に、娘と一緒に8人が入学した。彼らの成績は、ほぼ全員がSAT（Scholastic Assessment Test＝大学進学適正試験、大学評議会が実施する全米標準テスト）で満点（2400点）を得ている。AP（Advanced Placement Program＝大学が開催する高校生用サマーキャンプで、大学の単位を取得できるプログラム。優秀な高校生は何単位も取得している）でも5単位を獲得している。自己規律や家庭環境、スポーツ、音楽、夏休み中のアルバイト経験、ボーイスカウトやガールスカウト、教会や市民団体などを通じての地域奉仕活動――なども審査の対象だった。彼らはこうした課外活動も熱心に行っていた。とにかく頭でっかちな生徒は取らないと、その大学のある教授から言われた」。
課外活動に重きを置かない中国系アメリカ人に対する“あてつけ”と受け取れる。
中国系は米中の架け橋になれるのか
大学による“差別”に対して中国系は反発している。
中国系アメリカ人団体「ブルックライン・アジア系アメリカ人ファミリー・ネットワーク」を主宰する弁護士のチ・チ・ウーさんは「ボストン・グローブ」のジョン・マーカス記者にこう指摘している。
「最高学府はあくまでも学問の場。政治家や社会活動家を育てる場ではない。大学に入るのになぜピアノが弾けなければいけないのか？ なぜボランティア活動をしなければならないのか？ これらを入学の基準にするのは、あくまでも口実だ。実際は、人種差別以外の何物でもない。学業成績の良い子供がアメリカの最高学府で学ぶ、これこそ建学の精神なはずだ。今こそアジア系は組織力を強めて、この不正に立ち向かうべきだ」
中国系アメリカ人は、その活躍の場を広げている。在北京大使、閣僚ポストや連邦下院議員、主要都市の市長（サンフランシスコやオークランド）の座に着き始めた。
そしてアメリカの教育や育児にまで堂々と口を挟み出した。内部から白人国家・アメリカに刺激を与え、学力格差がますます広がるアメリカの教育現場、家庭教育のあり方に一石を投じ始めた中国系アメリカ人。
彼らは、いよいよ外交の場でも一定の影響力を及ぼそうとしている。「中国人の顔」をしたアメリカ大使に中国要人や一般大衆はどんな反応を示すのだろうか。それによって米中関係はスムーズにいくのか、あるいは国益をめぐるつばぜり合いはいっそう激しさを増すのか。
21世紀の国際社会にあって、アメリカの「ステークホールダー」（利害共有者）になりつつある超大国・中国。その中国とアメリカとの狭間で中国系アメリカ人はどう動くのか。まだまだ不安定な状況が続く両国関係に、彼らの存在が微妙なインパクトを与えることだけは間違いなさそうだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110609/220637/?rt=nocnt
これまで静かにしすぎた…米国で政治的主張強める中国系住民
米一般国民３９％が中国重視＝初めて日本上回る－外務省調査
外務省は９日、米国で行った対日世論調査の結果を発表した。有識者を除く一般国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が３９％（前年比５ポイント減）で、日本の３１％（同１３ポイント減）を上回った。中国が日本を上回ったのは、質問を始めた１９７５年以来初めて。
政財官界などの有識者が対象の調査では、中国が４６％（同１０ポイント減）に対し、日本は２８％（同８ポイント減）。中国が２年続けてトップだった。
調査は２月１９日から３月１６日にかけて、１８歳以上の一般国民１２００人と有識者２００人を対象に実施。米ギャロップ社が外務省の委託を受けて電話調査した。６０年からほぼ毎年実施している。
一方、日本を「信頼できる」と答えた人は、一般国民が過去最高の８４％を記録。有識者も前年と同じ９０％だった。
外務省広報文化交流部は、今回の結果を「米中の経済関係強化が背景にある」と分析。「アジアの中で日本が中国との差別化をいかに図れるかが課題だ」としている。
外務省は併せて、メキシコ、オーストリア、南アフリカの国民に対して行った世論調査結果も公表。アジアの重要なパートナーでは、メキシコでは、日本（３４．３％）が中国（２７．７％）を上回った。しかし、オーストリアでは中国５６％に対し日本２３％、南アフリカは中国４４．５％に対し、日本３２．５％で、認識の違いが鮮明になった。（2011/06/09-16:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011060900619
世界遺産の村 中国での“模倣計画”に怒り
2011.6.20 10:34
写真を見せ中国への不信感を語るハルシュタットにホテルを持つ女性（ＡＰ）
中国の不動産開発業者が、中国南東部広東省に、オーストリア中部の世界遺産、ハルシュタットをまねた村を建設していることが分かり、“本家”の村民から怒りの声が上がっている。１８日、ＡＰ通信が伝えた。
ハルシュタット村は公式見解として、「名誉なことだ」としているが、村民の一部は、数年にわたって無断で村の写真を取ったり、建物などの測量していた中国の業者に対し、不信感を抱いているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110620/erp11062010350004-n1.htm
河添恵子 街を劣化させる中国人
2011.5.19 08:00
ウサマ・ビンラーディン殺害のニュースを、帰国前夜のサンフランシスコのホテルで見た。オバマ大統領の“勝利宣言”、殺害への経緯やワールドカップ・サッカー大会で優勝したかのごとく狂喜乱舞する民衆の姿が、ＣＭ抜きで延々と流れた。「報復が始まる…自分はアジア人で良かった」と心で呟（つぶや）く。が、瞬時に現地に暮らす日本人らの嘆き－アジア人といえば中国人だらけになったこの街で、モラルのモの字もなく協調性のキョの字も感じられない彼らと、一緒くたにされるのだけは御免－を思い出した。
「アメリカはゴミ処理に月額数十ドルは必要だけど、節約のためか公共のゴミ箱へこまめに捨てる中国人を時々見かける。４万～５万ドルはするベンツに乗る金持ちでも、同じことをしていた」と白人の一人も首をかしげる。
サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、老朽化（ゴミだらけ）＆老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ９０年代以降の中国からの移民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきた。ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約７０年前より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の６、７割が中国系という“アジアタウン”へと変容（＆劣化）している。
「この周辺は違法建築のオンパレード」と何人もが口をそろえる。「中国人が家を買うと、（無免許の）中国人大工を雇い、室内をあちこち仕切って小部屋をたくさん作り、ガレージも部屋に改造する」からだ。数家族で住む、もしくは大家さんとしての家賃収入が目的とはいえ、ルール重視のアメリカにおいても非社会的行為に邁進（まいしん）する彼らに、他（民族）住民は少なからずあきれている。
「うちの近所で、短期間に同じ中国人が家を３軒も買ったのよ。日本は大丈夫？」。アメリカからのこのマジな“土産言葉”を、少しでも多くの政治家に送り届けたい。（ノンフィクション作家）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110519/amr11051908000000-n1.htm
中国製の偽造品が米軍調達網に流入 上院軍事委、現地調査申請も入国拒否
2011.6.16 09:49
【ワシントン＝古森義久】米国上院軍事委員会は１４日、中国製電子機器部品の偽造品が米軍の調達網に大量に流入し、戦闘機などに設置される状況になったことを明らかにし、中国の偽造品製造工場の現地調査を実施する意向を表明した。だが中国政府は米側調査員の入国を拒んでいるという。
同軍事委員会の委員長カール・レビン議員（民主党）とジョン・マケイン議員（共和党側筆頭委員）は同日、米議会で会見して、まず米軍が各種兵器類用に調達する電子部品に大手メーカー製品を模倣した偽造品が多くなったと指摘し、そのほぼすべてが中国広東省深セン市内の工場群で製造されていると判断するに至ったことを発表した。
レビン委員長らによると、米国防総省や議会会計検査局（ＧＡＯ）の調査で最近、米軍のＦ１５戦闘機の飛行コントロール用コンピューターのマイクロプロセッサーやミサイル防衛関連機器の小型回路が偽造品であることがわかった。
このままだと偽造品が実際の兵器に装備されてしまう恐れがあるという。
なおＧＡＯの調査ではこの種の中国製の偽造品は電子分野に限らず航空機や自動車の部品にも多く、国防総省が指定する軍事機材調達網に不正流入する数量が激増しているという。
レビン委員長は「この種の偽造品は広東省の深センやその他の都市の多数の工場で堂々と製造されており、当委員会としては現地調査を意図して調査員の中国本土への入国ビザを在米中国大使館に申請してきたが、拒まれている」と述べた。
マケイン議員も「偽造品を厳しく取り締まらないと、米国の軍事力に支障が起きる」と懸念を表明。「中国政府は米側調査員に現地で中国側要員を同行させる条件つきならビザを出すと述べているが、米側として認められない」と語り、この問題が米中関係に悪影響を及ぼしかねない状況となったことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110616/amr11061609500004-n1.htm
中国鉄道、根拠なく高速化か 鉄道省元幹部が証言
2011年6月22日 13時54分
【香港共同】中国の高速鉄道が掲げた「最高時速３５０キロ」は、独自の高速化技術に基づくものではなく、海外から導入した鉄道の規定速度３００キロを無視した単なる「速度超過」だったと、中国紙、２１世紀経済報道が鉄道省元幹部の証言として２２日までに伝えた。
証言したのは鉄道省科学技術局長などを務めた周翊民氏。中国が高速化の根拠としてきた「独自技術」は実際は存在せず、「世界の一流」にこだわる劉志軍前鉄道相の意向で技術的な裏付け無くスピードアップしていたという。
劉前鉄道相は２月に汚職疑惑で解任され、後任の盛光祖鉄道相は最高時速を３００キロに引き下げる方針を示している。近く開通する北京―上海路線も３００キロで運行する方針で、異例の低速化の背景に安全問題があるとの見方も出ていた。
劉氏在任時、日本やドイツから導入した高速鉄道が試験走行で時速４００キロ台を記録したことを根拠に、営業運転でも３５０キロを出すことが決定されたという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062290135446.html
中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露
2011年6月22日20時59分
中国が威信をかけて進める高速鉄道網整備を巡り、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。
証言したのは同省科学技術局長などを務めた周翊民氏。２１日付の「２１世紀経済報道」が伝えた。
中国は日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速３８０キロの営業速度を実現したとしていたが、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。
http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201106220522.html
手抜きだらけの高速鉄道、作った技術者「恐くて乗れない」＝中国
2011/06/22(水) 16:49
香港紙の苹果日報は21日付で「技術者が乗らない中国の高速鉄道…腐敗横行、温家宝も潔白を示すため右腕を切り落とす」と題する記事を掲載した。人民日報陜西分社の杜峻暁社長が指摘した技術面における問題を改めて紹介し、温家宝首相も“右腕”である秘書2人を処罰せざるをえなかったという、深刻な腐敗問題にも焦点をあてた。
杜社長によると、中国では高速鉄道の建設に携わった技術者が「自分は絶対に乗らない。親友にも乗らないように勧める」と公言する場合がある。安全面で自信が持てないからだ。
先進国の高速鉄道では、建設後に地盤の沈降など各種の問題点が出現することが「想定内」であり、開業してもすぐに本格的な高速運転をしない。一定の時間をかけて調整した上で、本来の性能を生かした運転を始める。
中国の場合、短期集中方式で建設し、開通してすぐに高速運転を始める。しかも、建設は測量・設計・施工を同時に進行させるという、場当たり的な方式で、工期の都合で3種の作業のいずれかに「しわよせ」が及ぶ場合があるという。
安全問題に輪をかけているのが、汚職の問題だ。だれかが不正に利益を得た分、手抜き工事などで費用を浮かせていると考えるのが自然ということになる。
最も典型的なのは、中国政府で鉄道建設の責任者である劉志軍・鉄道部部長の汚職による失脚だ。劉前部長は、高速鉄道建設に絡む汚職で、不正に8億元（約99億2600万円）を得たとされる。
また、中国高速鉄道の父と呼ばれた政府・鉄道部の技術部門トップ張曙光総工程師も2月28日に、汚職の疑いで身柄を拘束でされた。張容疑者は不正に得た金のうち、同類の事件では過去最高の海外で28億ドル（約2246億円）を預金していたとされる。
海外の一部報道によると、温家宝首相の“右腕”である秘書2人も高速鉄道建設に絡む汚職に一定の関係があったとみられ、温首相は自分が無関係であることを示すためにも、6月中旬までに処分を認めざるをえなかったという。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0622&f=national_0622_164.shtml
中国高速鉄道に日本の技術、中国人「知らなかった」半数以上
元エンジニア「私は乗らない」 中国高速鉄道、疑問視される安全性
中国版新幹線、米国で特許申請へ＝日本の「はやて」型ベース
2011年6月23日14時6分
【北京時事】２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国鉄道車両大手、南車集団が高速鉄道（中国版新幹線）車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針を固めた。同車両は日本の新幹線「はやて」型車両をベースに改造・開発され、７月１日に正式開業する北京―上海新幹線の主力車両の一つとして採用されている。
同社は「日本から導入した車両とは全く異なる独自開発した車両だ」と主張しているが、川崎重工業など、技術提供した日本メーカーと特許紛争が持ち上がる恐れもある。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106230055.html
「はやて」モデルの中国・和諧号、米で特許申請計画
2011年6月23日22時13分
米国で特許を申請する予定のＣＲＨ３８０Ａ型車両。すでに上海―杭州の高速鉄道で導入されている＝浙江省杭州駅、吉岡桂子撮影
中国の国有企業が、日本の東北新幹線はやての技術を基にした高速鉄道「和諧号ＣＲＨ３８０Ａ型」の特許を米国で申請する計画であることが２３日、分かった。日本の技術を導入したことは認めつつ、「車両の台車や形などを独自開発した」との立場だ。
米国での特許申請準備を進めているのは、鉄道車両などを製造する中国南車四方（山東省青島市）。同社関係者は朝日新聞の取材に対し、「（米国での特許申請は）かなり前から準備を進めている」と語った。
また、同社の技術責任者の馬雲双氏が中国の英字紙チャイナデイリーに対し、すでに米国の弁護士を雇い、同車両に関する知的財産権の評価を始めていると説明。「初期的な評価結果は良好で、中国が米国で特許を申請できることを意味している」と述べ、申請準備を進めていることを明かした。
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201106230631.html
新幹線特許、既に出願＝日欧と対立激化か－中国
【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約（ＰＣＴ）に基づき、２１件の技術特許を既に出願していたことが２８日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。
それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。ＰＣＴ出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、８件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。
中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京－上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術を発展させ、独自開発したとの立場だ。
鉄道省は米国の高速鉄道計画への参入に意欲を示しており、特許申請の背景には、交渉を有利に進める思惑もありそうだ。日欧企業は、海外への輸出は契約違反だと不満を示しており、特許紛争に発展する恐れもある。仮に中国の参入資格が認められれば、価格競争力で圧倒的に有利に立つとの見方もある。（2011/06/28-12:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011062800424
レイプ大国オーストラリアの新事実
女子大生の６人に１人がレイプされた経験があるという調査結果が示すもの
2011年06月14日（火）
顔見知りにご用心 被害女性の友人や顔見知りが加害者であるケースが多い
女子大生のうち約６人に１人はレイプされた経験がある----オーストラリアで、そんな衝撃的な調査結果が発表された。レイプ未遂の経験を加えると、その割合はさらに12％増すという。
全国学生組合は６月10日、オーストラリア国内の大学生の性暴力被害に関する調査結果を公表。一般に認識されているより、性暴力事件が多く起きていることが分かった。
この調査は女子大生１５００人以上を対象にしたもので、うち17％がレイプされた経験があるとＡＦＰ通信は伝えている。さらに、調査対象者の３人に２人は「望まない性的経験」の過去があるという。被害に遭った時期については、大学入学後とは限らない。
被害を届け出たのはわずか２％
学生組合の女性問題担当スタッフ、コートニー・スローンは、レイプが下流層だけの問題ではないことを調査結果は示している、とシドニー・モーニング・ヘラルド紙に語っている。「大学に通う女性は中流階級や上流階級の人たち。そうした女性でも性的な暴力や嫌がらせ、脅迫を受けることが多いことが分かる」
シドニー・モーニング・ヘラルドによれば、加害者は友人や顔見知りである場合が多いという。被害事例のうち、22％は恋人によるものだった。ただし、こうした被害が警察に届けられたケースは２％しかなかった。
被害の実態はこれまで考えられていたより深刻だ。05年にオーストラリア統計局が発表した個人安全調査では、15歳以上の女性のうち19％が性的暴力を受けた経験があるとの結果が出ていた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/06/post-2149.php
国連、同性愛者の人権を支持する決議案を可決
2011.06.18 Sat
（ＣＮＮ） 国連人権理事会は１７日、同性愛者5 件の人権を支持する決議案を２３対１９（棄権３）で可決した。
国連で同性愛者5 件、両性愛者、性同一性障害者などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権に関する決議案が可決されたのは今回が初めてだ。同決議案の可決を強く求めてきた米国務省は、今回の議決を「歴史的一歩」と称賛した。
国際機関担当国務副次官補のスザンヌ・ノッセル氏は「今回の決議は、同性愛者の権利は人権であり、世界的に認められるべきものだという新たな規範を定める上で大変重要」と述べた。
またノッセル氏は、世界中の性的少数者に対する暴力や差別は真摯に取り組むべき問題だとし、一部の国では国連で同性愛者の権利の問題を取り上げるのは時期尚早との意見もあるため、今回の決議はこの問題を検討することについて幅広い支持が得られたという意味で非常に重要だと語った。
また今回の決議は、世界の性的少数者が直面するさまざまな問題に関する初の国連報告書の作成も求めている。ノッセル氏は、オバマ政権は今回の決議をきっかけに「性的少数者の人権の保護、促進に関する広範な国際的議論が行われることを期待している」と述べた。
クリントン米国務長官も「同性愛者の権利は人権であり、人権とは同性愛者の権利のことだ」と述べ、人権問題を国務省の重要議題として扱う姿勢を示してきた。
http://www.cnn.co.jp/world/30003106.html
国民の幸福度１位は豪州、２位カナダ…日本は？
【パリ＝中沢謙介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。
国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など１１項目を数値化した。
１１指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はＯＥＣＤ加盟３４か国中、１９位だった。
国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産（ＧＤＰ）があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。
日本は１１指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が１０点満点で９・７とＯＥＣＤ加盟３４か国中トップ。
だが、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」はトルコ、メキシコに続くワースト３位だった。
読売新聞 2011年5月24日19時59分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110524-OYT1T01033.htm
【国際】世界の幸福度ランキング、中東やハイチで低い傾向に［11/04/22］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1303444212/
【調査】長時間労働1位はメキシコ人、有償労働は日本人が最長 OECD[11/04/13］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1302673206/
サルコジ氏が「日本を中傷」と不快感 シラク氏が仏大統領批判
2011.6.19 16:27
 フランスのシラク前大統領が出版した「回想録」第２巻（共同） |
フランスのシラク前大統領はこのほど出版した「回想録」第２巻で、サルコジ大統領を「神経質」などと描写、特に自分が愛好する日本の相撲をサルコジ氏が以前こき下ろしたとされることについて「日本を中傷した」と強い不快感を示した。シラク氏は知日派として知られる。
「回想録」第２巻は、１９９５年の大統領就任から２００７年の退任までを６００ページ以上にわたりつづった大著。
この中でシラク氏は、内相時代のサルコジ氏が０４年に中国を訪問した際に「日本より中国が好き。相撲は知的なスポーツではない」と発言したとされることを取り上げた。
シラク氏は当時、沈黙を貫いたが、著書では「相撲を皮肉り、日本を中傷した。私が情熱を傾ける２つを彼が知らないわけはない」と憤りを示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110619/erp11061916280004-n1.htm
日本滞在、熱烈な恋に 比の英雄、生誕１５０年
2011.6.19 18:07
 ホセ・リサールが日本滞在中に恋をした「おせいさん」の肖像＝１６日、フィリピン国立図書館（共同） |
フィリピン独立運動を率いたホセ・リサール（１８６１～９６年）の生誕から１９日で１５０年。日本人女性との恋を日記に記したこともある英雄をしのぶ催しが同日、フィリピンや東京で行われた。
スペインの支配に立ち向かい銃殺された闘士は、２６歳だった８８年に日本に立ち寄り、約１カ月半の滞在中に「おせいさん」という女性と恋に落ちた。３５歳で生涯を終えた若き革命家の日記には熱烈な恋の一端がつづられている。
「日本滞在は至福の時だった。これほど私をとりこにした女性はほかにいない」
国を追われ米国へ向かう途中だったリサールの滞在は２月末～４月中旬。英語が堪能だったおせいさんと交流を重ね、日本語を教えてもらったり、墨絵を習ったりした。東京・目黒の寺に足を運び桜を観賞したこともある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110619/asi11061918100003-n1.htm
ペルー大統領、大戦中の日系人排斥を初めて謝罪
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米ペルーのガルシア大統領は１４日、首都リマで、第２次世界大戦中に日系人を排斥し、米国に連行したことについて、大統領として初めて謝罪した。
大統領はペルー日系人協会が運営する病院の増築工事完工式に出席し、「日本人、日系人の人権や尊厳に対する深刻な侵害があったことを謝罪する。当時のペルー政府や国民の一部は深刻な罪を犯した」と述べた。
「日系人は事業所や養鶏場を破壊され、職を失い、学校を閉鎖させられ、米国の収容所に送られた」と人権侵害の具体的な内容にも言及した。
１９４１年１２月の日米開戦時、中南米諸国からは２２００人以上の日系人が米国に連行された。その８割約１８００人は、約２万６０００人の日系人が暮らしていたペルーからだった。米政府が日本に残った自国民と交換する「捕虜」にするため、日本人の引き渡しを求めたためだ。米政府は１９９８年、連行した日系人への謝罪と補償を行ったものの、ペルー政府は責任を認めてこなかった。
（2011年6月15日11時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110615-OYT1T00390.htm
「日本人は目の敵」不可解な判定相次ぐ／柔道
2011.6.20
柔道・ＧＳリオデジャネイロ大会最終日（１９日、リオデジャネイロ）「不可解な判定が今回は特に多かった」。男女１４階級で４階級を地元ブラジルが制した大会後、複数の日本選手が苦い表情で振り返った。
男子１００キロ超級で鈴木が敗退した１回戦も、「技ありを取られた技は完全に場外。一度『待て』が掛かった後だったのに…」と指摘する関係者がいた。時間切れ後にブラジル選手の投げ技が決まり、主審と副審以外の審判委員の助言と観客のブーイングを受けて主審が「一本」を宣告する試合さえあった。
リオデジャネイロでは２０１６年夏季五輪が開催される。ある日本選手は「日本人は特に目の敵にされる。地元有利の判定と応援を乗り越えてこそ、とは言われるが…」と話した。（共同）
http://www.sanspo.com/sports/news/110620/gsi1106201214003-n1.htm
