ＥＰＡ交渉、実務者協議を加速＝古文書「閲覧改善を」－竹島議論せず・日韓首脳会談
【ソウル時事】野田佳彦首相は１９日、ソウルの青瓦台（大統領府）で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は２００４年から中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開へ、実務者協議を加速させることで合意。北朝鮮の非核化に向け、日韓両国や日米韓３カ国が緊密に連携していくことを確認した。
首相は６月に発効した日韓図書協定に基づき、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた古文書１２０５冊のうち、「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など５冊を大統領に引き渡した。同時に、首相は「韓国にも日本に関連する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」と述べ、韓国側に保管されている江戸時代の対馬藩の記録「対馬宗家文書」を念頭に、自由に閲覧できるよう改善を求めた。
日本国内に残る古文書について、首相は「しかるべき時期に適切に引き渡すことで調整したい」と表明し、大統領に早期訪日を招請。これに関し、大統領は会談後の記者会見で「国賓（としての）訪問は適切な時期に行く」と明言を避けた。斎藤勁官房副長官はこの後、「引き渡しと大統領訪日は必ずしもリンクしない」とし、引き渡し期限の１２月１０日までの訪日にはこだわらない考えを示した。
会談では、大統領が「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」と強調。元慰安婦の賠償請求権問題などを念頭に日本側の善処を求めた形だ。首相は「（日韓間には）時折、困難な問題が生じるが、大局的な見地で前進させようという気持ちを首脳同士が持っていれば、乗り越えていける」と語った。首相によると、賠償請求権問題と竹島（韓国名・独島）の領有権問題は議論にならなかった。
両首脳はまた、「日韓新時代共同研究プロジェクト」による第２期の研究を開始することで合意した。外貨融通（スワップ）協定の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することも決めた。
両首脳の会談は、９月の国連総会の際にニューヨークで行って以来２回目で、国際会議出席を除いた首相の外国訪問は韓国が初めて。（2011/10/19-17:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101900460
外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に－日韓首脳合意
日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）と政府・日銀が結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。（2011/10/19-13:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101900346
日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模
2011年 10月 19日
［東京 １９日 ロイター］ 野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。
このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23698820111019
日韓 通貨スワップ限度額を７００億ドルに拡大
2011.10.19 12:59
財務省は１９日、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。
通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。
既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを３０億ドルから３００億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する３００億ドルの枠組みを新設した。いずれも１年間の時限措置。
財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で（ウォンの）流動性になにか心配を持っている状況ではない」（幹部）としている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111019/fnc11101912590011-n1.htm
韓国の株式市場が崩壊寸前 ８月以降で１７兆円が蒸発＝中国紙
韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態？～ドル枯渇、韓国は本当に大丈夫か・・・
「実利」獲得も熱意に温度差＝成果乏しい訪日に消極的－韓国
【ソウル時事】韓国は、１９日の日韓首脳会談を通じ、最近の急激なウォン安の危機管理策として、外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大する実利を引き出す一方、日本側が求める李明博大統領の訪日に言質を与えなかった。目下の懸案に対する成果が見込めないためだ。
大統領は会談後の共同記者会見で、「金融市場安定のため、通貨協力を強化することが重要だ」と、韓国が提起したスワップ拡大の意義を強調。一方、国賓としての訪日に関しては「最も適切な時期に、喜ばしい気持ちで行きたい」とし、懸案が残るうちは難しいとの認識をにじませた。
日韓間には、竹島（韓国名・独島）問題や元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題など、容易に解決できない課題が横たわる。こうした敏感な問題で大統領が対応を誤れば、世論の反発は必至。来年４月に総選挙を控えた「政治の季節」での対日外交には慎重にならざるを得ない。
また、日本側が強く求める日韓経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、大統領は「ウィンウィンでなければならない」と慎重な姿勢を崩さなかった。韓国と欧州連合との自由貿易協定（ＦＴＡ）は７月に発効。韓国大統領として１３年ぶりの国賓訪問を果たした米国とのＦＴＡも批准目前だ。最大の貿易黒字国は中国（１０年、４５３億ドル）であり、対日貿易赤字（３６１億ドル）拡大のリスクを冒してＥＰＡを急ぐ理由はない。
韓国外交通商省関係者は、国賓訪問に関し「あらゆる面で両国が受け入れられる成果がなければいけない」と言明した。（2011/10/19-18:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101900754
【韓国の新聞では捏造してこうなる】
【恩を仇で返す下朝鮮】
【日韓関係】「日韓通貨スワップ」…日本から支援を受ける立場なのに態度が大きい韓国紙の論調、ネット掲示板では韓国へ批判の嵐
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319106990/-100
感謝されない韓国への技術移転
『韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？』
浮き立つ首相の片思い 日韓首脳会談、大統領「訪日」明言なし
2011.10.19 23:19
１９日の野田佳彦首相と韓国の李明博大統領との会談では、「韓国重視」を切々と訴える首相のどこか片思いにも似た姿勢ばかりが浮き立った。対する李大統領は冷静に距離を置こうとする姿勢がありあり。自らの来日さえも明確な言質は与えなかった。この悲しい温度差をどう埋めるつもりなのか。（ソウル 阿比留瑠比）
「日韓は共存共栄なんです。共存共栄をしなければならない最も重要な隣国だと十分認識している」
首相は会談後の共同記者会見でこう強調した。６、７日に訪韓した玄葉光一郎外相も「日韓は死活的な利益を共有している」と繰り返しラブコール。元外相の前原誠司民主党政調会長も９～１１日に訪韓し、韓国重視姿勢をアピールした。
だが、韓国側はそれに感謝しているようにはみえない。日韓外交筋は「朝貢外交のようでちょっと異様だ。韓国も当惑しているのではないか」と漏らす。
首相は訪韓にあたり、１７日の韓国紙・中央日報のインタビューで「妻（仁実夫人）は韓国のイケメン俳優が大好き」と愛（あい）嬌（きょう）を振りまき、１８日夜には自らが「ドジョウ宰相」と呼ばれることに乗じて、ソウル市内の焼き肉店でドジョウスープを食した。
こうした徹底的な「持ち上げ」の効果なのか、大統領は会談で韓国で再燃している慰安婦問題に触れなかった。首相は記者会見で「議論は出なかった」と胸を張ったが、それほど評価すべき話ではない。むしろ首相は、ソウル市が在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めた事案に対して遺憾の意を表明するチャンスを失ったといえる。
しかも大統領は記者会見で「歴史問題で日本側に積極的な努力が必要だと申し上げた」と明言した。韓国側の言い分を拝聴するだけでは、両首脳が口をそろえた「ウィンウィン」の関係とはほど遠い。
朝鮮王室儀軌の引き渡しでも首相は一部を自らが持参しながら、韓国が保管する日本の古文書の引き渡しは求めず「アクセスへの便宜」を図るよう要請しただけだった。
日本側が要請中の大統領の国賓としての来日についても、大統領は歴史問題など両国間の「懸案」を理由に言葉を濁した。
そもそも李大統領は残り１年余りで任期満了となる。今月２６日に与野党の事実上の一騎打ちとなるソウル市長選を控えており、来年は総選挙（４月）、大統領選（１２月）などが続く「選挙イヤー」となる。 つまり韓国は日本に歩み寄る余地のないシーズンに突入したといえる。
にもかかわらず、韓国に熱心に求愛し続ける首相に何か戦略的な意図はあるのか。どうも野田外交は見えにくい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111019/plc11101923230015-n1.htm
従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを５倍にしたのか？このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある！野田総理はわかっているのか？
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6228746.html
「対韓融和路線」に自民、非難囂々 「朝鮮王室儀軌」引き渡し反対決議へ
2011.10.13 19:19
自民党は１３日、外交部会を開き、日韓関係について意見を交わした。民主党の前原誠司政調会長が慰安婦問題に関連して示唆した新たな基金創設について外務省は「検討していない」と述べたが、出席議員からは民主党政権の「対韓融和外交」への批判が続出。１８日に野田佳彦首相が訪韓する際に、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」などの図書を持参し、韓国に引き渡すのに反対する決議をすることを決めた。
「先の日韓外相会談で新藤さんの入国拒否の問題は出たのか！」
口火を切ったのは平沢勝栄衆院議員だった。新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された問題についてただすと、外務省の石兼公博アジア大洋州局審議官は「出てません」と民主党政権の弱腰ぶりをありのままに認めざるを得なかった。
新藤氏も黙っているわけにいかず、日本固有の領土である竹島付近で韓国が「海洋科学基地計画」を進めていることも付け加えて怒りをぶちまけた。
「竹島の問題や入国拒否の問題で何ら回答がない状態で私たちだけが約束を履行するのか。儀軌の引き渡しは絶対反対だ！」
新藤氏の怒りは激しさを増し「外相会談で『竹島関係の工事を中止しろ』『在韓日本大使館の前に慰安婦の石碑を作るをやめろ』と言わなかったのか」と矢継ぎ早に問いただした。
だが、石兼氏は「詳細は言えないが基本的立場は伝えている」と奥歯にものが挟まった言い回しでかわすのみ。平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金創設を前原氏が示唆したことには、山谷えり子参院議員が「絶対反対だ」とかみつき、こう吐き捨てた。
「譲歩外交で民主党政権は日本の国益を損ない続けている。野田政権もそういうことだ」
内政では民主、自民両党の間に対決色は薄らいでいるが、外交問題では両党の間の軋（あつ）轢（れき）は強まっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/stt11101319190007-n1.htm
野田首相訪韓を前に入国を拒否された新藤義孝議員に聞く
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2476133/allcmt/#C2322858
「日・韓図書協定」に大きな疑問～我が国外交に汚点を残す大失策 朝鮮王朝儀軌、「複製」の指摘も
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
［土・日曜日に書く］政治部・阿比留瑠比 民主党政権は治外法権か
2011.10.16 03:39
◆再燃する慰安婦問題
民主党政権はまるで、法やルールが適用されない「治外法権」の世界に遊んでいるかのようだ。
「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」
前原誠司政調会長は１１日、滞在中のソウルで韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題についてこう表明した。平成１９年に解散した財団法人「アジア女性基金」を参考に、新たな基金の創設構想を明らかにしたのだ。
前原氏は周囲には「（韓国の要求を）門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」とも指摘したが、根本的な錯誤がある。
日韓間の請求権問題は１９６５（昭和４０）年、１０年以上の交渉の末に締結された日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている。
国家同士の冷厳な契約であり、むしろ決して「余韻」を残してはならない問題だ。アジア女性基金は請求権問題は解決済みだからこそ、「道義的な気持ちを示す」との政治判断で民間の募金形式で一時金（償い金）を支払ってきた。
ところが結局、韓国側は「そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（金大中元大統領）と受け取りに反対した。日本側が期待した「和解」の効果はあまり生まなかったのだ。
外務省高官も「前原氏がこんなことを言えば、韓国がますます強く出てくるだけだ」と嘆く。
民主党政権には“前科”もある。前原氏に近い仙谷由人政調会長代行が官房長官だった昨年７月、突如として韓国への新たな個人補償検討の考えを表明したのは記憶に新しい。
「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言って、それだけでいいのか…」
◆小沢氏の牽強付会
法やルールを恣意（しい）的に、牽強（けんきょう）付会に扱うのは、小沢一郎元代表も一緒だ。政治資金規正法違反事件での公判が始まった小沢氏は６日の記者会見で、こう述べて野党が求める証人喚問を拒否した。
「三権分立を君はどう考えているの？（裁判所が）いろいろな力や干渉で結果が左右されることになったらいけないから、司法は司法で独立している」
だが、三権分立は立法、行政、司法の三権の不干渉を意味するものではない。権力の暴走を防ぐため、三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことに目的がある。
裁判中の事件でも証人喚問はむろん可能であり、小沢氏の主張は根拠に乏しい。国会議員には、司法の場で法的に問えるかどうか以前に、政治的・道義的にどうなのかを問う責任があるはずだ。
にもかかわらず、野田佳彦首相は「司法の動きが始まっているときに、証人喚問というやり方が妥当なのか」と述べ、小沢氏の理屈を追認している。問題の本質を理解していないのか、党内融和を優先して目をそらしているのか。
輿石東幹事長に至っては、小沢氏が証人喚問に関する質問に激怒した理由を８日のテレビ東京の番組でこう忖度（そんたく）してみせた。
「『裁判所のまねごとをさせるのか』という意味でしょう」
国会による国政調査権の行使である証人喚問を、まるで「裁判ごっこ」であるかのように軽視するのは、自ら所属する立法府への侮辱行為にほかならない。
◆モラルハザードの懸念
思えば鳩山由紀夫、菅直人の両元首相も順法精神に欠けていた。
鳩山氏は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題について、「腹案」もないまま「最低でも県外」と言いだした。一方で、オバマ米大統領には「トラスト・ミー（信頼してほしい）」と口走り、期待を抱いた沖縄県民も米国も裏切る悲惨な結果となった。
鳩山政権発足まもない平成２１年秋には、複数の政府高官や閣僚が「政権交代したんだから米国も分かってくれる」と自信たっぷり述べていたが、単なる甘えだった。
後任の菅氏は昨年９月の中国漁船衝突事件で、自らの政治判断で「超法規的」に中国人船長を釈放させ、「那覇地検独自の判断」と嘘をつき続けた。
さらに、海上保安庁が公開準備を進めていた漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）して国民の知る権利をないがしろにし、その理由は「公開は公判上支障がある」（仙谷氏）と強弁を通した。船長はすでに帰国しており、裁判の開きようがないのは仙谷氏も認めていたのにだ。
あまつさえこの年１２月には、閣僚が国会で虚偽答弁しても政治的・道義的責任は必ずしも問われないという趣旨の答弁書を閣議決定している。ここまでくると国会はもう無法状態かと思える。
民主党政権は「政治主導」の美名の下、日本社会に深刻なモラルハザードをもたらしつつあるのではないか。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111016/plc11101603390005-n1.htm
教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発
2011.10.14 07:36
朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）
「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭奴（ウェノム）」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。
朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。
クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。
北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる「生活総和（総括）」の朝鮮学校版だ。
学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして４万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。
しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。
補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級（小）学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。
しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。
生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。
県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。
こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。
授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n1.htm
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り
朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示 神奈川は確認せず補助金
「逃げなかったバカなやついる」 東日本大震災の津波避難で平野担当相
2011.10.18 18:37
平野達男震災復興担当相は１８日、東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しょうがない」と述べた。福島県二本松市で行われた参院民主党の研修会のあいさつで語った。犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言で、進退問題に発展する可能性も出てきた。
平野氏は、大震災時に堤防の門扉を閉めに行った消防団員や、安全とされた避難所などに逃げた人が津波にさらわれ犠牲になった例を紹介した上で、同級生の話を披露。研修会後、記者団に「不快な思いをされた方には心からおわびする」と謝罪した。
平野氏は参院岩手選挙区選出で当選２回。７月に被災地への“暴言”で辞任した松本龍氏の後任として震災復興担当相に就任、９月に発足した野田佳彦内閣で再任された。野田内閣では９月に鉢呂吉雄経済産業相（当時）が東電福島第１原発事故の周辺地域を「死の町」などと発言し、就任９日目で辞任している。
平野氏の発言に対し、自民党の大島理森副総裁は記者団に「首相の任命責任と閣僚として適格か追及しなければならない」と語り、小野寺五典衆院議員（宮城６区）も「私の同級生も何人も亡くなったが、『バカ』という言葉は使えない。遺族を傷つける軽率な発言だ」と批判した。民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）は「平野氏は一生懸命やってきたと思うが、台無しだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101818370015-n1.htm
【平野復興相発言】怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」
2011.10.18 20:49
「母はバカだから死んだのか」－。平野達男震災復興担当相の「（津波から逃げなかったバカなやつがいます」という発言。前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか３カ月、被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が上がった。
「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの？ 大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」
宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん（４３）は声を荒らげた。
津波当日、母親は自宅２階にいた。「足腰が悪いから、外に逃げるより２階にいた方が安全だと思った」。しかし、母親は津波で家ごと流されて亡くなった。「なんで連れて逃げなかったの」。母親の友人に責められたこともあった。「今も悩んでつらい。あの時を知らないやつに何も言われたくない。みんな必死だった」と三浦さんは話す。
知人の消防署員は、救助に向かう途中で亡くなった。近所の自転車店の店主は、顧客の自転車を守ろうとトラックに積んでいる最中に流された。友人は妻と３歳の子を亡くし、４カ月の子はいまも見つからない。「亡くなった２万人の遺族の前で言えるの？ 唖然とするしかない」。三浦さんの怒りは収まらない。
平野氏の発言があった福島県二本松市では、９月のコメの放射性物質の予備調査で国の暫定基準値ちょうどの５００ベクレルのセシウムが検出され、今月６日の本調査でようやく安全が確認され、１８日に初出荷が始まったばかりだった。
市内で米穀店を営む桑原賢治さん（６８）は「とんでもない発言だ。言葉が軽すぎる」と驚きを隠さない。「被災地に来てくれるのは良いが、本当に地元の気持ちが分かっているのかと思う。真剣に地元の立場に立って対策に取り組んでほしい」と話した。
津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の水産加工工場に勤めている男性（５９）は「今回の震災で感じたことは、いいことでも悪いことでも、普段の生き方や本性が言葉や行動に出てしまうということ。今回の発言も被災地について思っていることの一端がつい出てしまったのではないか」と話す。
福島県と隣接し、津波被害で沿岸部が大きな被害を受けた茨城県北茨城市の元市議、松本健一郎さん（５６）は「津波が来ると分かっていたら家でふんぞり返っている人はいないよ。逃げ遅れた人もいたのに…。被災者の立場を分かっていない」と嘆いた。
仙台市の会社経営、安藤哲夫さん（６４）は「被災者がどれほど苦しんでいて、そのような発言でどれだけ傷つくか、自分のこととして考えないからそんな軽い発言ができるのではないか」とあきれる。
「他の国にこんな発言が伝わると思うと恥ずかしい。平野さんには『あなたがバカだ』と言いたい」と怒りを語った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111018/dst11101820510011-n1.htm
【平野復興相発言】「全くの論外」「出処進退、潔く」
2011.10.18 21:26
またしても繰り返された閣僚の“失言”に識者からは非難の声が相次いだ。
危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「復興にあたる政治家の発言として、全く論外というほかない。逃げなかった人々にも家族を迎えに行ったりとさまざまな事情があったはずで、無神経にもほどがある。政治家の危機管理うんぬん以前で人としての問題だ」と話す。
選挙プランナーの三浦博史さんは「この失言は政治家個人の資質とマナーの問題。民主党政権になってからは選挙結果を含め、政治家が責任を取るという体質が薄いようだ」と指摘。「自民党政権時代の閣僚などの失言の多くは、教育や外交で政治家本人の信念に基づく閣内不一致などが原因だった。平野復興相には出処進退について潔さを期待したい」と速やかな辞任が望ましいとした。
政治評論家の森田実さんも「ひどい、とんでもない発言だ」と切り捨てた。「二重三重に問題がある。１つは津波で多くの人が犠牲になった中、死者に対する礼節を欠いていること。礼節は政治家のイロハのイだ」と話す。野田佳彦政権に対しても「たるんでいるということ。人気も戻り野党もさえず、与党内の分裂状態もなくなりつつある。平野氏は政治家の間でも落ち着いていてまじめだと定評があったが、責任をとらせないといけない。野田首相の任命責任も問われる。２０日からの国会で野党は徹底的に追及すべきだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101821280020-n1.htm
「主婦に冷たい政策」へ舵を切る小宮山厚労相、家族観めぐる論争も
2011.9.25 09:38
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士）
サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。
これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。
動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。
年収基準の引き下げは、優遇措置対象者を減らすことで多くの人に保険料を払ってもらうのが狙いだが、年金安定化案と、小宮山氏の「家族観」とがセットで動きだしている。
厚労省試算では、月収１０万円のパート主婦が１年間厚生年金に加入すると、生涯もらえる年金は１７万３千円増えるが、主婦が負担する保険料は年９万７千円。将来の年金額が増えるとはいえ、目の前の負担は決して軽くない。
問題は広がりつつある。
「配偶者控除や、３号被保険者の問題などトータルで考えなければならない」
小宮山氏は２１日、特別部会に自ら出席し、優遇措置の見直し範囲を、年金から税制にまで広げる考えを示した。妻の年収が１０３万円未満であれば夫が納める所得税などが安くなる配偶者控除の撤廃も視野に入れる。実際、民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」にも同様の内容がある。
優遇措置の見直しで女性の就労が拡大する保証はない。労働政策研究・研修機構の平成２２年の調査では、パート労働者の２５％がわざと労働時間を短くしていると答え、うち３６％は厚生年金に加入しないためと回答した。年収基準を引き下げられると、主婦がさらに労働時間を短くする可能性もあり、主婦のパート労働者を多く雇用する流通業界などは労使双方が反対する。
また、小宮山氏が制度改革の狙いを「世帯単位から、もっと個人単位になっていくということだ」と語るため、民主党保守派や自民党は「小宮山氏の議論は女性が全員フルタイムで働くべきだという考えで、主婦の立場を軽視している」と批判する。主婦の優遇措置見直しは、家族観をめぐる論争に発展しつつある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110925/plc11092509380003-n1.htm
首相、外国人参政権に慎重 衆院予算委
2011.9.26 20:31
野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、在日外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。（参政権を国民固有の権利とした）憲法１５条にのっとると疑問がある」との見解を示した。民主党は政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場をとってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。決して党是ではない」と強調した。
集団的自衛権の行使については「歴代政権は憲法上許されないという解釈をしてきた。現時点でその解釈を変えることはない」と述べた。首相自身の外国人献金問題には「外国人との認識をもって献金を受けたことはない」と故意があったとの見方を改めて否定した。
いずれも自民党の稲田朋美氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092620350018-n1.htm
日本人出入国は無人ゲートに…手続き簡素化
平岡法相は１４日の閣議後の記者会見で、外国人入国者の増加に対応するため、出入国審査手続きを大幅に見直し、簡素化する方針を表明した。
日本人の審査を原則、無人の自動ゲートによる対応とすることや、短期滞在外国人の手続き簡略化が柱になる。法務省は同日午後に法相の私的懇談会の有識者会議を発足させ、今年度中に中間報告をまとめる方針で、早ければ２０１３年にも実現させたい考えだ。
外国人入国者数は増加傾向にあり、２０１０年は過去最多の９４４万人に達した。ただ、国際テロ対策の一環として導入した外国人の指紋採取に時間がかかり、成田空港などでは入国審査の平均待ち時間が２０分を超えるケースも多い。
このため、同省は１４日に「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設け、出入国審査の見直しに入る。
（2011年10月14日10時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T00335.htm
菅氏「パチンコ換金合法化」の平岡秀夫氏を内閣に押し込む
ハーグ条約、法制化に注文＝カナダが意見書提出要求－「子の返還」骨抜き懸念
国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約をめぐり、条約加盟国のカナダが、関連法案の策定作業を進めている法制審議会（法相の諮問機関）に意見書を提出したいと日本政府に要求していることが２９日、分かった。「欧米各国には日本の法律次第では条約が骨抜きにされかねないとの懸念がある」（外務省関係者）と指摘される。ただ、日本の法案策定に当たって他国が異例の注文を付ける形となり、国内で反発を呼ぶ可能性もある。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。子を無断で連れ帰る日本人親の増加に伴い、欧米で日本への加盟要求が強まり、政府は５月に加盟の方針を閣議了解した。
ただ、国内では「加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した親子を危険にさらす」との意見も強く、政府は(1)家庭内暴力があった(2)親が刑事訴追される恐れがある－など、子の返還を拒否できる事例も閣議了解に幅広く列挙した。これに対し、加盟国は「条約の原則を損なう」（キャンベル米国務次官補）と反発。カナダの意見書も、政府内では「欧米加盟国の声を代表したもの」と見る向きがある。（2011/09/29-22:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092900986&rel=y&g=pol
暴力団関係者が「鈴木・田中」に改名しネット検索から逃走中
2011.10.13 07:00
暴力団関係者の間で、改姓改名が増えている。特に、「企業舎弟」「共生者」と呼ばれるビジネスを手がける暴力団周辺者の間では、改名は当たり前、場合によっては養子縁組することで姓も変える。その理由を、ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。
＊ ＊ ＊
理由は、警察など捜査当局、国税・証券取引等監視委員会など調査当局の捕捉を避けるためである。それも、姓は「鈴木」「田中」、名は「一郎」「正」のような数の多い平凡なものを選ぶ。ネット検索の“網”にかからないようにするのだ。
暴力団が、追い詰められている証拠である。
暴力団の全ての活動を条例で封じる「暴力団排除条例（暴排条例）」が、10月1日、東京都と沖縄県で施行された。都道府県の掉尾を飾るもので、この日を機に、暴力団員と「密接交際者」と認定された周辺者は、名前を公表され、役所の“庇護”を得られず、銀行口座は封鎖、一般市民としての生活を営むことができなくなった。
この認定を避けるために、あらゆる手法が用いられている。冒頭の改姓改名、居住地移転は初歩だ。個人だけでなく法人も社名を変え、登記地を変え、資本構成を変えて、暴力団色を一掃する。
つまり、進行しているのはマフィア化である。
紳助引退騒動は警察庁が暴力団排除を推し進めた結果の一つであり、暴力団はさらに地下に潜っていくことになるだろう。10年後には、現在約8万人の暴力団員と準構成員は急減、1万人以下になると予想されている。
数字の上ではヤクザは減っていく。しかし、それが「望ましい社会」とは言えないのかもしれない。現実に始まっているマフィア化を見ても、その危惧は強くなる。
※SAPIO2011年10月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_33233.html
【ソウル時事】野田佳彦首相は１９日、ソウルの青瓦台（大統領府）で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は２００４年から中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開へ、実務者協議を加速させることで合意。北朝鮮の非核化に向け、日韓両国や日米韓３カ国が緊密に連携していくことを確認した。
首相は６月に発効した日韓図書協定に基づき、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた古文書１２０５冊のうち、「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など５冊を大統領に引き渡した。同時に、首相は「韓国にも日本に関連する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」と述べ、韓国側に保管されている江戸時代の対馬藩の記録「対馬宗家文書」を念頭に、自由に閲覧できるよう改善を求めた。
日本国内に残る古文書について、首相は「しかるべき時期に適切に引き渡すことで調整したい」と表明し、大統領に早期訪日を招請。これに関し、大統領は会談後の記者会見で「国賓（としての）訪問は適切な時期に行く」と明言を避けた。斎藤勁官房副長官はこの後、「引き渡しと大統領訪日は必ずしもリンクしない」とし、引き渡し期限の１２月１０日までの訪日にはこだわらない考えを示した。
会談では、大統領が「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」と強調。元慰安婦の賠償請求権問題などを念頭に日本側の善処を求めた形だ。首相は「（日韓間には）時折、困難な問題が生じるが、大局的な見地で前進させようという気持ちを首脳同士が持っていれば、乗り越えていける」と語った。首相によると、賠償請求権問題と竹島（韓国名・独島）の領有権問題は議論にならなかった。
両首脳はまた、「日韓新時代共同研究プロジェクト」による第２期の研究を開始することで合意した。外貨融通（スワップ）協定の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することも決めた。
両首脳の会談は、９月の国連総会の際にニューヨークで行って以来２回目で、国際会議出席を除いた首相の外国訪問は韓国が初めて。（2011/10/19-17:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101900460
外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に－日韓首脳合意
日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）と政府・日銀が結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。（2011/10/19-13:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101900346
日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模
2011年 10月 19日
［東京 １９日 ロイター］ 野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。
このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23698820111019
日韓 通貨スワップ限度額を７００億ドルに拡大
2011.10.19 12:59
財務省は１９日、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。
通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。
既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを３０億ドルから３００億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する３００億ドルの枠組みを新設した。いずれも１年間の時限措置。
財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で（ウォンの）流動性になにか心配を持っている状況ではない」（幹部）としている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111019/fnc11101912590011-n1.htm
韓国の株式市場が崩壊寸前 ８月以降で１７兆円が蒸発＝中国紙
韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態？～ドル枯渇、韓国は本当に大丈夫か・・・
「実利」獲得も熱意に温度差＝成果乏しい訪日に消極的－韓国
【ソウル時事】韓国は、１９日の日韓首脳会談を通じ、最近の急激なウォン安の危機管理策として、外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大する実利を引き出す一方、日本側が求める李明博大統領の訪日に言質を与えなかった。目下の懸案に対する成果が見込めないためだ。
大統領は会談後の共同記者会見で、「金融市場安定のため、通貨協力を強化することが重要だ」と、韓国が提起したスワップ拡大の意義を強調。一方、国賓としての訪日に関しては「最も適切な時期に、喜ばしい気持ちで行きたい」とし、懸案が残るうちは難しいとの認識をにじませた。
日韓間には、竹島（韓国名・独島）問題や元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題など、容易に解決できない課題が横たわる。こうした敏感な問題で大統領が対応を誤れば、世論の反発は必至。来年４月に総選挙を控えた「政治の季節」での対日外交には慎重にならざるを得ない。
また、日本側が強く求める日韓経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、大統領は「ウィンウィンでなければならない」と慎重な姿勢を崩さなかった。韓国と欧州連合との自由貿易協定（ＦＴＡ）は７月に発効。韓国大統領として１３年ぶりの国賓訪問を果たした米国とのＦＴＡも批准目前だ。最大の貿易黒字国は中国（１０年、４５３億ドル）であり、対日貿易赤字（３６１億ドル）拡大のリスクを冒してＥＰＡを急ぐ理由はない。
韓国外交通商省関係者は、国賓訪問に関し「あらゆる面で両国が受け入れられる成果がなければいけない」と言明した。（2011/10/19-18:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101900754
【韓国の新聞では捏造してこうなる】
日本、韓国に通貨スワップの拡大を提案
韓国政府も前向き
きょうの韓日首脳会談で結論
「ドジョウ総理」が韓国でドジョウ汁…日本の野田佳彦首相が18日、李明博（イ・ミョンバク）大統領との首脳会談に臨むため来韓した。「ドジョウ」を自称する野田首相はこの日夜、韓国料理店でチュオタン（ドジョウのスープ）を注文した。／写真＝李泰景（イ・テギョン）記者
韓日両国の通貨スワップ（交換）協定が大幅に拡大される見通しとなった。通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める協定のことで、「第2の外貨準備高」と呼ばれる。
韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。
現在30億ドル（約2300億円）となっている韓日両国の通貨スワップの限度額をどの程度まで拡大するかについては、現在最終的な調整が行われている。2008年のリーマン・ショック当時の200億ドル（約1兆5400億円）を上回るとの見方も出ている。韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。
だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル（約23兆円）以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2011/10/19 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/19/2011101900346.html
日韓、通貨スワップ「日本側が５兆円にしようと申し出た」―韓国
2011/10/21(金) 11:25
野田佳彦首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日、韓国・大統領府で首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル（約5兆3700億円）に拡大することで合意した。
現在の日韓通貨スワップは130億ドル水準で、5倍を超える規模となり、韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は700億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は300億ドルに相当する円貨と米ドル貨400億ドルを提供する。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。
2008年の世界的な金融危機の際、否定的だった米国との交渉は困難を極めたが、韓国はようやく米韓通貨スワップを引き出した。そして、これをもとに、日本、中国との通貨スワップを相次いで締結し、危機からかろうじて脱出した。
しかし、3年後にあたる今回の協定はスムーズに締結された。その背景には、外国為替の健全性など、韓国の経済の体力が3年前と大きく変わった点や、自由貿易協定（ＦＴＡ）がテコの役割をしていたためであると分析した。
また政府関係者は「韓日通貨スワップの規模は、基本的に以前よりは大きくなければならないという前提の下で、日本側に500億ドル～700億ドル程度を提案したが、日本が意外にも700億ドルにしようと申し出た」と明かしたという。
通貨スワップが予想よりも大規模で、スムーズに合意した背景には、円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘されている。
サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介されている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1021&f=business_1021_119.shtml
【恩を仇で返す下朝鮮】
【社説】韓国は日本の通貨スワップ拡大を歓迎するが、本当にお近づきを願うならば、独島を自らの領土と言いはる悪い癖を捨てよ［10/20］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319053899/-100
◆［社説］ 韓国・日本通貨スワップ拡大は歓迎するが
大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ（対等交換）を700億ドルに拡大することに合意した点だ。両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに増やしたことがある。これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための措置だ。ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることができるようになった。
両首脳はまた、両国間自由貿易協定（FTA）交渉のための実務的作業を本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。
韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす可能性がある。イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも市場を安定させる効果を上げた。日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況と市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。
惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する
礼儀ではない。
日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。
国民日報（韓国語） 2011年10月19日18:08
http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111
【日韓関係】「日韓通貨スワップ」…日本から支援を受ける立場なのに態度が大きい韓国紙の論調、ネット掲示板では韓国へ批判の嵐
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319106990/-100
感謝されない韓国への技術移転
『韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？』
浮き立つ首相の片思い 日韓首脳会談、大統領「訪日」明言なし
2011.10.19 23:19
 韓国に引き渡された王朝図書を見る野田首相（手前左）と李明博大統領（右から３人目）ら＝１９日午前、ソウルの青瓦台（共同） |
１９日の野田佳彦首相と韓国の李明博大統領との会談では、「韓国重視」を切々と訴える首相のどこか片思いにも似た姿勢ばかりが浮き立った。対する李大統領は冷静に距離を置こうとする姿勢がありあり。自らの来日さえも明確な言質は与えなかった。この悲しい温度差をどう埋めるつもりなのか。（ソウル 阿比留瑠比）
「日韓は共存共栄なんです。共存共栄をしなければならない最も重要な隣国だと十分認識している」
首相は会談後の共同記者会見でこう強調した。６、７日に訪韓した玄葉光一郎外相も「日韓は死活的な利益を共有している」と繰り返しラブコール。元外相の前原誠司民主党政調会長も９～１１日に訪韓し、韓国重視姿勢をアピールした。
だが、韓国側はそれに感謝しているようにはみえない。日韓外交筋は「朝貢外交のようでちょっと異様だ。韓国も当惑しているのではないか」と漏らす。
首相は訪韓にあたり、１７日の韓国紙・中央日報のインタビューで「妻（仁実夫人）は韓国のイケメン俳優が大好き」と愛（あい）嬌（きょう）を振りまき、１８日夜には自らが「ドジョウ宰相」と呼ばれることに乗じて、ソウル市内の焼き肉店でドジョウスープを食した。
こうした徹底的な「持ち上げ」の効果なのか、大統領は会談で韓国で再燃している慰安婦問題に触れなかった。首相は記者会見で「議論は出なかった」と胸を張ったが、それほど評価すべき話ではない。むしろ首相は、ソウル市が在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めた事案に対して遺憾の意を表明するチャンスを失ったといえる。
しかも大統領は記者会見で「歴史問題で日本側に積極的な努力が必要だと申し上げた」と明言した。韓国側の言い分を拝聴するだけでは、両首脳が口をそろえた「ウィンウィン」の関係とはほど遠い。
朝鮮王室儀軌の引き渡しでも首相は一部を自らが持参しながら、韓国が保管する日本の古文書の引き渡しは求めず「アクセスへの便宜」を図るよう要請しただけだった。
日本側が要請中の大統領の国賓としての来日についても、大統領は歴史問題など両国間の「懸案」を理由に言葉を濁した。
そもそも李大統領は残り１年余りで任期満了となる。今月２６日に与野党の事実上の一騎打ちとなるソウル市長選を控えており、来年は総選挙（４月）、大統領選（１２月）などが続く「選挙イヤー」となる。 つまり韓国は日本に歩み寄る余地のないシーズンに突入したといえる。
にもかかわらず、韓国に熱心に求愛し続ける首相に何か戦略的な意図はあるのか。どうも野田外交は見えにくい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111019/plc11101923230015-n1.htm
従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを５倍にしたのか？このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある！野田総理はわかっているのか？
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6228746.html
「対韓融和路線」に自民、非難囂々 「朝鮮王室儀軌」引き渡し反対決議へ
2011.10.13 19:19
自民党は１３日、外交部会を開き、日韓関係について意見を交わした。民主党の前原誠司政調会長が慰安婦問題に関連して示唆した新たな基金創設について外務省は「検討していない」と述べたが、出席議員からは民主党政権の「対韓融和外交」への批判が続出。１８日に野田佳彦首相が訪韓する際に、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」などの図書を持参し、韓国に引き渡すのに反対する決議をすることを決めた。
「先の日韓外相会談で新藤さんの入国拒否の問題は出たのか！」
口火を切ったのは平沢勝栄衆院議員だった。新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された問題についてただすと、外務省の石兼公博アジア大洋州局審議官は「出てません」と民主党政権の弱腰ぶりをありのままに認めざるを得なかった。
新藤氏も黙っているわけにいかず、日本固有の領土である竹島付近で韓国が「海洋科学基地計画」を進めていることも付け加えて怒りをぶちまけた。
「竹島の問題や入国拒否の問題で何ら回答がない状態で私たちだけが約束を履行するのか。儀軌の引き渡しは絶対反対だ！」
新藤氏の怒りは激しさを増し「外相会談で『竹島関係の工事を中止しろ』『在韓日本大使館の前に慰安婦の石碑を作るをやめろ』と言わなかったのか」と矢継ぎ早に問いただした。
だが、石兼氏は「詳細は言えないが基本的立場は伝えている」と奥歯にものが挟まった言い回しでかわすのみ。平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金創設を前原氏が示唆したことには、山谷えり子参院議員が「絶対反対だ」とかみつき、こう吐き捨てた。
「譲歩外交で民主党政権は日本の国益を損ない続けている。野田政権もそういうことだ」
内政では民主、自民両党の間に対決色は薄らいでいるが、外交問題では両党の間の軋（あつ）轢（れき）は強まっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/stt11101319190007-n1.htm
野田首相訪韓を前に入国を拒否された新藤義孝議員に聞く
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2476133/allcmt/#C2322858
野田首相、来韓時「朝鮮王室儀軌」引き渡しへ
半島由来の図書1205冊のうち一部
野田佳彦首相の来韓が、今月18日に予定されている。その際、日本が韓国に引き渡すと約束した図書1205冊のうち、朝鮮王室儀軌など一部を野田首相が直接渡す予定だということが、7日までに分かった。
ソウルの外交消息筋は「韓日両国間の友好的雰囲気を作ろうという観点から、野田首相は、朝鮮王室儀軌など象徴的な図書を返還する可能性が高い。日本政府内に、この件をめぐり具体的な議論があるという」と語った。
韓日政府の関係者は、6日の玄葉光一郎外相のソウル訪問を契機として、この件に関する意見交換を行ったという。
韓国政府と政界は、野田首相が儀軌などを直接引き渡す姿勢を見せることで、両国間の友好的雰囲気を形成できるという立場を何度も伝えていた。先月30日「日韓交流おまつり」関連イベントに出席するため東京を訪問した李相得（イ・サンドゥク）韓日議員連盟会長も、玄葉外相など日本側関係者と会談した際、こうした立場を表明したという。
また李明博（イ・ミョンバク）大統領は、野田首相が韓国に図書を引き渡した後、年内に日本を国賓訪問することを検討しているとのことだ。
日本は昨年11月、朝鮮王室儀軌など韓半島（朝鮮半島）由来の図書を引き渡すという内容の「日韓図書協定」に署名した。
李河遠（イ・ハウォン）記者
記事入力 : 2011/10/08 08:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/08/2011100800357.html
「日・韓図書協定」に大きな疑問～我が国外交に汚点を残す大失策 朝鮮王朝儀軌、「複製」の指摘も
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
［土・日曜日に書く］政治部・阿比留瑠比 民主党政権は治外法権か
2011.10.16 03:39
◆再燃する慰安婦問題
民主党政権はまるで、法やルールが適用されない「治外法権」の世界に遊んでいるかのようだ。
「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」
前原誠司政調会長は１１日、滞在中のソウルで韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題についてこう表明した。平成１９年に解散した財団法人「アジア女性基金」を参考に、新たな基金の創設構想を明らかにしたのだ。
前原氏は周囲には「（韓国の要求を）門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」とも指摘したが、根本的な錯誤がある。
日韓間の請求権問題は１９６５（昭和４０）年、１０年以上の交渉の末に締結された日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている。
国家同士の冷厳な契約であり、むしろ決して「余韻」を残してはならない問題だ。アジア女性基金は請求権問題は解決済みだからこそ、「道義的な気持ちを示す」との政治判断で民間の募金形式で一時金（償い金）を支払ってきた。
ところが結局、韓国側は「そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（金大中元大統領）と受け取りに反対した。日本側が期待した「和解」の効果はあまり生まなかったのだ。
外務省高官も「前原氏がこんなことを言えば、韓国がますます強く出てくるだけだ」と嘆く。
民主党政権には“前科”もある。前原氏に近い仙谷由人政調会長代行が官房長官だった昨年７月、突如として韓国への新たな個人補償検討の考えを表明したのは記憶に新しい。
「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言って、それだけでいいのか…」
◆小沢氏の牽強付会
法やルールを恣意（しい）的に、牽強（けんきょう）付会に扱うのは、小沢一郎元代表も一緒だ。政治資金規正法違反事件での公判が始まった小沢氏は６日の記者会見で、こう述べて野党が求める証人喚問を拒否した。
「三権分立を君はどう考えているの？（裁判所が）いろいろな力や干渉で結果が左右されることになったらいけないから、司法は司法で独立している」
だが、三権分立は立法、行政、司法の三権の不干渉を意味するものではない。権力の暴走を防ぐため、三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことに目的がある。
裁判中の事件でも証人喚問はむろん可能であり、小沢氏の主張は根拠に乏しい。国会議員には、司法の場で法的に問えるかどうか以前に、政治的・道義的にどうなのかを問う責任があるはずだ。
にもかかわらず、野田佳彦首相は「司法の動きが始まっているときに、証人喚問というやり方が妥当なのか」と述べ、小沢氏の理屈を追認している。問題の本質を理解していないのか、党内融和を優先して目をそらしているのか。
輿石東幹事長に至っては、小沢氏が証人喚問に関する質問に激怒した理由を８日のテレビ東京の番組でこう忖度（そんたく）してみせた。
「『裁判所のまねごとをさせるのか』という意味でしょう」
国会による国政調査権の行使である証人喚問を、まるで「裁判ごっこ」であるかのように軽視するのは、自ら所属する立法府への侮辱行為にほかならない。
◆モラルハザードの懸念
思えば鳩山由紀夫、菅直人の両元首相も順法精神に欠けていた。
鳩山氏は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題について、「腹案」もないまま「最低でも県外」と言いだした。一方で、オバマ米大統領には「トラスト・ミー（信頼してほしい）」と口走り、期待を抱いた沖縄県民も米国も裏切る悲惨な結果となった。
鳩山政権発足まもない平成２１年秋には、複数の政府高官や閣僚が「政権交代したんだから米国も分かってくれる」と自信たっぷり述べていたが、単なる甘えだった。
後任の菅氏は昨年９月の中国漁船衝突事件で、自らの政治判断で「超法規的」に中国人船長を釈放させ、「那覇地検独自の判断」と嘘をつき続けた。
さらに、海上保安庁が公開準備を進めていた漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）して国民の知る権利をないがしろにし、その理由は「公開は公判上支障がある」（仙谷氏）と強弁を通した。船長はすでに帰国しており、裁判の開きようがないのは仙谷氏も認めていたのにだ。
あまつさえこの年１２月には、閣僚が国会で虚偽答弁しても政治的・道義的責任は必ずしも問われないという趣旨の答弁書を閣議決定している。ここまでくると国会はもう無法状態かと思える。
民主党政権は「政治主導」の美名の下、日本社会に深刻なモラルハザードをもたらしつつあるのではないか。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111016/plc11101603390005-n1.htm
教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発
2011.10.14 07:36
朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）
「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭奴（ウェノム）」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。
朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。
クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。
北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる「生活総和（総括）」の朝鮮学校版だ。
学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして４万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。
しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。
補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級（小）学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。
しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。
生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。
県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。
こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。
授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n1.htm
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り
朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示 神奈川は確認せず補助金
「逃げなかったバカなやついる」 東日本大震災の津波避難で平野担当相
2011.10.18 18:37
平野達男震災復興担当相は１８日、東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しょうがない」と述べた。福島県二本松市で行われた参院民主党の研修会のあいさつで語った。犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言で、進退問題に発展する可能性も出てきた。
平野氏は、大震災時に堤防の門扉を閉めに行った消防団員や、安全とされた避難所などに逃げた人が津波にさらわれ犠牲になった例を紹介した上で、同級生の話を披露。研修会後、記者団に「不快な思いをされた方には心からおわびする」と謝罪した。
平野氏は参院岩手選挙区選出で当選２回。７月に被災地への“暴言”で辞任した松本龍氏の後任として震災復興担当相に就任、９月に発足した野田佳彦内閣で再任された。野田内閣では９月に鉢呂吉雄経済産業相（当時）が東電福島第１原発事故の周辺地域を「死の町」などと発言し、就任９日目で辞任している。
平野氏の発言に対し、自民党の大島理森副総裁は記者団に「首相の任命責任と閣僚として適格か追及しなければならない」と語り、小野寺五典衆院議員（宮城６区）も「私の同級生も何人も亡くなったが、『バカ』という言葉は使えない。遺族を傷つける軽率な発言だ」と批判した。民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）は「平野氏は一生懸命やってきたと思うが、台無しだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101818370015-n1.htm
【平野復興相発言】怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」
2011.10.18 20:49
「母はバカだから死んだのか」－。平野達男震災復興担当相の「（津波から逃げなかったバカなやつがいます」という発言。前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか３カ月、被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が上がった。
「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの？ 大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」
宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん（４３）は声を荒らげた。
津波当日、母親は自宅２階にいた。「足腰が悪いから、外に逃げるより２階にいた方が安全だと思った」。しかし、母親は津波で家ごと流されて亡くなった。「なんで連れて逃げなかったの」。母親の友人に責められたこともあった。「今も悩んでつらい。あの時を知らないやつに何も言われたくない。みんな必死だった」と三浦さんは話す。
知人の消防署員は、救助に向かう途中で亡くなった。近所の自転車店の店主は、顧客の自転車を守ろうとトラックに積んでいる最中に流された。友人は妻と３歳の子を亡くし、４カ月の子はいまも見つからない。「亡くなった２万人の遺族の前で言えるの？ 唖然とするしかない」。三浦さんの怒りは収まらない。
平野氏の発言があった福島県二本松市では、９月のコメの放射性物質の予備調査で国の暫定基準値ちょうどの５００ベクレルのセシウムが検出され、今月６日の本調査でようやく安全が確認され、１８日に初出荷が始まったばかりだった。
市内で米穀店を営む桑原賢治さん（６８）は「とんでもない発言だ。言葉が軽すぎる」と驚きを隠さない。「被災地に来てくれるのは良いが、本当に地元の気持ちが分かっているのかと思う。真剣に地元の立場に立って対策に取り組んでほしい」と話した。
津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の水産加工工場に勤めている男性（５９）は「今回の震災で感じたことは、いいことでも悪いことでも、普段の生き方や本性が言葉や行動に出てしまうということ。今回の発言も被災地について思っていることの一端がつい出てしまったのではないか」と話す。
福島県と隣接し、津波被害で沿岸部が大きな被害を受けた茨城県北茨城市の元市議、松本健一郎さん（５６）は「津波が来ると分かっていたら家でふんぞり返っている人はいないよ。逃げ遅れた人もいたのに…。被災者の立場を分かっていない」と嘆いた。
仙台市の会社経営、安藤哲夫さん（６４）は「被災者がどれほど苦しんでいて、そのような発言でどれだけ傷つくか、自分のこととして考えないからそんな軽い発言ができるのではないか」とあきれる。
「他の国にこんな発言が伝わると思うと恥ずかしい。平野さんには『あなたがバカだ』と言いたい」と怒りを語った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111018/dst11101820510011-n1.htm
【平野復興相発言】「全くの論外」「出処進退、潔く」
2011.10.18 21:26
またしても繰り返された閣僚の“失言”に識者からは非難の声が相次いだ。
危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「復興にあたる政治家の発言として、全く論外というほかない。逃げなかった人々にも家族を迎えに行ったりとさまざまな事情があったはずで、無神経にもほどがある。政治家の危機管理うんぬん以前で人としての問題だ」と話す。
選挙プランナーの三浦博史さんは「この失言は政治家個人の資質とマナーの問題。民主党政権になってからは選挙結果を含め、政治家が責任を取るという体質が薄いようだ」と指摘。「自民党政権時代の閣僚などの失言の多くは、教育や外交で政治家本人の信念に基づく閣内不一致などが原因だった。平野復興相には出処進退について潔さを期待したい」と速やかな辞任が望ましいとした。
政治評論家の森田実さんも「ひどい、とんでもない発言だ」と切り捨てた。「二重三重に問題がある。１つは津波で多くの人が犠牲になった中、死者に対する礼節を欠いていること。礼節は政治家のイロハのイだ」と話す。野田佳彦政権に対しても「たるんでいるということ。人気も戻り野党もさえず、与党内の分裂状態もなくなりつつある。平野氏は政治家の間でも落ち着いていてまじめだと定評があったが、責任をとらせないといけない。野田首相の任命責任も問われる。２０日からの国会で野党は徹底的に追及すべきだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101821280020-n1.htm
「主婦に冷たい政策」へ舵を切る小宮山厚労相、家族観めぐる論争も
2011.9.25 09:38
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士）
サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。
これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。
動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。
年収基準の引き下げは、優遇措置対象者を減らすことで多くの人に保険料を払ってもらうのが狙いだが、年金安定化案と、小宮山氏の「家族観」とがセットで動きだしている。
厚労省試算では、月収１０万円のパート主婦が１年間厚生年金に加入すると、生涯もらえる年金は１７万３千円増えるが、主婦が負担する保険料は年９万７千円。将来の年金額が増えるとはいえ、目の前の負担は決して軽くない。
問題は広がりつつある。
「配偶者控除や、３号被保険者の問題などトータルで考えなければならない」
小宮山氏は２１日、特別部会に自ら出席し、優遇措置の見直し範囲を、年金から税制にまで広げる考えを示した。妻の年収が１０３万円未満であれば夫が納める所得税などが安くなる配偶者控除の撤廃も視野に入れる。実際、民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」にも同様の内容がある。
優遇措置の見直しで女性の就労が拡大する保証はない。労働政策研究・研修機構の平成２２年の調査では、パート労働者の２５％がわざと労働時間を短くしていると答え、うち３６％は厚生年金に加入しないためと回答した。年収基準を引き下げられると、主婦がさらに労働時間を短くする可能性もあり、主婦のパート労働者を多く雇用する流通業界などは労使双方が反対する。
また、小宮山氏が制度改革の狙いを「世帯単位から、もっと個人単位になっていくということだ」と語るため、民主党保守派や自民党は「小宮山氏の議論は女性が全員フルタイムで働くべきだという考えで、主婦の立場を軽視している」と批判する。主婦の優遇措置見直しは、家族観をめぐる論争に発展しつつある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110925/plc11092509380003-n1.htm
首相、外国人参政権に慎重 衆院予算委
2011.9.26 20:31
野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、在日外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。（参政権を国民固有の権利とした）憲法１５条にのっとると疑問がある」との見解を示した。民主党は政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場をとってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。決して党是ではない」と強調した。
集団的自衛権の行使については「歴代政権は憲法上許されないという解釈をしてきた。現時点でその解釈を変えることはない」と述べた。首相自身の外国人献金問題には「外国人との認識をもって献金を受けたことはない」と故意があったとの見方を改めて否定した。
いずれも自民党の稲田朋美氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092620350018-n1.htm
日本人出入国は無人ゲートに…手続き簡素化
平岡法相は１４日の閣議後の記者会見で、外国人入国者の増加に対応するため、出入国審査手続きを大幅に見直し、簡素化する方針を表明した。
日本人の審査を原則、無人の自動ゲートによる対応とすることや、短期滞在外国人の手続き簡略化が柱になる。法務省は同日午後に法相の私的懇談会の有識者会議を発足させ、今年度中に中間報告をまとめる方針で、早ければ２０１３年にも実現させたい考えだ。
外国人入国者数は増加傾向にあり、２０１０年は過去最多の９４４万人に達した。ただ、国際テロ対策の一環として導入した外国人の指紋採取に時間がかかり、成田空港などでは入国審査の平均待ち時間が２０分を超えるケースも多い。
このため、同省は１４日に「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設け、出入国審査の見直しに入る。
（2011年10月14日10時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T00335.htm
菅氏「パチンコ換金合法化」の平岡秀夫氏を内閣に押し込む
ハーグ条約、法制化に注文＝カナダが意見書提出要求－「子の返還」骨抜き懸念
国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約をめぐり、条約加盟国のカナダが、関連法案の策定作業を進めている法制審議会（法相の諮問機関）に意見書を提出したいと日本政府に要求していることが２９日、分かった。「欧米各国には日本の法律次第では条約が骨抜きにされかねないとの懸念がある」（外務省関係者）と指摘される。ただ、日本の法案策定に当たって他国が異例の注文を付ける形となり、国内で反発を呼ぶ可能性もある。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。子を無断で連れ帰る日本人親の増加に伴い、欧米で日本への加盟要求が強まり、政府は５月に加盟の方針を閣議了解した。
ただ、国内では「加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した親子を危険にさらす」との意見も強く、政府は(1)家庭内暴力があった(2)親が刑事訴追される恐れがある－など、子の返還を拒否できる事例も閣議了解に幅広く列挙した。これに対し、加盟国は「条約の原則を損なう」（キャンベル米国務次官補）と反発。カナダの意見書も、政府内では「欧米加盟国の声を代表したもの」と見る向きがある。（2011/09/29-22:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092900986&rel=y&g=pol
暴力団関係者が「鈴木・田中」に改名しネット検索から逃走中
2011.10.13 07:00
暴力団関係者の間で、改姓改名が増えている。特に、「企業舎弟」「共生者」と呼ばれるビジネスを手がける暴力団周辺者の間では、改名は当たり前、場合によっては養子縁組することで姓も変える。その理由を、ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。
＊ ＊ ＊
理由は、警察など捜査当局、国税・証券取引等監視委員会など調査当局の捕捉を避けるためである。それも、姓は「鈴木」「田中」、名は「一郎」「正」のような数の多い平凡なものを選ぶ。ネット検索の“網”にかからないようにするのだ。
暴力団が、追い詰められている証拠である。
暴力団の全ての活動を条例で封じる「暴力団排除条例（暴排条例）」が、10月1日、東京都と沖縄県で施行された。都道府県の掉尾を飾るもので、この日を機に、暴力団員と「密接交際者」と認定された周辺者は、名前を公表され、役所の“庇護”を得られず、銀行口座は封鎖、一般市民としての生活を営むことができなくなった。
この認定を避けるために、あらゆる手法が用いられている。冒頭の改姓改名、居住地移転は初歩だ。個人だけでなく法人も社名を変え、登記地を変え、資本構成を変えて、暴力団色を一掃する。
つまり、進行しているのはマフィア化である。
紳助引退騒動は警察庁が暴力団排除を推し進めた結果の一つであり、暴力団はさらに地下に潜っていくことになるだろう。10年後には、現在約8万人の暴力団員と準構成員は急減、1万人以下になると予想されている。
数字の上ではヤクザは減っていく。しかし、それが「望ましい社会」とは言えないのかもしれない。現実に始まっているマフィア化を見ても、その危惧は強くなる。
※SAPIO2011年10月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_33233.html
