日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
2012/9/ 8 13:00
いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。
ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。
買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に
太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。
ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。
ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。
ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。
ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですのでやはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。
また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。
石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。
産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる
まだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。
なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう――。前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10％程度であることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは大きく影響しているでしょう」とみている。
竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。
ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、2010年実績（1万6900円）の約2倍に上昇するという。
http://www.j-cast.com/2012/09/08145501.html?p=all
【エネルギー政策】「我慢の限界を超えている」--ドイツの消費者保護団体、増え続ける再エネ導入負担に抗議 [08/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345819137/
ドイツの消費者保護団体も、増え続ける再エネ導入負担に抗議
2012年8月24日
ドイツ連邦消費者センター連盟は2012年8月7日、ドイツ経済紙とのインタビューの中で、増え続ける再生可能エネルギーの導入負担について「（負担の増加は）我慢の限界を超えている」とコメントし、家計負担緩和のための短期的対策として、電力消費に課税されている電力税（2012年の税率は2ユーロセント＝約2円／ｋＷｈ）の廃止、ないしは付加価値税の税率を電気については通常税率の19％から7％に引き下げることを連邦政府に求めるとの方針を示した。さらに、同連盟は長期的には抜本的な再生可能エネルギー買取制度の改正が必要であると指摘。このまま何も対策が講じられなければ、再生可能エネルギー導入の負担額（一般需要家分）は2013年には2012年現在の3.59ユーロセント（約3.5円）／ｋＷｈから約5ユーロセント（約5円）／ｋＷｈに上昇する見込みとしている。
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1220418_4115.html
【エネルギー政策】ドイツ、累積導入5200万kWで太陽光の買い取りを"廃止"に--早ければ2016年にも [07/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341564609/
【エネルギー】ドイツ、「脱原発」で石炭火力発電のシェアが急増…CO2排出増に批判も[08/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345506076/
【電力/ドイツ】洋上風力発電に思わぬ逆風 独脱原発の一つ 環境保護団体が批判［12/08/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345594167/
【再生可能エネルギー】 太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤りになる可能性がある
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1344879660/-100
独ソーラーパネルメーカーの破産申請相次ぐ
再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文
古川経済財政相は２７日午前の閣議に２０１２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。
政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。
再生可能エネの普及を促すため、今年７月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。
白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増加する」とマイナス面を訴えた。
（2012年7月27日11時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120727-OYT1T00486.htm?from=top
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増
2012/8/ 3 12:11
太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度（FIT）による国民負担が5年後の2017年には年間約1兆2000億円になるとの試算を電力中央研究所の研究者がまとめた。
電力会社が買い取り価格の変更がないとの前提だが、初年度にあたる2012年度の4.6倍に膨れ上がることになる。
国民負担、5年後には「月額400円」上昇か
電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、1キロワット時（kWh）あたり太陽光発電の買い取り価格を現行の42円、風力発電が23.1円（20kW以上）、水力発電25.2円（1000kW～3万kW以上）などの再生可能エネルギー全体を合算して算出した場合、2012年度の電力会社の買い取り総額を資源エネルギー庁は、50億5000万kWh、2600億円と見込んでいる。
買い取り対象となる再生可能エネルギーの発電量の内訳は、太陽光発電が37億kWh、風力が7億kWh、水力1億5000万kWh、バイオマス5億kWhになる。地熱発電はゼロだ。
朝野氏はこれをベースに、7月に国際エネルギー機関（IEA）が出した再生可能エネルギーの普及状況の予測値をもとに、買い取り価格の変更がないと仮定して試算したところ、2015年には累計総額で1兆2600億円、17年には3兆300億円になると予測した。
17年度には累計で、太陽光発電が258億kWhと約7倍にも発電量を増やし、風力が64億kWh、水力16億5700万kWh、バイオマス105億kWh、地熱も13億kWhに「成長」するとみている。
それに伴い、7月1日から始まった固定価格買い取り制度により、8月分の電気料金から一般家庭の場合で、12年度は月額平均で87円が上乗せされる。それが2017年には約400円まで上昇する見通しだ。
朝野氏は「買い取り価格は原則1年ごとに見直されることになっていますが、附則で施行後3年間は変更しなくてもかまわないようになっていますから、少なくとも3年間は変更されないでしょう。国民負担を減らすには、この買い取り価格を下げるしかないのに、です」と説明する。
太陽光発電の買い取り価格が「高すぎる」！
再生可能エネルギーの買い取り価格は、太陽光や風力、水力など電源ごとに違う。しかも電力会社が買い取る価格は、買い取り開始年度に適用された価格が10～20年間続く。そのため、現行の買い取り価格が「高い」と値踏みすれば、12年度中に設備を整え運用を開始してしまえば、発電所は儲かることになる。
とはいえ、それが可能なのは太陽光発電だけ。いま、太陽光発電の設備投資にかかるコストは安くあげられる。「風力や地熱は建設に5年以上かかるのに、太陽光はわずか2か月で運用できるようになります。しかも太陽光パネルの在庫は欧州で余っていますから、仕入れも安くあげられる」（前出の電力中央研究所の朝野氏）。
買い取り価格が下げられれば、国民負担も下げられる。朝野氏は「日本の太陽光発電の買い取り価格（42円）は高すぎます」と指摘。「急ぎ、下げるべき」と主張する。
買い取り制度で先行するドイツの太陽光発電の買い取り価格は、1kW/hあたり13～19円（1ユーロ＝100円換算）と日本の半値以下だ。
すでに電気料金の内訳をみると、「燃料費調整額」として液化天然ガス（LNG）など火力発電向けの燃料価格の上昇分が転嫁されている。また、現行では太陽光発電の余剰電力を買い取る「太陽光発電促進付加金」が上乗せされ、8月からはさらに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算される（2015年4月以降には一本化される予定）。
原子力発電の運用状況や燃料価格によっては火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は増すことになる。「5年後、月額400円」ではすまない可能性もある。
http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html?p=all
東電１日から電気料金値上げ 平均８．４６％、標準家庭なら３５９円高に
2012.8.31 19:35
東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５．１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。
値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検診日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。
値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９．１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。
さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の負担金、燃料価格の変動を自動転嫁する「燃料費調整額」が使用量に応じて上乗せされる。その額は「標準世帯」でそれぞれ６３円と１５３円で、９月の実際の請求額は旧料金より５７５円上昇し、７５４８円となる。
東電は、３年後には元の料金に戻す方針。だが、前提となる平成２５年度からの柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ、追加値上げが実施される可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120831/biz12083119360029-n1.htm
東電値上げ:標準家庭は９月３４７円アップ
毎日新聞 2012年08月31日
東京電力は９月１日から家庭向け電気料金で平均８．４６％の値上げを実施する。標準的な家庭の９月の支払額は７５４８円となり８月と比べて３４７円（４．８２％）上昇する。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことが主因だ。原価を見直した本格的な料金改定は、第２次石油危機の１９８０年以来、３２年ぶり。商店や小規模の事業所も含めた値上げ対象は計約２８７８万件に上る。
沖縄電力を除く他の電力会社も、燃料費が膨らんで収支が悪化しており、東電に追随して値上げに踏み切る可能性が強まっている。
http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000m020043000c.html
【東電値上げ】４人家族で年１万２４８０円負担増
2012.7.25 22:21
東京電力の家庭向け電気料金値上げにより、夫婦と子供２人の一家４人暮らしに相当する契約容量５０アンペア、月使用量４５０キロワット時では、値上げ幅が月１０４０円、年間負担額は１万２４８０円となる。当初の申請段階から年間２３６４円軽減されたが、家計にずしりとのしかかる額に変わりはない。
東電が示す「標準的な世帯」は契約容量３０アンペアで、利用者の４割強がこの容量で東電と契約している。エアコンとドライヤーを同時に使える容量で、２９０キロワット時という月平均使用量は、日中留守がちな夫婦２人暮らしの世帯が該当する。
これに対し、４人家族では、朝や夜など多くの家電を同時使用するため、ブレーカーが落ちないよう契約容量を５０アンペアに引き上げられることが多い。利用者の２割弱が５０アンペア以上の契約だ。
５０アンペア契約者の月平均使用量は４５０キロワット時で、毎月の電気代は１万１４６５円から１万２５０５円へ９・１％引き上げられる。
だが、利用者の負担はこれだけではない。検針票にはこのほか、原油価格の変動を顧客に転嫁する「燃料費調整」や、８月からは電力会社により太陽光などの再生エネルギー買い取り額転嫁分が「４人家族」で約１００円上乗せされる。これらの結果、９月の実際の電気代は１万２８４２円となる計算だ。
東電は昼と夜の電気代に５倍近い差を付け節電を促す「ピークシフトプラン」への加入による負担軽減を奨励するが、メリットがでるのは契約容量５０アンペア以上で月使用量が６００キロワット時という「５％程度のヘビーユーザー」（東電）だけ。
電気料金値上げから家計を守るには、東電が新設する「電気料金お問い合わせダイヤル」（フリーダイアル０１２０・９９３・０５２）などを活用し、さらなる節電に励むしかなさそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120725/biz12072522220036-n1.htm
【電力/商社】丸紅、日本国内で計画する太陽光発電用に韓国・ハンファからモジュール購入へ--総額426億円 [08/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343978631/-100
ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは２日、総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう４年間で約５０万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。
供給されるモジュールは全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は６０００億ウォン（約４１６億円）に達すると見込まれる。
日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年３月以降だ。
ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど１０億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵（キム・スンヨン）グループ会長が日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341125287/
【エネルギー政策】『再生可能エネルギー 買い取り制度』開始--標準家庭では8月から電気料金が最大115円上乗せに [07/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341094473/
【電力】再生エネ買取制度 : 太陽光発電に参入企業相次ぐ [07/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341094685/
【電力】再生エネ買取 : 制度を悪用する“第2のコムスン”が現れても決して不思議ではない [06/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340410463/
【エネルギー政策】日本版ＦＩＴ(再生エネ買取制度)の"賞味期限は3年"--異業種入り乱れて狙う“上澄み” [06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340096820/
韓国政府も「グル」日本の先端技術が堂々と盗まれていく～ 民主党政府が「40歳定年」を提言で流出加速も
メガソーラー誘致説明会紛糾 岡山県、会場改め再開催へ
岡山県は10日夜、岡山市南区内尾の県有地で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）の誘致について、地元住民らに対する説明会を興除公民館（同中畦）で開いた。県の予想を大幅に上回る人数が詰めかけ、会場に入りきれず紛糾。会場を変えてあらためて開くこととし、説明できないまま散会した。
開催に際して県は、地元に当たる興除小学校区の約１５００世帯のほか、過去２年間にスポーツ大会などで利用した約60団体に郵送で通知した。同公民館には１３５席を準備したが、立ち見でも入りきれず、会場外に数百人があふれた。
住民らは「案内を出しておきながら入れない場所を選んだのか」「県は誘致計画も一方的に立てており、住民の声を聞く耳を持っていない」などと県を批判。説明に入らないまま県保健福祉課の水川宏一課長が「仕切り直しとさせていただきたい」と陳謝し、住民も徐々に引き揚げた。
県は昨春、同県有地（12・２ヘクタール）を県内20カ所のメガソーラー候補地の一つに選定し、２事業者から計画が提出されている。利用計画がなかったこれまでは無料開放されていたため、球技大会で使えなくなる同市子ども会育成連絡協議会などはメガーソーラー建設に強く反対している。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012081022015947/
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
2012.08.27 07:00
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。
維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。
一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。
※週刊ポスト2012年9月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
橋下・大阪市長:「特別永住者に地方選挙権を」
2012年09月19日
在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、新党「日本維新の会」の代表に就く橋下市長は１９日、「地域のルールを決めることに参加してもらってもいいんじゃないか」と述べ、地方選挙などで一定の参政権を認めるべきだという認識を示した。
市役所で記者団に述べた。橋下市長は「国政での外国人参政権は反対」と明言する一方、地方参政権については限定的に認めるべきだと指摘。「保育所の設置やごみのルール、水道料金の問題など、コミュニティーのルール作りへの関与は議論の余地がある」と主張し、「特別永住者が特に多い大阪では、一定の配慮が必要」と述べた。ただ、被選挙権や、特別永住者以外の一般永住者の選挙権については否定した。【茶谷亮】
http://mainichi.jp/select/news/20120919mog00m010008000c.html
民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
2012.8.29 11:24
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能 民主党
2012.8.29 23:32
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。
部門会議には２５人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。
９月８日の今国会会期末まで１０日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」（反対派）とみられる。野田佳彦首相も２３日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。
法案では、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が与えられる。人権委員は衆参両院の同意の上、首相が任命する。市町村に置かれる人権擁護委員について日本国籍の有無の規定がなく、外国人に参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm
人権委員会法案、７日にも閣議決定
2012.9.3 18:47
滝実法相は３日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、７日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090318470007-n1.htm
法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず
2012.9.4 11:35
滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。
滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。
８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm
【産経新聞】人権救済法案、民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋にほうり込まれるのはまっぴら御免である
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346519529/-100
【産経抄】９月１日
2012.9.1 03:15
参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。
▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。
▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。
▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。
▼戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意（しい）的な運用をしたために天下の悪法となった。なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋（ろうや）にほうり込まれるのはまっぴら御免である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103160002-n1.htm
学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐
法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。
生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から３年間で、常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員する方針だ。２０１３年度予算案の概算要求に約１億円の経費を盛り込む。
昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件２万２１６８件のうち、「学校でのいじめ」は前年比２１・８％増の３３０６件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。
◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約１万４０００人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は３年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。
（2012年9月1日14時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120901-OYT1T00589.htm
韓流スター“入国禁止案”の真相…民主豹変でさらなる拡大も
2012.08.25
民主党政権が豹変した。政権交代以来、韓国などに「優遇・迎合外交」を続けてきたが、同国の李明博大統領に島根県・竹島に強行上陸されただけでなく、天皇陛下への謝罪要求など非礼を続けられ、野田佳彦首相は２４日、強硬路線に舵を切った。韓流スターの「入国禁止」案も、外務副大臣が同意した。次期衆院選を見据えて、過去の外交失策を取り繕う思惑もありそうだ。
「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない」 野田首相は２４日夕、記者会見に臨み、韓国や中国による主権侵害に対して「不退転の覚悟で臨む」と決意を表明した。特に、韓国の李大統領の言動には「一線を越えた」と猛反発、「謝罪と撤回」を要求した。
日韓対立は韓流スターも直撃した。
２３日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員が竹島に泳いで渡った韓国の映画俳優、ソン・イルグクのビザ却下を提案した。これを受け、山口壮外務副大臣は２４日、民放テレビで「これから（ソン氏は）日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情と思う」と同意した。
韓流スターの中には、日本では沈黙しているが、自国やブログでは竹島問題などをめぐり、日本や日本人を罵倒している者もおり、世論次第で「入国禁止」が拡大する可能性もある。
極度に悪化した日韓関係について、自民党の山本一太参院議員は２４日の参院予算委員会で、「民主党外交の負の連鎖が原因だ」と批判した。
確かに、民主党は政権交代以降、韓国などへの「優遇・迎合外交」を続けてきた＝別表。
竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。「不必要な摩擦は招かないように」（当時の岡田克也外相）という配慮からだったが、今回の対応で弱腰外交を批判され、「不法占拠」を復活させた。
韓国側が求めていた「永住外国人への外国人参政権の付与」で、民主党は２００９年衆院選マニフェストに掲げた。野田佳彦首相も昨年１０月、日本からの経済援助といった意味合いが大きい「日韓通貨スワップ協定」の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げた。
日韓関係の現状を見る限り、こうした「優遇・迎合外交」は何の成果も得られなかったわけだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「民主党外交は、世界の常識から逸脱している。この外交失策の責任は極めて大きい」といい、こう解説する。
「初めに自国が妥協して、相手国の善意を期待する『迎合外交』『貢ぐ君外交』などあり得ない。特に、領土問題を抱える国家間では、世界的に例がない。外交の基本はギブ・アンド・テーク。民主党外交はギブ・アンド・ギブで、あまりにも非常識だ。野田首相は政権交代直後、在日本大韓民国民団（民団）に選挙のお礼に行ったようだが、政党として他国の内政干渉を許す部分を持っていたのではないか」
■民主党政権の主な韓国優遇・迎合
・鳩山由紀夫首相の幸夫人が、首相官邸に韓流スターを招待
・菅直人政権が、日韓基本条約や協定を覆して朝鮮王室儀軌の引き渡しを決定
・野田佳彦政権が、日朝通貨スワップの拡充を決め、韓国国債購入方針
・選挙公約に、韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を明記
・韓国の竹島実効支配について「不法占拠」という言葉を使用せず
・民主党政権誕生後、外国人の生活保護受給が急増
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120825/plt1208251457002-n1.htm
竹島遠泳の韓流スター 「来日難しい」外務副大臣
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明
2012.8.30 00:55
韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。
小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083000550000-n1.htm
小沢氏「韓国人の恨み慰める」「竹島領有権放棄」を李大統領に伝える 韓国紙報道
2012.8.30 11:22
【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。
報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083011240003-n1.htm
「首相になれば独島放棄」 小沢氏が０９年に李大統領に語る
AUGUST 30, 2012 08:34
日本政界の実力者である小沢一郎元民主党代表が２００９年１２月に来韓して李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した際、「条件付きの独島（トクト・日本名竹島）の領有権放棄」の用意を表明していたことが明らかになった。
小沢氏と李大統領の会談に関わった外交筋によると、当時政権与党民主党の幹事長だった小沢氏は、「韓日関係の改善のためには韓国人の恨みを癒してあげなければならない」とし、「そのためには独島問題の解決が最優先だ」と強調したという。
また小沢氏は、独島問題の解決策に関連して、「日本が領有権の主張を中断して韓国の領有権を認めなければならない」として「（自分が）首相になればそうする」と李大統領に話した。その上で、「日本の独島領有権主張は漁業と関係がある」とし、領有権を放棄する前提条件として島根県漁民たちに独島周辺海域での漁獲活動を保証することを要求したと、同筋は伝えた。
非公式での発言ではあるが、日本の主要政治家が独島領有権の放棄用意を表明したのは大変異例のことだ。
さらに小沢氏は、また自身が首相になれば、日本王が百済系であることを日本王室の担当機関である宮内庁を通じて正式に発表するとし、韓国併合１００年になる２０１０年に日本王の韓国訪問を推進したいと話したという。
李大統領は、小沢氏の発言に反応を示さなかったとされる。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012083091278
小沢氏の韓国講演 主要部分起こし
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid777.html
小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定
2012.8.30 12:48
自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。
小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。
３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083012500005-n1.htm
小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、「生活」に伝える
2012.8.31 19:18
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が平成２１年に訪韓した際、自身が首相になれば竹島の領有権を放棄するなどと発言したと韓国紙「東亜日報」が報じたことについて、韓国大統領府は３１日、在京韓国大使館を通じ、同党の東祥三幹事長に「東亜日報の報道は誤りで事実無根である」と連絡した。東氏が産経新聞の取材に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/stt12083119200014-n1.htm
竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調
玄葉外相は３日のＴＢＳラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「（日本は）江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、１９５２年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。
また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方針で、ＩＣＪに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。
玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。
（2012年9月3日21時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120903-OYT1T00940.htm
http://www.youtube.com/watch?v=ip0UnLh_AEU#t=25m10s
韓国、靖国神社放火犯の中国送還に前向き 日韓引き渡し条約不履行も
2012.7.31 01:37
【ソウル＝加藤達也】ソウルの日本大使館に１月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが３０日、分かった。外交筋が明らかにした。
両氏は今月１３日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。
劉被告については、昨年１２月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯として処罰される可能性があるなどの場合に引き渡しを拒否できるが、日本側の適用罪種は「放火」で拒否理由には当たらない。
中国はこれまで、駐韓大使らが韓国外交通商省に中国への引き渡しを要求してきた。韓国外交当局には、日中間の“綱引き”に巻き込まれることへの懸念や、韓国国民の反日感情への配慮から、日本への身柄引き渡しに慎重な向きもある。
一方、日本の司法当局には「条約が適切に運用されなければ韓国への信頼感が揺らぎかねない」との懸念が広がっている。
劉被告はソウル地裁で懲役１０月の実刑判決を受け、控訴。３１日に控訴審の判決公判が開かれる予定だ。
◇
【日韓犯罪人引き渡し条約】２００２年６月に発効。両国は死刑、無期、１年以上の拘禁刑に該当する犯罪人に対し、相手国政府からの請求により、刑の執行や訴追のための引き渡しに同意することと定めている。一方、請求国が政治犯として訴追しようとしている場合などについては、引き渡しを拒否できる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/kor12073101390000-n1.htm
靖国神社の門に放火 神門の一部焼ける 防犯カメラに不審な男
在韓日本大使館に火炎瓶 「祖母が慰安婦」と拘束の中国人 「靖国神社も放火した」祖父も韓国人
2012/9/ 8 13:00
いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。
ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。
買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に
太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。
ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。
ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。
ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。
ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですのでやはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。
また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。
石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。
産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる
まだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。
なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう――。前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10％程度であることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは大きく影響しているでしょう」とみている。
竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。
ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、2010年実績（1万6900円）の約2倍に上昇するという。
http://www.j-cast.com/2012/09/08145501.html?p=all
【エネルギー政策】「我慢の限界を超えている」--ドイツの消費者保護団体、増え続ける再エネ導入負担に抗議 [08/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345819137/
ドイツの消費者保護団体も、増え続ける再エネ導入負担に抗議
2012年8月24日
ドイツ連邦消費者センター連盟は2012年8月7日、ドイツ経済紙とのインタビューの中で、増え続ける再生可能エネルギーの導入負担について「（負担の増加は）我慢の限界を超えている」とコメントし、家計負担緩和のための短期的対策として、電力消費に課税されている電力税（2012年の税率は2ユーロセント＝約2円／ｋＷｈ）の廃止、ないしは付加価値税の税率を電気については通常税率の19％から7％に引き下げることを連邦政府に求めるとの方針を示した。さらに、同連盟は長期的には抜本的な再生可能エネルギー買取制度の改正が必要であると指摘。このまま何も対策が講じられなければ、再生可能エネルギー導入の負担額（一般需要家分）は2013年には2012年現在の3.59ユーロセント（約3.5円）／ｋＷｈから約5ユーロセント（約5円）／ｋＷｈに上昇する見込みとしている。
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1220418_4115.html
【エネルギー政策】ドイツ、累積導入5200万kWで太陽光の買い取りを"廃止"に--早ければ2016年にも [07/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341564609/
【エネルギー】ドイツ、「脱原発」で石炭火力発電のシェアが急増…CO2排出増に批判も[08/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345506076/
【電力/ドイツ】洋上風力発電に思わぬ逆風 独脱原発の一つ 環境保護団体が批判［12/08/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345594167/
【再生可能エネルギー】 太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤りになる可能性がある
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1344879660/-100
独ソーラーパネルメーカーの破産申請相次ぐ
再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文
古川経済財政相は２７日午前の閣議に２０１２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。
政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。
再生可能エネの普及を促すため、今年７月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。
白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増加する」とマイナス面を訴えた。
（2012年7月27日11時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120727-OYT1T00486.htm?from=top
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増
2012/8/ 3 12:11
太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度（FIT）による国民負担が5年後の2017年には年間約1兆2000億円になるとの試算を電力中央研究所の研究者がまとめた。
電力会社が買い取り価格の変更がないとの前提だが、初年度にあたる2012年度の4.6倍に膨れ上がることになる。
国民負担、5年後には「月額400円」上昇か
電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、1キロワット時（kWh）あたり太陽光発電の買い取り価格を現行の42円、風力発電が23.1円（20kW以上）、水力発電25.2円（1000kW～3万kW以上）などの再生可能エネルギー全体を合算して算出した場合、2012年度の電力会社の買い取り総額を資源エネルギー庁は、50億5000万kWh、2600億円と見込んでいる。
買い取り対象となる再生可能エネルギーの発電量の内訳は、太陽光発電が37億kWh、風力が7億kWh、水力1億5000万kWh、バイオマス5億kWhになる。地熱発電はゼロだ。
朝野氏はこれをベースに、7月に国際エネルギー機関（IEA）が出した再生可能エネルギーの普及状況の予測値をもとに、買い取り価格の変更がないと仮定して試算したところ、2015年には累計総額で1兆2600億円、17年には3兆300億円になると予測した。
17年度には累計で、太陽光発電が258億kWhと約7倍にも発電量を増やし、風力が64億kWh、水力16億5700万kWh、バイオマス105億kWh、地熱も13億kWhに「成長」するとみている。
それに伴い、7月1日から始まった固定価格買い取り制度により、8月分の電気料金から一般家庭の場合で、12年度は月額平均で87円が上乗せされる。それが2017年には約400円まで上昇する見通しだ。
朝野氏は「買い取り価格は原則1年ごとに見直されることになっていますが、附則で施行後3年間は変更しなくてもかまわないようになっていますから、少なくとも3年間は変更されないでしょう。国民負担を減らすには、この買い取り価格を下げるしかないのに、です」と説明する。
太陽光発電の買い取り価格が「高すぎる」！
再生可能エネルギーの買い取り価格は、太陽光や風力、水力など電源ごとに違う。しかも電力会社が買い取る価格は、買い取り開始年度に適用された価格が10～20年間続く。そのため、現行の買い取り価格が「高い」と値踏みすれば、12年度中に設備を整え運用を開始してしまえば、発電所は儲かることになる。
とはいえ、それが可能なのは太陽光発電だけ。いま、太陽光発電の設備投資にかかるコストは安くあげられる。「風力や地熱は建設に5年以上かかるのに、太陽光はわずか2か月で運用できるようになります。しかも太陽光パネルの在庫は欧州で余っていますから、仕入れも安くあげられる」（前出の電力中央研究所の朝野氏）。
買い取り価格が下げられれば、国民負担も下げられる。朝野氏は「日本の太陽光発電の買い取り価格（42円）は高すぎます」と指摘。「急ぎ、下げるべき」と主張する。
買い取り制度で先行するドイツの太陽光発電の買い取り価格は、1kW/hあたり13～19円（1ユーロ＝100円換算）と日本の半値以下だ。
すでに電気料金の内訳をみると、「燃料費調整額」として液化天然ガス（LNG）など火力発電向けの燃料価格の上昇分が転嫁されている。また、現行では太陽光発電の余剰電力を買い取る「太陽光発電促進付加金」が上乗せされ、8月からはさらに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算される（2015年4月以降には一本化される予定）。
原子力発電の運用状況や燃料価格によっては火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は増すことになる。「5年後、月額400円」ではすまない可能性もある。
http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html?p=all
東電１日から電気料金値上げ 平均８．４６％、標準家庭なら３５９円高に
2012.8.31 19:35
東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５．１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。
値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検診日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。
値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９．１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。
さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の負担金、燃料価格の変動を自動転嫁する「燃料費調整額」が使用量に応じて上乗せされる。その額は「標準世帯」でそれぞれ６３円と１５３円で、９月の実際の請求額は旧料金より５７５円上昇し、７５４８円となる。
東電は、３年後には元の料金に戻す方針。だが、前提となる平成２５年度からの柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ、追加値上げが実施される可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120831/biz12083119360029-n1.htm
東電値上げ:標準家庭は９月３４７円アップ
毎日新聞 2012年08月31日
東京電力は９月１日から家庭向け電気料金で平均８．４６％の値上げを実施する。標準的な家庭の９月の支払額は７５４８円となり８月と比べて３４７円（４．８２％）上昇する。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことが主因だ。原価を見直した本格的な料金改定は、第２次石油危機の１９８０年以来、３２年ぶり。商店や小規模の事業所も含めた値上げ対象は計約２８７８万件に上る。
沖縄電力を除く他の電力会社も、燃料費が膨らんで収支が悪化しており、東電に追随して値上げに踏み切る可能性が強まっている。
http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000m020043000c.html
【東電値上げ】４人家族で年１万２４８０円負担増
2012.7.25 22:21
東京電力の家庭向け電気料金値上げにより、夫婦と子供２人の一家４人暮らしに相当する契約容量５０アンペア、月使用量４５０キロワット時では、値上げ幅が月１０４０円、年間負担額は１万２４８０円となる。当初の申請段階から年間２３６４円軽減されたが、家計にずしりとのしかかる額に変わりはない。
東電が示す「標準的な世帯」は契約容量３０アンペアで、利用者の４割強がこの容量で東電と契約している。エアコンとドライヤーを同時に使える容量で、２９０キロワット時という月平均使用量は、日中留守がちな夫婦２人暮らしの世帯が該当する。
これに対し、４人家族では、朝や夜など多くの家電を同時使用するため、ブレーカーが落ちないよう契約容量を５０アンペアに引き上げられることが多い。利用者の２割弱が５０アンペア以上の契約だ。
５０アンペア契約者の月平均使用量は４５０キロワット時で、毎月の電気代は１万１４６５円から１万２５０５円へ９・１％引き上げられる。
だが、利用者の負担はこれだけではない。検針票にはこのほか、原油価格の変動を顧客に転嫁する「燃料費調整」や、８月からは電力会社により太陽光などの再生エネルギー買い取り額転嫁分が「４人家族」で約１００円上乗せされる。これらの結果、９月の実際の電気代は１万２８４２円となる計算だ。
東電は昼と夜の電気代に５倍近い差を付け節電を促す「ピークシフトプラン」への加入による負担軽減を奨励するが、メリットがでるのは契約容量５０アンペア以上で月使用量が６００キロワット時という「５％程度のヘビーユーザー」（東電）だけ。
電気料金値上げから家計を守るには、東電が新設する「電気料金お問い合わせダイヤル」（フリーダイアル０１２０・９９３・０５２）などを活用し、さらなる節電に励むしかなさそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120725/biz12072522220036-n1.htm
【電力/商社】丸紅、日本国内で計画する太陽光発電用に韓国・ハンファからモジュール購入へ--総額426億円 [08/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343978631/-100
ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは２日、総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう４年間で約５０万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。
供給されるモジュールは全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は６０００億ウォン（約４１６億円）に達すると見込まれる。
日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年３月以降だ。
ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど１０億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵（キム・スンヨン）グループ会長が日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341125287/
【エネルギー政策】『再生可能エネルギー 買い取り制度』開始--標準家庭では8月から電気料金が最大115円上乗せに [07/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341094473/
【電力】再生エネ買取制度 : 太陽光発電に参入企業相次ぐ [07/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341094685/
【電力】再生エネ買取 : 制度を悪用する“第2のコムスン”が現れても決して不思議ではない [06/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340410463/
【エネルギー政策】日本版ＦＩＴ(再生エネ買取制度)の"賞味期限は3年"--異業種入り乱れて狙う“上澄み” [06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340096820/
韓国政府も「グル」日本の先端技術が堂々と盗まれていく～ 民主党政府が「40歳定年」を提言で流出加速も
メガソーラー誘致説明会紛糾 岡山県、会場改め再開催へ
岡山県は10日夜、岡山市南区内尾の県有地で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）の誘致について、地元住民らに対する説明会を興除公民館（同中畦）で開いた。県の予想を大幅に上回る人数が詰めかけ、会場に入りきれず紛糾。会場を変えてあらためて開くこととし、説明できないまま散会した。
開催に際して県は、地元に当たる興除小学校区の約１５００世帯のほか、過去２年間にスポーツ大会などで利用した約60団体に郵送で通知した。同公民館には１３５席を準備したが、立ち見でも入りきれず、会場外に数百人があふれた。
住民らは「案内を出しておきながら入れない場所を選んだのか」「県は誘致計画も一方的に立てており、住民の声を聞く耳を持っていない」などと県を批判。説明に入らないまま県保健福祉課の水川宏一課長が「仕切り直しとさせていただきたい」と陳謝し、住民も徐々に引き揚げた。
県は昨春、同県有地（12・２ヘクタール）を県内20カ所のメガソーラー候補地の一つに選定し、２事業者から計画が提出されている。利用計画がなかったこれまでは無料開放されていたため、球技大会で使えなくなる同市子ども会育成連絡協議会などはメガーソーラー建設に強く反対している。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012081022015947/
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
2012.08.27 07:00
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。
維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。
一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。
※週刊ポスト2012年9月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
橋下・大阪市長:「特別永住者に地方選挙権を」
2012年09月19日
在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、新党「日本維新の会」の代表に就く橋下市長は１９日、「地域のルールを決めることに参加してもらってもいいんじゃないか」と述べ、地方選挙などで一定の参政権を認めるべきだという認識を示した。
市役所で記者団に述べた。橋下市長は「国政での外国人参政権は反対」と明言する一方、地方参政権については限定的に認めるべきだと指摘。「保育所の設置やごみのルール、水道料金の問題など、コミュニティーのルール作りへの関与は議論の余地がある」と主張し、「特別永住者が特に多い大阪では、一定の配慮が必要」と述べた。ただ、被選挙権や、特別永住者以外の一般永住者の選挙権については否定した。【茶谷亮】
http://mainichi.jp/select/news/20120919mog00m010008000c.html
民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
2012.8.29 11:24
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能 民主党
2012.8.29 23:32
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。
部門会議には２５人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。
９月８日の今国会会期末まで１０日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」（反対派）とみられる。野田佳彦首相も２３日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。
法案では、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が与えられる。人権委員は衆参両院の同意の上、首相が任命する。市町村に置かれる人権擁護委員について日本国籍の有無の規定がなく、外国人に参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm
人権委員会法案、７日にも閣議決定
2012.9.3 18:47
滝実法相は３日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、７日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090318470007-n1.htm
法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず
2012.9.4 11:35
滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。
滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。
８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm
【産経新聞】人権救済法案、民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋にほうり込まれるのはまっぴら御免である
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346519529/-100
【産経抄】９月１日
2012.9.1 03:15
参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。
▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。
▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。
▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。
▼戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意（しい）的な運用をしたために天下の悪法となった。なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋（ろうや）にほうり込まれるのはまっぴら御免である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103160002-n1.htm
学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐
法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。
生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から３年間で、常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員する方針だ。２０１３年度予算案の概算要求に約１億円の経費を盛り込む。
昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件２万２１６８件のうち、「学校でのいじめ」は前年比２１・８％増の３３０６件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。
◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約１万４０００人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は３年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。
（2012年9月1日14時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120901-OYT1T00589.htm
韓流スター“入国禁止案”の真相…民主豹変でさらなる拡大も
2012.08.25
民主党政権が豹変した。政権交代以来、韓国などに「優遇・迎合外交」を続けてきたが、同国の李明博大統領に島根県・竹島に強行上陸されただけでなく、天皇陛下への謝罪要求など非礼を続けられ、野田佳彦首相は２４日、強硬路線に舵を切った。韓流スターの「入国禁止」案も、外務副大臣が同意した。次期衆院選を見据えて、過去の外交失策を取り繕う思惑もありそうだ。
「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない」 野田首相は２４日夕、記者会見に臨み、韓国や中国による主権侵害に対して「不退転の覚悟で臨む」と決意を表明した。特に、韓国の李大統領の言動には「一線を越えた」と猛反発、「謝罪と撤回」を要求した。
日韓対立は韓流スターも直撃した。
２３日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員が竹島に泳いで渡った韓国の映画俳優、ソン・イルグクのビザ却下を提案した。これを受け、山口壮外務副大臣は２４日、民放テレビで「これから（ソン氏は）日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情と思う」と同意した。
韓流スターの中には、日本では沈黙しているが、自国やブログでは竹島問題などをめぐり、日本や日本人を罵倒している者もおり、世論次第で「入国禁止」が拡大する可能性もある。
極度に悪化した日韓関係について、自民党の山本一太参院議員は２４日の参院予算委員会で、「民主党外交の負の連鎖が原因だ」と批判した。
確かに、民主党は政権交代以降、韓国などへの「優遇・迎合外交」を続けてきた＝別表。
竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。「不必要な摩擦は招かないように」（当時の岡田克也外相）という配慮からだったが、今回の対応で弱腰外交を批判され、「不法占拠」を復活させた。
韓国側が求めていた「永住外国人への外国人参政権の付与」で、民主党は２００９年衆院選マニフェストに掲げた。野田佳彦首相も昨年１０月、日本からの経済援助といった意味合いが大きい「日韓通貨スワップ協定」の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げた。
日韓関係の現状を見る限り、こうした「優遇・迎合外交」は何の成果も得られなかったわけだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「民主党外交は、世界の常識から逸脱している。この外交失策の責任は極めて大きい」といい、こう解説する。
「初めに自国が妥協して、相手国の善意を期待する『迎合外交』『貢ぐ君外交』などあり得ない。特に、領土問題を抱える国家間では、世界的に例がない。外交の基本はギブ・アンド・テーク。民主党外交はギブ・アンド・ギブで、あまりにも非常識だ。野田首相は政権交代直後、在日本大韓民国民団（民団）に選挙のお礼に行ったようだが、政党として他国の内政干渉を許す部分を持っていたのではないか」
■民主党政権の主な韓国優遇・迎合
・鳩山由紀夫首相の幸夫人が、首相官邸に韓流スターを招待
・菅直人政権が、日韓基本条約や協定を覆して朝鮮王室儀軌の引き渡しを決定
・野田佳彦政権が、日朝通貨スワップの拡充を決め、韓国国債購入方針
・選挙公約に、韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を明記
・韓国の竹島実効支配について「不法占拠」という言葉を使用せず
・民主党政権誕生後、外国人の生活保護受給が急増
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120825/plt1208251457002-n1.htm
竹島遠泳の韓流スター 「来日難しい」外務副大臣
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明
2012.8.30 00:55
韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。
小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083000550000-n1.htm
小沢氏「韓国人の恨み慰める」「竹島領有権放棄」を李大統領に伝える 韓国紙報道
2012.8.30 11:22
【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。
報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083011240003-n1.htm
「首相になれば独島放棄」 小沢氏が０９年に李大統領に語る
AUGUST 30, 2012 08:34
日本政界の実力者である小沢一郎元民主党代表が２００９年１２月に来韓して李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した際、「条件付きの独島（トクト・日本名竹島）の領有権放棄」の用意を表明していたことが明らかになった。
小沢氏と李大統領の会談に関わった外交筋によると、当時政権与党民主党の幹事長だった小沢氏は、「韓日関係の改善のためには韓国人の恨みを癒してあげなければならない」とし、「そのためには独島問題の解決が最優先だ」と強調したという。
また小沢氏は、独島問題の解決策に関連して、「日本が領有権の主張を中断して韓国の領有権を認めなければならない」として「（自分が）首相になればそうする」と李大統領に話した。その上で、「日本の独島領有権主張は漁業と関係がある」とし、領有権を放棄する前提条件として島根県漁民たちに独島周辺海域での漁獲活動を保証することを要求したと、同筋は伝えた。
非公式での発言ではあるが、日本の主要政治家が独島領有権の放棄用意を表明したのは大変異例のことだ。
さらに小沢氏は、また自身が首相になれば、日本王が百済系であることを日本王室の担当機関である宮内庁を通じて正式に発表するとし、韓国併合１００年になる２０１０年に日本王の韓国訪問を推進したいと話したという。
李大統領は、小沢氏の発言に反応を示さなかったとされる。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012083091278
小沢氏の韓国講演 主要部分起こし
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid777.html
小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定
2012.8.30 12:48
自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。
小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。
３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083012500005-n1.htm
小沢氏竹島放棄発言は「事実無根」 韓国大統領府、「生活」に伝える
2012.8.31 19:18
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が平成２１年に訪韓した際、自身が首相になれば竹島の領有権を放棄するなどと発言したと韓国紙「東亜日報」が報じたことについて、韓国大統領府は３１日、在京韓国大使館を通じ、同党の東祥三幹事長に「東亜日報の報道は誤りで事実無根である」と連絡した。東氏が産経新聞の取材に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/stt12083119200014-n1.htm
竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調
玄葉外相は３日のＴＢＳラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「（日本は）江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、１９５２年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。
また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方針で、ＩＣＪに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。
玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。
（2012年9月3日21時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120903-OYT1T00940.htm
http://www.youtube.com/watch?v=ip0UnLh_AEU#t=25m10s
韓国、靖国神社放火犯の中国送還に前向き 日韓引き渡し条約不履行も
2012.7.31 01:37
【ソウル＝加藤達也】ソウルの日本大使館に１月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが３０日、分かった。外交筋が明らかにした。
両氏は今月１３日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。
劉被告については、昨年１２月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯として処罰される可能性があるなどの場合に引き渡しを拒否できるが、日本側の適用罪種は「放火」で拒否理由には当たらない。
中国はこれまで、駐韓大使らが韓国外交通商省に中国への引き渡しを要求してきた。韓国外交当局には、日中間の“綱引き”に巻き込まれることへの懸念や、韓国国民の反日感情への配慮から、日本への身柄引き渡しに慎重な向きもある。
一方、日本の司法当局には「条約が適切に運用されなければ韓国への信頼感が揺らぎかねない」との懸念が広がっている。
劉被告はソウル地裁で懲役１０月の実刑判決を受け、控訴。３１日に控訴審の判決公判が開かれる予定だ。
◇
【日韓犯罪人引き渡し条約】２００２年６月に発効。両国は死刑、無期、１年以上の拘禁刑に該当する犯罪人に対し、相手国政府からの請求により、刑の執行や訴追のための引き渡しに同意することと定めている。一方、請求国が政治犯として訴追しようとしている場合などについては、引き渡しを拒否できる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/kor12073101390000-n1.htm
靖国神社の門に放火 神門の一部焼ける 防犯カメラに不審な男
在韓日本大使館に火炎瓶 「祖母が慰安婦」と拘束の中国人 「靖国神社も放火した」祖父も韓国人
