中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援
5月7日13時1分配信 時事通信
政府は7日、中国の人材育成奨学計画に対し5億7700万円を上限とする無償資金協力を実施すると発表した。2009年度から2年間、中国の外務省や財政省などの若手行政官48人が日本の大学院に留学するのを支援する。高村正彦外相と陳徳銘商務相が同日、都内で書簡を交換した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000048-jij-pol
【日中】外務省、中国「人材育成奨学計画」への無償資金協力を発表［05/30］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1180535682/
２８日、外務省は、日本政府が中国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施を目的として、総額５億８５００万円を限度とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、北京にて、宮本雄二駐中国大使と易小準・商務部副部長との間で行われたと発表した。
中国経済は、改革・開放政策の進展に伴い、沿海部を中心に目覚しい発展を遂げている一方、市場における経済秩序の維持、経済関係法令の整備とその着実な実施、違法行為の取締りなどを含む様々な政策課題を投げかけており、さらには、財政・金融・投資・税制などの諸分野における制度改革も必要となっている。
このような状況の下、中国政府は、中国の持続可能な発展及び日中両国政府間の相互理解を増進する観点から、「人材育成奨学計画」を策定し、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。
同計画は、中国の中央政府などの若手行政官４８名を対象に、日本の大学院における学位取得などを前提とした留学に対して必要な経費を支援するというもので、外務省では、同計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして中国の抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日中両国間の政府レベルでの相互理解の増進に貢献することが期待されるとしている。
http://jp.ibtimes.com/article/general/070529/8016.html
外務省: 中国の「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について
【週刊新潮】日本に７万人もいる「中国人留学生」の正体［05/09］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210307665/l50
４月２６日、長野の聖火リレーコースを真紅の中国国旗で埋め尽くし、傍若無人の“応援”ぶりを披露した中国人留学生たち。胡主席来日を前に、その“化けの皮”が剥がれ始めた。
バス数十台を連ね数千人を動員したこの応援ツアーを企画したのは、「全日本中国留学生学友会」なる組織だった。
往復のバス代に２回の食事、Ｔシャツ、小旗代を入れて参加費はわずか２０００円。不足分は企業の献金などで賄うという触れ込みだったが…
その費用を、実は中国大使館が負担していたことが発覚。というより、留学生の動員自体が中国当局の指示だったことが判明したのである。
「どの国でも、中国人留学生は大使館を通じて本国と緊密に連絡を取り、指示を受けているのですが」解説するのはコラムニストの新田環氏である。
「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を立案。留学生会が音頭を取って実行された。韓国の留学生会会長などは、もともと公安部（警察）出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が約束されているとか」
実際、中国人留学生が集うネット掲示板では、“長野の応援活動で功績のあった留学生たち「四月青年」に、中国政府から勲章が贈られた”という話題で盛り上がっているのだ。
現在、国内の中国人留学生は７万１０００人余。外国人留学生の６割を占める。なかでも、「国費留学生」には、合計１０００万円もの奨学金のほか渡日一時金、往復旅費などが支給されるが、日本政府“丸抱え”の彼らまでもが愛国デマで日本の治安を乱していては洒落になるまい。
さらに、「かつて中国人留学生といえば、必死に勉強し、常に成績上位者に名を連ねていたものですが」私立大学教授が言う。
「今や、カンニングで処罰される学生の６～７割が中国人。しかも、カンニングペーパーを飲み込んでまで“やっていない”と強弁するのが、かの国の学生の特徴なんです」
それでも、大学に行っているなら、まだしもだ。「一部の優秀な留学生を除き、地方私大や専門学校に在籍する中国人留学生の多くが、最初からオーバースティし、不法就労することを目的とした“便宜留学生” なんです」（先の新田氏）
定員の２倍もの中国人留学生を受け入れ、その多くが就学目的で首都圏に住んでいることが発覚して、０４年に私立学校法による解散命令を受けた山形の酒田短期大学。千葉県の城西国際大学でも同年、２００人を超す留学生の不法残留が発覚したが、その大半は学費未納で除籍された中国人だった。そして最近では、酒田短大元留学生を含むグループが強盗容疑で逮捕されるなど、中国人留学生の“闇”は広がるばかりだ。
ところが、である。５月１日、法務省は福田総理が進める「留学生３０万人計画」の実現に向け、日本留学の審査基準を緩和する方針を打ち出した。これもまた、胡錦涛主席へのおべっかなのか、ただのＫＹなのか？
■ソース：週刊新潮 ５月１５日号 28～29ページを記者が一部引用でテキスト化
長野聖火リレー その裏で起きていた出来事 中国人による事件が多発
「中国人に暴行受けた」 長野聖火リレー、日本人１２人が被害申告
在日中国人留学生が7万4千人に
中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした。
日本語教育新興協会の佐藤次朗理事長によると「より多くの優秀な学生に日本に留学に来てもらうために、日本は教育内容と環境を改善中で、毎年の入学時期を4月から9月に変える可能性もある。また留学生の日本での就職を奨励する」と述べた。（編集AY）
「人民網日本語版」 2007年08月22日
http://www.people.ne.jp/2007/08/21/jp20070821_75598.html
問題先送り「日中首脳会議」成果は“パンダ”だけ？
福田「媚中」で「支持率下落も」
首脳会談の成果を強調するも、具体的にはパンダしかなかった福田首相と胡主席。国旗を前に何を思う＝７日午前１０時２３分、首相官邸
福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は７日午前に首脳会談を行い、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。しかし、チベット問題や中国製毒ギョーザ事件、東シナ海ガス田問題といった懸案事項については解決に向けた具体的な道筋を明示できず、「決まったのはパンダだけ」との声も強い。支持率が森喜朗内閣以来の１０％台に落ち込む中、福田政権の浮揚につながるものではなかった。
「非常に充実した、有意義な会談を持つことができた」
福田首相は７日、胡主席との共同記者会見で胸を張って語った。
しかし、会見の中身は決して胸を張るべきものではなかった。
世界中で物議の対象となっているチベット問題では中国とダライ・ラマ１４世側との対話について「決断について高く評価している」と、中国側の対応を手放しで褒めたたえた。
ギョーザ問題も「中国も捜査を一層強化するということなので協力していきたい」と述べるにとどめ、中国当局が「国内で毒物が混入した可能性は低い」としたことに文句も言わず、真相解明への具体的な方策も示さなかった。
ガス田問題については「解決のめどが立ったことを確認した。早期に合意することで一致した」と強調したが、具体的な道筋については明言せず、時期についても「明確に言わない方がいい」と言葉を濁した。
日本側は当初、今回の首脳会談でガス田問題で基本合意にこぎつけ、日本の国連安保理常任理事国入りでも中国側から前向きな発言を引き出すシナリオを描いていたが、頓挫したわけだ。
自民党中堅はこう憤る。
「西欧諸国の首脳が相次いで北京五輪開会式のボイコットを表明する中、首相は改めて出席に前向きな姿勢を示すなど、中国側にうまく利用された形だ。日中間の懸案事項は先送りされ、日本にとっては成果はないに等しい」
今回の首脳会談で唯一、「具体的な成果」と呼べそうなのは、胡主席が日本が求めていたジャイアントパンダの雌雄２頭の貸与に応じることを決めたことだ。
福田首相も７日の会見冒頭で、「日本国民も喜ぶと、感謝と感激の意を申し上げた」と喜んだ。
中国に対する日本国民の視線が厳しい中、胡主席が「パンダ外交」で先手を打った格好なのだが、「年間１億円」とされる高額のレンタル料には疑問の声が集まっている。東京都の石原慎太郎知事は「いてもいなくてもいいじゃないか」と苦言を呈し、６日の福田首相と胡主席の夕食会に対するデモの中には「チベットのパンダを盗んで日本の子供をだますな」と書いたブラカードも見られた。 自民党の二階俊博総務会長は７日午前、名古屋市での講演で「必ず内閣支持率は上がる」と強調、理由を「これ以上、下がりようがない」とした。
しかし、前出の自民党中堅議員はこう肩を落とす。 「目に見える成果がパンダだけでは、支持率は逆に下がるだけ。福田首相は、もはや選挙の際の客寄せパンダにもならない」
≪日中首脳の共同記者会見要旨≫
【ガス田問題】
福田康夫首相 解決のめどが立ったことを確認した。早期に合意することで一致した。
胡錦濤国家主席 両国首脳が共通認識に基づき、突っ込んだ協議で重要な進展を遂げた。問題解決の前提が見えてきた。
【ギョーザ中毒事件】
首相 一日も早い真相解明が日中双方にとって必要だ。捜査協力をさらに強化することで一致した。
主席 中国政府は食品安全、国民の健康を重視している。真剣な調査を行った。両国の関係機関で引き続き調査協力を強化し、一刻も早い真相解明に努力する。
【北京五輪】
首相 アジアで３度目の平和の祭典であり、大いに成功することを心から祈り、協力していきたい。世界中が注目していることを中国政府、国民は意識してほしい。開会式出席は、事情が許せば前向きに検討する。
【チベット問題】
首相 ４日のダライ・ラマ１４世側との対話を本格的対話に向けた第一歩として評価する。対話継続により状況を改善し、国際社会の懸念を解消するよう（胡主席に）要請した。
主席 私たちは話し合いに真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる。ダライ・ラマ１４世側が祖国分裂活動、暴力の扇動、北京五輪破壊を停止し、次のステップの話し合いのための条件をつくりあげることを望んでいる。
ZAKZAK 2008/05/07
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008050702_all.html
つがいで年１億円？ 賛否両論パンダレンタル 胡主席表明 チベットの動物外交に
5月7日16時44分配信 産経新聞
東京・上野動物園にジャイアントパンダがつがいで戻ってくることが決まった。６日夜の福田康夫首相との非公式夕食会で中国の胡錦濤国家主席が貸与を表明。約３５年間続いた上野のパンダ展示は４月３０日のリンリンの死で途絶えていたが、再開される見通しだ。ただ、パンダはそもそもチベットの動物。ワシントン条約で国際取引が規制されていることもあり、原則的に無償貸与もできない。このため、年間１億円以上ともいわれる高額のレンタル料を疑問視する声も上がっている。
上野動物園では連休中、リンリンのパンダ舎前に記帳所が設けられ、「天国でも元気でね」などと１万人以上が記帳。パンダ関連グッズも売れ行きは好調で、担当者は「上野とパンダは長い結び付きがあり、来園者に愛されてきたことの表れ」と話す。
一方で、中国側では１９５０年代から各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開してきたが、近年はワシントン条約に抵触することから繁殖研究目的として原則、有償貸与している。また、パンダの生息する四川省が、チベット族が多く住む地域であるため「外交に使うのはおかしい」との声も上がっている。
今回の貸与条件は不明だが、レンタル料はつがいで２頭を飼育している神戸市の王子動物園で年間計約１億円。しかし、純粋な増収効果は１億円に満たないといい、さらに研究費としても、年間５０００万円が必要という。奥乃弘一郎副園長は「レンタル料ではなく、あくまで希少動物保護という動物園の役割を果たすために支払っているが、なければないで助かる」。
平成６年から日中共同の繁殖研究をスタートさせ、国内最多の６頭を飼育している和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」では、貸与額は「非公表」としている。
上野動物園の新しいパンダについて、連休中に来園した東京都足立区の自営業、溝田忠夫さん（６５）は「上野は日本で最初にパンダを飼育し歴史がある。金の問題じゃない」としたが、福島県郡山市の日出山正明さん（２７）は「高額なレンタル料は、子供の夢を壊すんじゃないか」と話していた。
また、東京都の石原慎太郎知事は今月２日の記者会見で、「見たければいる所に行って見てきたらいい」と述べ、レンタル代については「費用対効果を換算して考えればいいこと。（パンダは）いても、いなくてもいいんじゃないか」と答えていた。
◇
【用語解説】上野動物園のパンダ
日中国交回復を記念し、昭和４７年１０月にカンカンとランランが中国から贈られたのが最初。一般公開初日には３０００人が並び、１キロ以上の長い列ができた。以後もホアンホアン、フェイフェイが来園した。フェイフェイの３番目の子で上野生まれのユウユウとの交換で、平成４年にリンリンが来日。フェイフェイの２番目の子トントンの死後、日本に所有権のある最後の１頭になっていたリンリンが４月３０日に死んだため、約３６年間続いたパンダの展示が途切れた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000001-san-soci
共同文書、戦略的互恵関係の推進うたう 日中首脳会談
2008年05月07日13時34分
福田首相は７日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と首相官邸で会談した。両首脳は、未来志向の「戦略的互恵関係」を進める指針を盛り込んだ、１０年ぶりの「共同文書」に署名。会談後の共同記者会見で首相は、両国間の最大の懸案である東シナ海のガス田の共同開発について「大きな進展があり、長年の懸案に解決のめどが立った」との認識を示した。
中国国家主席の訪日は、９８年の江沢民氏以来１０年ぶり。福田首相と胡主席との会談は昨年１２月の首相訪中以来２回目。首相は会見で、ガス田の共同開発について、「今後細目を詰めて、できるだけ早期に合意することで一致した」と強調した。
会談では、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、一日も早い真相解明が両国にとって必要との認識を共有し、両国の捜査協力の強化で一致した。
チベット問題については、中国側がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世側との協議を行ったことについて、首相が「本格的対話の第一歩」と評価。対話を重ねることで国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）するよう求めた。
これに関連し、主席は会見で、ダライ・ラマ側との協議について「真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる」と述べ、「祖国の分裂活動を停止し、北京五輪の妨害活動を停止し、積極的な成果を望んでいる」と、協議を継続する意向を示した。
首相は会見で、北京五輪の開催について「中国が開く五輪は（東京五輪と）同じように大事な意義のあるものだ。ぜひとも成功してほしい」と語り、日本として全面的に協力する意向を改めて示した。
両首脳が署名した共同文書は「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」。戦争や侵略に対する日本の「おわび」や「反省」は盛り込まず、「歴史を直視し、未来に向かう」と未来志向の表現とした。
中国側は日本の国連安保理常任理事国入りを巡って、直接的な「支持」は盛り込まなかったが、「日本の国連における地位と役割を重視する」と配慮を示した。台湾問題で日本側は「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」との７２年の共同声明の立場を堅持。１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに両国が積極的に参加する方針も確認した。
両国が合意した「気候変動に関する日中共同声明」では、日本が提案した産業・分野別の温室効果ガス削減策「セクター別アプローチ」を、中国側が初めて「重要な手段」と前向きに評価した。
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070034.html
【胡錦濤氏訪日】日中共同声明の要旨
2008.5.7 12:44
日中両国は７日午後、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。要旨は次の通り。
１、日中関係が双方にとり最も重要な２国間関係の一つとの認識で一致。「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。
２、１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言の諸原則を引き続き順守することを確認。２００６年１０月、０７年４月の日中共同プレス発表にある共通認識を堅持し全面的に実施する。
３、歴史を直視し、未来に向かい、将来にわたり絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、協力を拡大、アジア太平洋、世界の良き未来をつくり上げていく。
４、互いに協力のパートナーであり、脅威にならないことを確認。
（１）日本側は、中国の改革開放以来の発展が国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価。恒久平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意を支持。
（２）中国側は、日本が戦後六十年あまり平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきたことを積極的に評価。日本の国連における地位と役割を重視、国際社会で一層大きな建設的役割を果たすこと望む。
（３）協議、交渉を通じ両国間の問題を解決。
五、台湾問題に関し、日本側は（７２年の）共同声明で表明した立場を引き続き堅持する。
５、台湾問題に関し、日本側は（７２年の）共同声明で表明した立場を引き続き堅持する。
６、以下の５つの柱での協力を決意した。
（１）政治的相互信頼の増進
▽両国首脳の定期相互訪問のメカニズムを構築。政府、議会、政党間の交流と戦略的対話のメカニズム、意思疎通を強化し、政策の透明性向上に努める。
▽安保分野でのハイレベル相互訪問を強化。
（２）人的、文化的交流、友好感情の増進
▽メディア、友好都市、スポーツ、民間団体の間の多種多様な交流を実施。
（３）互恵協力の強化
▽エネルギー、環境分野における協力を重点的に行っていく。
▽幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大する。
▽日中ハイレベル経済対話を戦略的かつ実効的に活用していく。
▽共に努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする。
（４）アジア太平洋地域への貢献
▽６カ国協議を共に推進。中国側は日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎、支持する。
（５）グローバルな課題への貢献
▽気候変動枠組み条約の下で「共通だが差異のある責任」原則に基づき、１３年以降の実効的な気候変動の国際枠組み構築に積極的に参加する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/143002/
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080507/plc0805071247002-n1.htm
中国が得た物
ガス田
中国の人材育成奨学計画費（48人に5億 ）
毒餃子不問
チベット問題不問
パンダレンタル料（飼育料込み年3.8億）
日本との友好を国際社会へアピール
日本のオリンピックに対する協力
日本の常任理事国入りを重ねて拒否
台湾問題で日本を味方に
日本が得た物
パンダ（レンタル）
胡中国主席：福田首相の中国講演に応答
昨年１２月に訪中した福田康夫首相も北京大学での講演が中国全土に生中継された。胡錦濤主席が８日の講演で「両国関係は新たな歴史のスタート地点に立っている」と切り出したのは、福田講演の「日中関係を新しい段階に引き上げたい」という呼びかけに対する応答だ。
両国政府は、国内世論の排他的ナショナリズムという悩みを共有している。胡主席講演の後、福田首相は「日中青少年友好交流年」開幕式で再び応答を返すように訴えた。
「友好を深めるには相手のありのままを理解することが大事だ。特に若者はステレオタイプの国家観や国民像で満足するような知的に怠惰な姿勢ではいけない。お互い努力することで心に響く対話ができるようになる」
日中の新しいあり方を目指す両首脳の考え方は、外交姿勢にも表れる。７日の首脳会談で福田首相は「共鳴（シナジー）外交」の持論に基づき「アジアと世界の安定への日中両国の責任」を強調。
胡主席も講演で「両国共同の利益は絶えず広がり、国際社会で担う責任はますます重い」と指摘。テロや地球温暖化など国際的課題でも日本と協力する決意を表明した。【須藤孝】
毎日新聞 2008年5月8日 21時32分（最終更新 5月8日 22時14分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080509k0000m010116000c.html
5月7日13時1分配信 時事通信
政府は7日、中国の人材育成奨学計画に対し5億7700万円を上限とする無償資金協力を実施すると発表した。2009年度から2年間、中国の外務省や財政省などの若手行政官48人が日本の大学院に留学するのを支援する。高村正彦外相と陳徳銘商務相が同日、都内で書簡を交換した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000048-jij-pol
【日中】外務省、中国「人材育成奨学計画」への無償資金協力を発表［05/30］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1180535682/
２８日、外務省は、日本政府が中国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施を目的として、総額５億８５００万円を限度とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、北京にて、宮本雄二駐中国大使と易小準・商務部副部長との間で行われたと発表した。
中国経済は、改革・開放政策の進展に伴い、沿海部を中心に目覚しい発展を遂げている一方、市場における経済秩序の維持、経済関係法令の整備とその着実な実施、違法行為の取締りなどを含む様々な政策課題を投げかけており、さらには、財政・金融・投資・税制などの諸分野における制度改革も必要となっている。
このような状況の下、中国政府は、中国の持続可能な発展及び日中両国政府間の相互理解を増進する観点から、「人材育成奨学計画」を策定し、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。
同計画は、中国の中央政府などの若手行政官４８名を対象に、日本の大学院における学位取得などを前提とした留学に対して必要な経費を支援するというもので、外務省では、同計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして中国の抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日中両国間の政府レベルでの相互理解の増進に貢献することが期待されるとしている。
http://jp.ibtimes.com/article/general/070529/8016.html
外務省: 中国の「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について
【週刊新潮】日本に７万人もいる「中国人留学生」の正体［05/09］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210307665/l50
４月２６日、長野の聖火リレーコースを真紅の中国国旗で埋め尽くし、傍若無人の“応援”ぶりを披露した中国人留学生たち。胡主席来日を前に、その“化けの皮”が剥がれ始めた。
バス数十台を連ね数千人を動員したこの応援ツアーを企画したのは、「全日本中国留学生学友会」なる組織だった。
往復のバス代に２回の食事、Ｔシャツ、小旗代を入れて参加費はわずか２０００円。不足分は企業の献金などで賄うという触れ込みだったが…
その費用を、実は中国大使館が負担していたことが発覚。というより、留学生の動員自体が中国当局の指示だったことが判明したのである。
「どの国でも、中国人留学生は大使館を通じて本国と緊密に連絡を取り、指示を受けているのですが」解説するのはコラムニストの新田環氏である。
「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を立案。留学生会が音頭を取って実行された。韓国の留学生会会長などは、もともと公安部（警察）出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が約束されているとか」
実際、中国人留学生が集うネット掲示板では、“長野の応援活動で功績のあった留学生たち「四月青年」に、中国政府から勲章が贈られた”という話題で盛り上がっているのだ。
現在、国内の中国人留学生は７万１０００人余。外国人留学生の６割を占める。なかでも、「国費留学生」には、合計１０００万円もの奨学金のほか渡日一時金、往復旅費などが支給されるが、日本政府“丸抱え”の彼らまでもが愛国デマで日本の治安を乱していては洒落になるまい。
さらに、「かつて中国人留学生といえば、必死に勉強し、常に成績上位者に名を連ねていたものですが」私立大学教授が言う。
「今や、カンニングで処罰される学生の６～７割が中国人。しかも、カンニングペーパーを飲み込んでまで“やっていない”と強弁するのが、かの国の学生の特徴なんです」
それでも、大学に行っているなら、まだしもだ。「一部の優秀な留学生を除き、地方私大や専門学校に在籍する中国人留学生の多くが、最初からオーバースティし、不法就労することを目的とした“便宜留学生” なんです」（先の新田氏）
定員の２倍もの中国人留学生を受け入れ、その多くが就学目的で首都圏に住んでいることが発覚して、０４年に私立学校法による解散命令を受けた山形の酒田短期大学。千葉県の城西国際大学でも同年、２００人を超す留学生の不法残留が発覚したが、その大半は学費未納で除籍された中国人だった。そして最近では、酒田短大元留学生を含むグループが強盗容疑で逮捕されるなど、中国人留学生の“闇”は広がるばかりだ。
ところが、である。５月１日、法務省は福田総理が進める「留学生３０万人計画」の実現に向け、日本留学の審査基準を緩和する方針を打ち出した。これもまた、胡錦涛主席へのおべっかなのか、ただのＫＹなのか？
■ソース：週刊新潮 ５月１５日号 28～29ページを記者が一部引用でテキスト化
長野聖火リレー その裏で起きていた出来事 中国人による事件が多発
「中国人に暴行受けた」 長野聖火リレー、日本人１２人が被害申告
在日中国人留学生が7万4千人に
中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした。
日本語教育新興協会の佐藤次朗理事長によると「より多くの優秀な学生に日本に留学に来てもらうために、日本は教育内容と環境を改善中で、毎年の入学時期を4月から9月に変える可能性もある。また留学生の日本での就職を奨励する」と述べた。（編集AY）
「人民網日本語版」 2007年08月22日
http://www.people.ne.jp/2007/08/21/jp20070821_75598.html
問題先送り「日中首脳会議」成果は“パンダ”だけ？
福田「媚中」で「支持率下落も」
首脳会談の成果を強調するも、具体的にはパンダしかなかった福田首相と胡主席。国旗を前に何を思う＝７日午前１０時２３分、首相官邸
福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は７日午前に首脳会談を行い、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。しかし、チベット問題や中国製毒ギョーザ事件、東シナ海ガス田問題といった懸案事項については解決に向けた具体的な道筋を明示できず、「決まったのはパンダだけ」との声も強い。支持率が森喜朗内閣以来の１０％台に落ち込む中、福田政権の浮揚につながるものではなかった。
「非常に充実した、有意義な会談を持つことができた」
福田首相は７日、胡主席との共同記者会見で胸を張って語った。
しかし、会見の中身は決して胸を張るべきものではなかった。
世界中で物議の対象となっているチベット問題では中国とダライ・ラマ１４世側との対話について「決断について高く評価している」と、中国側の対応を手放しで褒めたたえた。
ギョーザ問題も「中国も捜査を一層強化するということなので協力していきたい」と述べるにとどめ、中国当局が「国内で毒物が混入した可能性は低い」としたことに文句も言わず、真相解明への具体的な方策も示さなかった。
ガス田問題については「解決のめどが立ったことを確認した。早期に合意することで一致した」と強調したが、具体的な道筋については明言せず、時期についても「明確に言わない方がいい」と言葉を濁した。
日本側は当初、今回の首脳会談でガス田問題で基本合意にこぎつけ、日本の国連安保理常任理事国入りでも中国側から前向きな発言を引き出すシナリオを描いていたが、頓挫したわけだ。
自民党中堅はこう憤る。
「西欧諸国の首脳が相次いで北京五輪開会式のボイコットを表明する中、首相は改めて出席に前向きな姿勢を示すなど、中国側にうまく利用された形だ。日中間の懸案事項は先送りされ、日本にとっては成果はないに等しい」
今回の首脳会談で唯一、「具体的な成果」と呼べそうなのは、胡主席が日本が求めていたジャイアントパンダの雌雄２頭の貸与に応じることを決めたことだ。
福田首相も７日の会見冒頭で、「日本国民も喜ぶと、感謝と感激の意を申し上げた」と喜んだ。
中国に対する日本国民の視線が厳しい中、胡主席が「パンダ外交」で先手を打った格好なのだが、「年間１億円」とされる高額のレンタル料には疑問の声が集まっている。東京都の石原慎太郎知事は「いてもいなくてもいいじゃないか」と苦言を呈し、６日の福田首相と胡主席の夕食会に対するデモの中には「チベットのパンダを盗んで日本の子供をだますな」と書いたブラカードも見られた。 自民党の二階俊博総務会長は７日午前、名古屋市での講演で「必ず内閣支持率は上がる」と強調、理由を「これ以上、下がりようがない」とした。
しかし、前出の自民党中堅議員はこう肩を落とす。 「目に見える成果がパンダだけでは、支持率は逆に下がるだけ。福田首相は、もはや選挙の際の客寄せパンダにもならない」
≪日中首脳の共同記者会見要旨≫
【ガス田問題】
福田康夫首相 解決のめどが立ったことを確認した。早期に合意することで一致した。
胡錦濤国家主席 両国首脳が共通認識に基づき、突っ込んだ協議で重要な進展を遂げた。問題解決の前提が見えてきた。
【ギョーザ中毒事件】
首相 一日も早い真相解明が日中双方にとって必要だ。捜査協力をさらに強化することで一致した。
主席 中国政府は食品安全、国民の健康を重視している。真剣な調査を行った。両国の関係機関で引き続き調査協力を強化し、一刻も早い真相解明に努力する。
【北京五輪】
首相 アジアで３度目の平和の祭典であり、大いに成功することを心から祈り、協力していきたい。世界中が注目していることを中国政府、国民は意識してほしい。開会式出席は、事情が許せば前向きに検討する。
【チベット問題】
首相 ４日のダライ・ラマ１４世側との対話を本格的対話に向けた第一歩として評価する。対話継続により状況を改善し、国際社会の懸念を解消するよう（胡主席に）要請した。
主席 私たちは話し合いに真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる。ダライ・ラマ１４世側が祖国分裂活動、暴力の扇動、北京五輪破壊を停止し、次のステップの話し合いのための条件をつくりあげることを望んでいる。
ZAKZAK 2008/05/07
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008050702_all.html
つがいで年１億円？ 賛否両論パンダレンタル 胡主席表明 チベットの動物外交に
5月7日16時44分配信 産経新聞
東京・上野動物園にジャイアントパンダがつがいで戻ってくることが決まった。６日夜の福田康夫首相との非公式夕食会で中国の胡錦濤国家主席が貸与を表明。約３５年間続いた上野のパンダ展示は４月３０日のリンリンの死で途絶えていたが、再開される見通しだ。ただ、パンダはそもそもチベットの動物。ワシントン条約で国際取引が規制されていることもあり、原則的に無償貸与もできない。このため、年間１億円以上ともいわれる高額のレンタル料を疑問視する声も上がっている。
上野動物園では連休中、リンリンのパンダ舎前に記帳所が設けられ、「天国でも元気でね」などと１万人以上が記帳。パンダ関連グッズも売れ行きは好調で、担当者は「上野とパンダは長い結び付きがあり、来園者に愛されてきたことの表れ」と話す。
一方で、中国側では１９５０年代から各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開してきたが、近年はワシントン条約に抵触することから繁殖研究目的として原則、有償貸与している。また、パンダの生息する四川省が、チベット族が多く住む地域であるため「外交に使うのはおかしい」との声も上がっている。
今回の貸与条件は不明だが、レンタル料はつがいで２頭を飼育している神戸市の王子動物園で年間計約１億円。しかし、純粋な増収効果は１億円に満たないといい、さらに研究費としても、年間５０００万円が必要という。奥乃弘一郎副園長は「レンタル料ではなく、あくまで希少動物保護という動物園の役割を果たすために支払っているが、なければないで助かる」。
平成６年から日中共同の繁殖研究をスタートさせ、国内最多の６頭を飼育している和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」では、貸与額は「非公表」としている。
上野動物園の新しいパンダについて、連休中に来園した東京都足立区の自営業、溝田忠夫さん（６５）は「上野は日本で最初にパンダを飼育し歴史がある。金の問題じゃない」としたが、福島県郡山市の日出山正明さん（２７）は「高額なレンタル料は、子供の夢を壊すんじゃないか」と話していた。
また、東京都の石原慎太郎知事は今月２日の記者会見で、「見たければいる所に行って見てきたらいい」と述べ、レンタル代については「費用対効果を換算して考えればいいこと。（パンダは）いても、いなくてもいいんじゃないか」と答えていた。
◇
【用語解説】上野動物園のパンダ
日中国交回復を記念し、昭和４７年１０月にカンカンとランランが中国から贈られたのが最初。一般公開初日には３０００人が並び、１キロ以上の長い列ができた。以後もホアンホアン、フェイフェイが来園した。フェイフェイの３番目の子で上野生まれのユウユウとの交換で、平成４年にリンリンが来日。フェイフェイの２番目の子トントンの死後、日本に所有権のある最後の１頭になっていたリンリンが４月３０日に死んだため、約３６年間続いたパンダの展示が途切れた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000001-san-soci
共同文書、戦略的互恵関係の推進うたう 日中首脳会談
2008年05月07日13時34分
福田首相は７日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と首相官邸で会談した。両首脳は、未来志向の「戦略的互恵関係」を進める指針を盛り込んだ、１０年ぶりの「共同文書」に署名。会談後の共同記者会見で首相は、両国間の最大の懸案である東シナ海のガス田の共同開発について「大きな進展があり、長年の懸案に解決のめどが立った」との認識を示した。
中国国家主席の訪日は、９８年の江沢民氏以来１０年ぶり。福田首相と胡主席との会談は昨年１２月の首相訪中以来２回目。首相は会見で、ガス田の共同開発について、「今後細目を詰めて、できるだけ早期に合意することで一致した」と強調した。
会談では、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、一日も早い真相解明が両国にとって必要との認識を共有し、両国の捜査協力の強化で一致した。
チベット問題については、中国側がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世側との協議を行ったことについて、首相が「本格的対話の第一歩」と評価。対話を重ねることで国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）するよう求めた。
これに関連し、主席は会見で、ダライ・ラマ側との協議について「真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる」と述べ、「祖国の分裂活動を停止し、北京五輪の妨害活動を停止し、積極的な成果を望んでいる」と、協議を継続する意向を示した。
首相は会見で、北京五輪の開催について「中国が開く五輪は（東京五輪と）同じように大事な意義のあるものだ。ぜひとも成功してほしい」と語り、日本として全面的に協力する意向を改めて示した。
両首脳が署名した共同文書は「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」。戦争や侵略に対する日本の「おわび」や「反省」は盛り込まず、「歴史を直視し、未来に向かう」と未来志向の表現とした。
中国側は日本の国連安保理常任理事国入りを巡って、直接的な「支持」は盛り込まなかったが、「日本の国連における地位と役割を重視する」と配慮を示した。台湾問題で日本側は「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」との７２年の共同声明の立場を堅持。１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに両国が積極的に参加する方針も確認した。
両国が合意した「気候変動に関する日中共同声明」では、日本が提案した産業・分野別の温室効果ガス削減策「セクター別アプローチ」を、中国側が初めて「重要な手段」と前向きに評価した。
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070034.html
【胡錦濤氏訪日】日中共同声明の要旨
2008.5.7 12:44
日中両国は７日午後、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。要旨は次の通り。
１、日中関係が双方にとり最も重要な２国間関係の一つとの認識で一致。「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。
２、１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言の諸原則を引き続き順守することを確認。２００６年１０月、０７年４月の日中共同プレス発表にある共通認識を堅持し全面的に実施する。
３、歴史を直視し、未来に向かい、将来にわたり絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、協力を拡大、アジア太平洋、世界の良き未来をつくり上げていく。
４、互いに協力のパートナーであり、脅威にならないことを確認。
（１）日本側は、中国の改革開放以来の発展が国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価。恒久平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意を支持。
（２）中国側は、日本が戦後六十年あまり平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきたことを積極的に評価。日本の国連における地位と役割を重視、国際社会で一層大きな建設的役割を果たすこと望む。
（３）協議、交渉を通じ両国間の問題を解決。
五、台湾問題に関し、日本側は（７２年の）共同声明で表明した立場を引き続き堅持する。
５、台湾問題に関し、日本側は（７２年の）共同声明で表明した立場を引き続き堅持する。
６、以下の５つの柱での協力を決意した。
（１）政治的相互信頼の増進
▽両国首脳の定期相互訪問のメカニズムを構築。政府、議会、政党間の交流と戦略的対話のメカニズム、意思疎通を強化し、政策の透明性向上に努める。
▽安保分野でのハイレベル相互訪問を強化。
（２）人的、文化的交流、友好感情の増進
▽メディア、友好都市、スポーツ、民間団体の間の多種多様な交流を実施。
（３）互恵協力の強化
▽エネルギー、環境分野における協力を重点的に行っていく。
▽幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大する。
▽日中ハイレベル経済対話を戦略的かつ実効的に活用していく。
▽共に努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする。
（４）アジア太平洋地域への貢献
▽６カ国協議を共に推進。中国側は日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎、支持する。
（５）グローバルな課題への貢献
▽気候変動枠組み条約の下で「共通だが差異のある責任」原則に基づき、１３年以降の実効的な気候変動の国際枠組み構築に積極的に参加する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/143002/
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080507/plc0805071247002-n1.htm
中国が得た物
ガス田
中国の人材育成奨学計画費（48人に5億 ）
毒餃子不問
チベット問題不問
パンダレンタル料（飼育料込み年3.8億）
日本との友好を国際社会へアピール
日本のオリンピックに対する協力
日本の常任理事国入りを重ねて拒否
台湾問題で日本を味方に
日本が得た物
パンダ（レンタル）
胡中国主席：福田首相の中国講演に応答
昨年１２月に訪中した福田康夫首相も北京大学での講演が中国全土に生中継された。胡錦濤主席が８日の講演で「両国関係は新たな歴史のスタート地点に立っている」と切り出したのは、福田講演の「日中関係を新しい段階に引き上げたい」という呼びかけに対する応答だ。
両国政府は、国内世論の排他的ナショナリズムという悩みを共有している。胡主席講演の後、福田首相は「日中青少年友好交流年」開幕式で再び応答を返すように訴えた。
「友好を深めるには相手のありのままを理解することが大事だ。特に若者はステレオタイプの国家観や国民像で満足するような知的に怠惰な姿勢ではいけない。お互い努力することで心に響く対話ができるようになる」
日中の新しいあり方を目指す両首脳の考え方は、外交姿勢にも表れる。７日の首脳会談で福田首相は「共鳴（シナジー）外交」の持論に基づき「アジアと世界の安定への日中両国の責任」を強調。
胡主席も講演で「両国共同の利益は絶えず広がり、国際社会で担う責任はますます重い」と指摘。テロや地球温暖化など国際的課題でも日本と協力する決意を表明した。【須藤孝】
毎日新聞 2008年5月8日 21時32分（最終更新 5月8日 22時14分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080509k0000m010116000c.html
