韓国政府も「グル」日本の先端技術が堂々と盗まれていく
2012年07月02日（月） 週刊現代
日本の先端技術を狙って韓国企業が日本人技術者に食指を動かしている。韓国の大手メーカーが、ついに日本国内での技術者採用に動き出した。
リチウムイオン電池を手掛けるLG化学は、パナソニックなどの日本企業を激しく追い上げるが、電池内部に使われる特別な素材や部品の多くを日本企業から調達している。その割合を減らし、自前で開発できる人材の確保を日本で行おうとしているというのだ。
LG化学に先立ち、韓国の大手自動車メーカー現代自動車は6月15日に横浜市内のホテルで人材採用フォーラムを開催している。これまでも水面下での「引き抜き」はあったが、日本国内でここまで堂々と韓国企業が採用面接をするのは初めてのことだ。
この10年間、韓国政府は特殊な素材や精密部品の国産化を進めて自国の産業を育成してきたが、この試みは思ったほどに成果は出ていない。韓国企業製の液晶パネルや半導体メモリ製品も、日本メーカーの素材や部品がなければ、今もなお製造不可能な状態にある。
焦った韓国は、政府ぐるみで日本の技術を狙い始めた。日本の経済産業省に相当する韓国の知識経済部傘下の大韓貿易投資振興公社も、日本での人材採用を活発化させている。5月30日には、日本人技術者向けに韓国企業採用セミナーを開催。求人を見ると化学や電機、プラント、環境関連など多岐にわたっていて、年俸は400万～1200万円と悪くはない。
裏を返せば、これまで以上に日本の技術流出のリスクが高まっているということだ。最近では新日鉄の門外不出の電磁鋼板技術が、韓国鉄鋼大手のポスコに流出したことが明らかになった。新日鉄の元社員から情報を不正に入手したとして、新日鉄はポスコを提訴している。
日本人技術者を大量に採用しようという動きは、日本企業を神経質にさせているが、韓国企業はそんな懸念もどこ吹く風だ。
「最先端の製品は、素材や部品メーカーの高度な技術力が必要です。極端にいえば、その技術が日本にあって、韓国ではなかなか育たない。彼らは、ようやくそこに気づいた。これからは、もっと露骨な日本人技術者の採用が増えると思います」（日系素材メーカー幹部）
利益のためならなりふり構わない韓国企業だが、その姿勢だけは日本企業も見習うべきかもしれない。
『週刊現代』2012年7月7日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32878
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢
＜技術・人材流出を加速させる政策をとる売国民主党政府＞
雇用流動化へ 政府が長期ビジョン
2012/7/7 2:23
国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。
報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43478440X00C12A7EA2000/
日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
「復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」民主党 末松副大臣が在日韓国経済人大会で呼びかけ
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模 ～こんな国の国債買って大丈夫か？
現代自・ＬＧなど韓国勢、日本で技術者採用
先端素材・部品、自前主義を転換
012/6/17付日本経済新聞 朝刊
現代自動車やＬＧグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた。狙いは日本が高い競争力を持つ先端素材・部品分野の強化だ。韓国政府も日本企業の誘致を後押しし、強い部品メーカーを自国や自社だけで育成する自前主義を転換する。自由貿易協定（ＦＴＡ）の先行や、割安な電気料金など企業に優しい事業環境を受け、住友化学など日本企業も韓国進出を急いでいる。日本製造業の競争力の源泉ともいえる同分野の技術流出を懸念する声も出始めた。
現代自動車は１５日、横浜市内のホテルで韓国人留学生を対象にした採用面接を開催した。電子制御、材料、環境分野などを専攻する大学生や大学院生に「エコカーの将来技術」に関するテーマについて発表させ、同社の研究開発部門の役員が面談、評価する。合格者は同社への最終面談の資格が与えられる。
ＥＶ開発に遅れ
現代自動車が日本でこうした活動を手がけるのは初めて。世界販売台数で目標とする８００万台が視野に入り、「量から質」への転換を目指す同社にとって、環境対応など先端技術の獲得は最大の経営課題だ。電気自動車（ＥＶ）などの開発は依然として日本勢が先行しており、「軽量化素材や電池素材の開発、量産技術を習得している日本で学ぶ学生への関心は高い」（現代自幹部）。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けなどにリチウムイオン電池を供給し、パナソニックやジーエス・ユアサコーポレーションなどのライバルとなっているＬＧ化学。ただ、自動車バッテリー部門を統括するイ・ハンホ氏は「開発のスピードが上がらない」と悩みを打ち明ける。
同社の強みはグループ内で素材開発から組み立てまで一貫してできること。だが、性能を左右する重要な材料を中心に「現在は半分くらいを日本メーカーから調達している」と話す。同社も大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と組み、日本メーカーの技術者ＯＢや日本の大学の韓国人留学生を対象に日本での入社試験・面談を検討。技術・人材の取り込みを強化する。
「この１０年間の部品素材育成戦略はうまくいっていない」。今月１１日から１３日までソウル市内で開催した「海外投資フォーラム２０１２」。目玉となった日本企業を対象とした「部品素材投資環境セミナー」の冒頭、知識経済省（日本の経済産業省に相当）のイ・スンウ部品素材統括課長はこう切り出した。
韓国政府は０１年に部品素材特別措置法を制定し、先端分野の部品・素材の国産化を進めてきた。しかし、同分野は日本からの輸入が輸出を上回り続け、対日赤字は０１年の１０５億ドルから１１年には２２８億ドルと倍増。液晶パネルや半導体製造に不可欠な一部素材では８割以上を日本からの輸入に頼っている。
韓国政府は特別措置法を１０年間延長する一方で、自前だけの育成方法を転換。日系企業の誘致も両にらみで急ぐ。韓国のＦＴＡや政府の手厚い支援に魅力を感じる日系メーカーも増えており、自動車のボディーなどにも使われる炭素繊維では東レが、リチウムイオン電池材料などの分野では帝人が韓国への投資を増やす。
技術流出を懸念
自動車関連だけでなく、電機向けの素材も日本企業の韓国投資が相次ぐ。住友化学は液晶パネルの材料を手掛ける子会社の東友ファインケム（ソウル市）のほか、サムスン電子などが出資するサムスンＬＥＤ（水原市）と共同で発光ダイオード（ＬＥＤ）の材料製造会社を設立する。
東友ファインケムの橋本清保副社長はサムスン電子やＬＧ電子など「ビッグプレーヤーの存在や日本より割安な電気料金は大きな利点だ。ＦＴＡを使い、第三国への輸出拠点として活用していく」と話す。
高い法人税率や円高など「６重苦」に苦しむ日本企業にとって、韓国進出は短期的にはメリットが大きい。ただ、日本の製造業を支えてきた部品・素材産業の厚みが失われる空洞化問題と、技術流出のリスクが高まる懸念は残る。日本政府や企業には長期的な課題にどう対応するかを視野に入れる必要もありそうだ。
【表】素材分野で韓国に進出する日本企業は増えている
分 野 概 要
東 レ 炭素繊維 ２０１３年に新工場稼働。１４年３月までに追加投資
住友化学 タッチパネル サムスングループと合弁でスマートフォン向けを稼働
ＪＸ日鉱日石エネルギー リチウムイオン電池向け負極材 合弁工場が５月完成
パラキシレン ＳＫイノベーションと合弁で２０１４年から稼働
帝人 リチウムイオン電池向け絶縁材 韓国フィルム大手と合弁
【図・写真】韓国は官民挙げて海外の資金・技術の取り込みに励む
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD150NL_W2A610C1TJC000/
「電池は韓国より日本が優秀」「サムスンやＬＧは他社の商品を真似するのがうまい」 米テスラのケルティ氏
住商、韓国経済省の傘下組織と提携
2012/7/17 21:02
住友商事は韓国の知識経済省傘下の組織と提携した。部品や素材分野で韓国と日本のメーカーを仲介し、合弁事業や協業を推進する。世界で韓国メーカーの存在感が増し、ウォン安も進むなか韓国企業との提携拡大に動く日本企業の需要が高いと判断した。一方韓国企業は技術力の高い日本の素材・部品メーカーに注目している。
韓国で日本の経済産業省にあたる知識経済省の傘下組織「韓国部品・素材投資機関協議会」と住友商事の韓国現地法人が業務提携の覚書を結んだ。韓国国内での合弁生産事業を促進し新興国や日本など第三国に輸出する事業などを進める。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170HK_X10C12A7TJ1000/
日韓中小メーカー 連携へ覚書
7月17日 13時29分
日本と韓国の中小メーカーどうしが協力して新興国などに製品を輸出していこうと、日本の商社と韓国政府の外郭団体が、１７日、覚書を交わしました。
覚書を交わしたのは、住友商事の現地法人と韓国の知識経済省の外郭団体「部品素材投資機関協議会」で、１７日、ソウル市で締結式が行われました。
韓国住友商事の小林中社長は、あいさつで「日韓の元気な中小企業どうしを結びつけるサポートをしたい」と抱負を述べました。
歴史的な円高に苦しむ日本の中小メーカーの間では、通貨ウォン安が続く韓国を輸出の拠点にしようと韓国企業との連携を目指す動きが出てきており、韓国側も高い技術力を持つ日本の中小メーカーとの連携に前向きだということです。
このため、今回締結した覚書に基づいて、部品や素材などの分野で連携を希望する企業を双方が見つけ出し、日韓の企業が合弁会社などを設立して新興国などへ製品を輸出することを目指す方針で、これまで大企業が中心だった日韓の企業の連携が中小企業の間でどこまで進むのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120717/k10013639291000.html
韓日素材・部品企業の合弁設立支援へ ＭＯＵ締結
2012年07月17日10時51分
【ソウル聯合ニュース】韓国部品素材投資機関協議会（ＫＩＴＩＡ）と韓国住友商事は１７日、韓日の素材部品企業の合弁投資活性化に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。
知識経済部によると、双方は合弁投資を希望する韓日の企業に関連情報を提供し、合弁会社設立を支援する。合弁会社は日本の技術と韓国企業の生産基盤を活用し、韓国で素材や部品を生産、住友商事の支援を受けて日本や第三国に進出する。生産基地としての成長を目標とする。
同協議会は部品・素材専門企業等の育成に関する特別措置法に基づき設立された社団法人で、知識経済部の支援を受けて部品・素材分野の国際産業協力や交流促進などに向けた活動を行っている。
http://japanese.joins.com/article/694/155694.html
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこすニダ
【韓国】日本への依存脱却…韓国政府が素材研究開発に１兆投入ー日本企業をＭ＆Ａで買収方針
対日赤字解消のため、日本市場攻略を～今が絶好の時期、日本の核心技術もつ企業誘致し根本的解決を
本田宗一郎の至言『そんな事を言われるところでやることはねえよ』
日韓の商工会議所が共同で中小企業成長セミナー、韓国側から技術力のある日本企業進出を期待する声…ソウル
【日韓/地震】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
エルピーダが破綻申請…韓国報道「韓国企業に完敗」「反射利益」「韓国企業にとっては好材料だ」
【週刊実話】安価な韓国製鋼材を多用する東京スカイツリー 鉄鋼業者「最近では加工性、品質面でも日本製と比べて見劣りしない」[07/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1343653039/-100
夏休みにごった返す 東京スカイツリー狂想曲裏ルポルタージュ(2)
掲載日時 2012年07月30日 11時00分｜掲載号 2012年8月2日 特大号
“世界一”建設の大きな“陰”
世界一の自立式電波塔『東京スカイツリー』の工事を手掛けたのは、東証1部上場ゼネコンの株式会社大林組(東京・港区)。完成当初、同社ホームページはトップから大々的にスカイツリーを宣伝し、まるで東武鉄道のそれかと見間違えるくらいだった。
それもそのはず、『東京スカイツリー』事業は大赤字覚悟の一大プロジェクト。建設費は400億円とも450億円ともいわれているが、大林組にとってこれは“建設費”ではなく“宣伝広告費”みたいなものなのである。
今回、大林組は“宣伝効果狙い”とはいえ、建設鋼材に安価な韓国製鋼材を多用するなど、実は最後の最後まで事業の黒字化を諦めなかった。「以前は質の問題があったが、最近では加工性、品質面でも日本製と比べて見劣りしない」と鉄鋼業者が言うように、2011年の普通鋼鋼材の輸入量は前年比22.4%の増加となっており、このうちの6割程度が韓国製である。そのスカイツリーに使う鋼材の価格競争の中で、日本の企業が倒産していたことは、ほとんど知られていない。
鉄骨加工のグレードとしては最高位のSグレード認定業者であった株式会社安藤鉄工建設(秋田県)は、その韓国製鋼材との価格競争の末、スカイツリー向け鋼材を安値で納品することになった。この影響もあり資金繰りが破綻した同社は、'09年末に民事再生法を申し立て倒産した。六本木ヒルズにも携わった国内有数の鉄骨製造業者は、大手ゼネコンの“広告宣伝”事業に巻き込まれて倒産したと言っても過言ではない。スカイツリー工事着工('08年7月14日)から、わずか1年半後のことであった。
それだけではない。「今回、大林組は、一部の下請け業者への工事代金の支払いを最後まで確定させていませんでした」と関係者は証言する。これは、大赤字覚悟で臨んではいたものの、下請けへの支払いを抑え、あわよくば黒字プロジェクトにしようとしていたということだ。
「告発する下請け業者はいないでしょうが、下請法違反に問われる可能性もある行為です」(前出関係者)
工事中、スカイツリーの中継をする各テレビ局は、『大林組』の幕の前からリポートをしていた。おそらく、十分に広告効果はあったであろう。
ビッグプロジェクトで建てられた建造物の影には、大きな“陰”もあるということか…。
http://wjn.jp/article/detail/8195373/
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか
＜ポーズだけのアリバイづくりはする民主党＞
技術海外流出に防衛策、政府、知財計画を正式決定。
2012/05/29
政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は２９日午前、首相官邸で会合を開き「知的財産推進計画２０１２」を決めた。サラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額を算定する仕組みの見直しを始め、２０１５年度に結論を出す。転職などで日本企業の技術が海外に流出するのを防ぐ対策を１２年度中にまとめる方針も明記した。
首相は「知的財産を活用し、企業がグローバルに活躍できるよう制度の点検、見直しに取り組んでほしい」と強調した。
企業の技術者や研究者の「職務発明」については現在、労使協議で対価の算定基準を定めているが、基準が合理的かどうか企業と発明者で見解が異なれば訴訟になる例がある。支払額を想定しやすくするため、国が基準を作ることも検討する。
新日鉄の機密情報にあたる鋼板の製造ノウハウが元技術者を通じて韓国鉄鋼大手のポスコに流れた問題を受け、技術流出の防衛策を来春までにまとめることも盛り込む。
各国の特許出願や審査状況がわかるデータベースを共有するため、１３年度に世界の特許件数の約８割を占める日米欧中韓の特許システムの統合を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29003_Z20C12A5EB1000/
技術の海外流出、今年度中に対策…知財戦略本部
【韓国経済】１～６月の農水産食品輸出が好調 ５．６％増 輸出先別では日本が４．６％増で最多＝韓国[07/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341616470/-100
１～６月の農水産食品輸出が好調 ５．６％増＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国農林水産食品部によると、１～６月の農水産食品の輸出額は３７億２４００万ドル（約２９７５億円）で、前年同期に比べ５．６％増加した。
欧州債務危機などのあおりで、韓国の産業全体の輸出増加率は０．７％にとどまった。農林水産食品の伸び率は産業全体の増加率の８倍となった。これは、欧州債務危機の被害が相対的に小さい国・地域への輸出が多かったため。
輸出先別にみると、日本が４．６％増の１１億５５００万ドルで最も多く、次いで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが１８．４％増の５億５８００万ドル。中国は５億４０００万ドルで１．７％増にとどまった。
品目別ではマグロが４７．５％増の２億８０００万ドル、巻きたばこが４．４％増の２億６２００万ドル。コーヒー調製品（１億４２００万ドル）や砂糖（１億３１００万ドル）、のり（１億１３００万ドル）、飲料（１億１２００万ドル）も１億ドルを超えた。のりは５２．１％、飲料は２１．８％の大幅増だった。
ただ、年間の輸出目標額１００億ドルを達成できるかは定かでない。農林水産食品部は、新市場に進出する企業に対し物流コストの支援を強化する計画だ。品目別の輸出対策会議も毎月開催する。
聨合ニュース: 2012/07/06 09:38
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/06/0200000000AJP20120706000900882.HTML
【米韓】韓国産カキで食中毒 ノロウイルスで３人死亡、
日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待
韓国製の海産物の中にヒトの糞便…米国市場に入れないように要求-米食品医薬品局(FDA)
消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測
2012.06.27 16:00
民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。
本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。
これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。
個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。
また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。
税収が増えないもう一つの理由を、経済評論家の小野盛司氏が指摘する。日本経済新聞の経済シミュレーションシステム「NEEDS日本経済モデル」を使った消費増税の影響試算の結果は無惨だった。
「景気の悪化で、消費税の税収は1年目で11兆2800億円あっても、5年目には9兆9500億円に下がる。さらに、それに伴い5年目には法人税が2兆5000億円減、所得税が2兆1100億円減となる。政府支出にも消費税は課税されるので、実質的な財政改善額は5年目でわずか2兆5500億円にすぎない」
ほとんど税収が増えないと試算されているのだ。一方、GDPの減少により、5年目に失業率は1.65％増加するという。
「そこから算出される倒産件数は3300件、生活保護も99万人増加し、1.7兆円の生活保護費増加が予測できます」（小野氏）
他にも失業者対策などで歳出は増える。かくして財政はむしろ悪化すると予想されているのだ。
※週刊ポスト2012年7月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120627_124029.html
菅財務相『消費税を上げたら経済成長するという理屈をどうにか考えてくれ』と指示
【珍説】野田首相「増税で社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済活性化の可能性も」
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
2012年05月28日（月）09時00分
今週のコラムニスト：レジス・アルノー
〔5月23日号掲載〕
日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。
日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。
確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。
楽々と税金を徴収できる消費税は、いってみれば出来過ぎている。納税者が所得を減らして所得税を減らすのは簡単だが、消費税をごまかすのは不可能に近い。「消費税はフランス史上最高の発明品」と、あるフランス人外交官は言った。「公務員給与の財源として最高」という意味だろう。
消費税はフランスの年間税収の半分を占める。所得税の３倍だ。消費税のおかげで政府の財源が豊かになった半面、納税者の負担は重い。フランスの消費税率は現在、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）27カ国中５番目に高い（日本は23番目）。
でもいくら消費税が高くてもフランス人は反対しない。サルコジは２月29日、19・６％から21・２％への引き上げを議会に承認させたが、世論の反発は少なかった（サルコジが再選を果たせなかったのは別の理由による）。
■「未来の収入」という意識がカギ
日本の政治家がまねをしたくなるのも無理はない。しかしその前に、短気なフランス人が高い消費税率を受け入れている理由を理解すべきだ。そうすれば日本政府を救う一助になるかもしれない。
消費税への反対意見で最も根強いのは、経済状態に関係なく、どの国民も一律に打撃を受けるから不公平だ、というものだ。そこでフランスでは低所得層を守るため、医薬品、新聞、観劇チケット、電気料金、食料品などについては19・６％の標準税率より低い「軽減税率」を設けている。さらに、消費税は払う側には「見えない」。商品の価格に含まれている上、レシートにも書かれない。
何よりも、フランス人が高い消費税をおとなしく払うのは、それを支出ではなく収入の道と見ているからだ。フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍だ。
要するにフランス人にとって消費税は「未来の収入」のようなもの。就職前の教育費、病気で働けないときの薬代、退職後の生活費を賄う。納めた税金は日本では信頼を失った年金制度に消えていくが、フランスではいずれ納税者自身に戻ってくる。日本政府がもっと納税者のことを考える姿勢を見せない限り、日本の納税者は納得しない。
一方で、高い消費税率は起業家精神に水を差すこともお忘れなく。料理１品につき19・６％の消費税を払うなんてレストラン経営者には酷だ。このことも、レストランがパリには少なく東京にはあふれている一因だろう。
親愛なる政治家の皆さん、起業家精神に水を差し、失業率を上昇させ、結果的に税収が減ってもいいのなら、フランスの例に倣おう。ただしその場合は手厚い社会保障も忘れずに！
Regis Arnaud レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php
クール・ジャパン発信強化…外務省組織一元化へ
外務省は今夏の組織改編で、海外への広報や、海外との文化交流を担当する組織を一元化し、日本のアニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課」（仮称）を新設する方針を固めた。
東日本大震災の風評被害対策や、礼儀正しさや忍耐強さといった「日本的価値」の発信を強化する狙いもある。
外務省が情報発信の体制を見直す背景には、世界の主要国が文化交流などを通じて好感度を高める「ソフトパワー」外交を強化していることがある。
中国は中国語を教育する「孔子学院」を世界各地に展開しており、韓国も官民が協力して「韓流」ドラマの輸出などを進めている。
（2012年5月6日10時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120506-OYT1T00170.htm?from=top
クールジャパン事業も「抜本改善」 省庁版仕分け
2012/6/7 13:30
７日始まった各省庁が自らの事業の無駄を洗い出す「各省版事業仕分け」では、経済産業省の３事業と環境省の２事業を取り上げた。結果は2013年度予算の概算要求に反映させる。経産省が取り組むアニメなどの日本文化の海外発信を強化するクールジャパン戦略推進事業は「抜本的改善」の判定が出た。
環境省の事業では、国連環境計画（ＵＮＥＰ）とその下部組織への拠出金については「抜本的改善」との評価を下した。有識者からは下部組織のうち国際環境技術センター（大阪市）への資金拠出に「効果がない」「廃止が適当」との意見があったほか、バンコクのアジア太平洋地域事務所にも「事業の効果を検証し、証明できるまで拠出を延期すべきだ」との注文が付いた。
アンモニアなどの自然冷媒を使った省エネ型冷蔵・冷凍庫の補助事業は「一部改善」の判定。横光克彦環境副大臣は「大型冷蔵庫は一定の普及が進んでおり、補助対象から除外すべきだ」としたうえで「財政措置と規制措置を組み合わせるなど抜本的見直しをすべきだ」と述べた。
各省版仕分けの対象は14府省庁で７日から21日までの期間に約1.2兆円にあたる約90事業。６人の有識者が予算の使い方や効果について疑問点などをただし、最終的に「現状通り」「一部改善」「抜本的改善」「廃止」のいずれかの結論を出す。
政府は昨年度から全5000事業の予算の無駄づかいを各省庁が自ら点検して書面で公開する「行政事業レビュー」に着手している。各省版事業仕分けはその一部を取り上げて議論をインターネットなどで公開することで、ムダ削減を強化する取り組みだ。消費増税を前に政府が「身を切る姿勢」を示す狙いもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700W_X00C12A6EB1000/
“クール・ジャパン”にも厳しい意見
6月7日 15時5分
各省庁が「事業仕分け」の手法を使って、事業にむだがないかを検証する「行政事業レビュー」が７日から経済産業省で始まり、経営が悪化した中小企業に対する融資を全額、保証する制度は抜本的に改善すべきだと結論づけられました。
また、日本のアニメなどの海外展開を支援する「クール・ジャパン」事業については、「国の役割が明確でない」などと厳しい意見が相次ぎ、事業の内容を抜本的に見直すべきと結論づけられました。
「行政事業レビュー」は、国が行うおよそ５０００のすべての事業を対象にして、各省庁が昨年度行った事業にムダがなかったかを検証し、このうち９０の事業は、仕分けの作業が公開されます。
初日の７日、経済産業省では、経営が悪化した中小企業に対する融資を信用保証協会を通じて、全額保証する制度が取り上げられました。
この制度は、４年前のリーマンショックを契機に対象が拡大され、原則すべての業種が対象になっていますが、有識者からは「全額保証によって金融機関がリスクを取らずに融資できることになり、モラルハザードにつながるのではないか」とか「中小企業が融資のあと、自立しているかを追跡調査すべきだ」などと指摘されました。その結果、この制度は対象となる業種を早期に見直すなど、抜本的に改善すべきだと結論づけられました。
このほか、地域の活性化を図るため商業施設などに補助金を出す事業については「経済効果が出ていない」などとして、廃止にすべきと結論づけられました。
また、日本のアニメなどの海外展開を支援する「クール・ジャパン」事業については、有識者から「民間だけでも海外展開しており、国の役割が明確でない」などという厳しい意見が相次ぎ、事業の内容を抜本的に見直すべき、と結論づけられました。
各省庁は、行政事業レビューの結果を来年度予算案の概算要求にいかに反映できるかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120607/k10015672151000.html
「お手盛り」早くも露呈 省庁版事業仕分け
2012.6.7 21:50
経済産業省と環境省を皮切りに７日からスタートした「省庁版事業仕分け」は、早くも省庁側の「お手盛り」ぶりが露呈した。仕分けの対象を自ら決められることに加え、仕分け人の意見が同数で割れた場合、政務三役が行司役を務めるという省庁側に都合のいい仕組みが原因だ。民主党政権で無駄削減の看板だった事業仕分けは、単なる省庁側の政策アピールの場に成り下がった。
「厳しい批判や『廃止』という意見もある中、私の決断として『抜本的改善』と決めさせていただいた」
仕分け人の意見が「廃止」と「抜本的改善」で３対３に分かれた経産省の「クール・ジャパン戦略推進事業」。最終判断の権限を持つ牧野聖修副大臣は廃止という“最悪”の判定を避けた。
新興国に日本ブランドを売り込み、中小企業の海外展開も支援するクール・ジャパン戦略は経産省の看板事業の一つ。仕分け人からは「国内に商圏のないものは海外でも売れない」「国がすべきは知的財産権の保護だ」と厳しい意見が相次いだが、牧野氏は年間１１・５億円を投じる同事業を死守した。
平成２１年から３回実施された事業仕分けと異なり、２１日まで続く省庁版の仕分けは省庁側が計９０の対象事業（予算額１・２兆円）を選んだ。そこには都市防災関連事業（国土交通省）やＦ１５戦闘機近代化改修（防衛省）などが並ぶ。
ある省幹部は「あえて必要不可欠な事業を差し出した」と話す。省庁側は有用性を訴えて仕分けから逃れることで、予算削減幅も抑える算段なのだ。
野田佳彦首相は「（来年度予算の）概算要求にしっかり反映させてほしい」と各省庁に指示したが、「仏作って魂入れず」となるのは目に見えている。（力武崇樹）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060721510017-n1.htm
小中学校に秋の５連休を＝休暇改革で中間報告案－民主ＰＴ
休暇の在り方を検討している民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、小中学校に秋の５連休を設けることを盛り込んだ休暇改革の中間報告案を示した。子どもが家族と一緒に過ごす時間を増やし、経済活性化や観光振興につなげる。今後、関係団体の意見を踏まえ報告をまとめる。
ＰＴは報告案で、小中学校の春、夏、冬休みを計３日間減らす代わりに、１０月中旬に土日と絡めた５連休の新設を提示。全国を４ブロックに分けて連休の日にちをずらし、経済効果を高める。小中学生の子どもがいる従業員に対し、子どもの秋の連休に合わせた有給休暇を与えるよう企業に義務付ける制度創設も示した。
このほか、土曜日に祝日が重なった場合に金曜日に振り替え休日を設けることなどを提案した。（2012/07/26-19:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072600909
「ハッピーマンデー」廃止を提言 民主休暇ＰＴ素案 土曜祝日は金曜を休日に
2012.7.26 19:56
民主党は２６日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。
ハッピーマンデーについては、全面か一部廃止とする。祝日に定めた意味を知らない国民が多くなったことを理由にしている。
ＰＴはこのほか、有給休暇を義務的に付与する制度や、１０月中旬に小中学校で土日を含め５連休を新設することも打ち出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/stt12072619590010-n1.htm
経済への視点 道州制導入論の誤り （中野剛志）
毎日新聞６月４日
最近、道州制の導入を求める声が高まっている。日本経団連の「道州制の導入に向けた第2次提言」によれば、現在の都道府県を廃止して十程度の広域自治体「道州」を設置し、地方行政を道州と市町村の基礎自治体の二層にし、国の役割は外交や防衛など必要最小限にする。これにより、中央集権体制から地方自立体制へと大きく変え、地域の経済力を強化するのだという。だが、この考えは根本的に間違っている。
そもそも日本が中央集権的だという認識が怪しい。日本を代表する行政学者の村松岐夫氏は1994年の著書で、日本の地方行政は国際的にみて自治的だと指摘している。例えば、地方の財政支出総額（45兆円）は先進国の連邦制の地方支出額に匹敵する。地方の自主財源は約3割だが、これも先進国では比較的高い。歳出を見ても地方は全政府部門の7割を占め、先進国でもかなり高い方であり、地方が行政活動の多くを分担している。
問題は、中央が地方に仕事を押し付けているかであるが、村松氏は否定的だ。地方行政の仕事の多さは、地方がニーズに合わせて自主的に、中央の予算や仕事を引っ張ってきたからだという。また、法形式上は、中央は地方に法律で事務を強制しているが、実際の地方行政を実証的に観察すると、地方に非常に広い裁量が与えられているケースが多い。特に地方交付税はヒモなしだ。
悪名高い機関委任事務も誤解が多い。これは少数の強制度の高いもの以外は地方の裁量が大きく、しかも、そもそも地方の事務だったものを中央が形式上引き取ったものが多いという。なお、その後、機関委任事務は2000年に廃止され、通達行政も廃止された。
戦後、中央と地方との関係は次第に密接になっていったのは事実である。しかし、英米でも中央集権化が進んできた。これは、福祉国家化に伴う傾向なのである。
それでも分権化を進めるなら、中央の監督に代えて、住民自治を強化して地域住民が地方行政を監視しなければならない。また、地方が少子高齢化や不況で衰退するのも食い止めねばならない。だが、道州制は、その逆の効果を生むのだ。
第一に、国際比較でみると県の人口規模は地方自治体として十分に大きい。州にすると、州の人口規模は2000万程度と一国レベルになり、巨大過ぎて住民自治はほぼ不可能だ。
第二に、従来の県の事務を市町村に下ろせば、市町村の規模は大きくならざるを得なくなり、合併に向かう。その結果、小規模の農山漁村の共同体が消滅し、多様な国土や文化に合わせた住民自治が困難となる。
第三に、地方政府の多くの財政は中央より厳しい。国債の債務残高が巨額とはいえ、すべて自国通貨建てであり、中央政府に通貨発行権がある以上、デフォルトはあり得ない。だが、地方には通貨発行権はないので、デフォルトがあり得る。ギリシャが実質的に財政破綻したのは、通貨発行権がなかったからだ。だとすると財源の地方への移譲と中央の関与の後退は、財政問題を悪化させ、住民サービスの供給はより制約される。そもそも、経団連が提言するような、インフラ整備、教育、労働政策、農業、福祉、社会保障、災害対応をすべて地方に委ねている先進国などない。
近年の地方経済の疲弊はデフレによる面が大きい。しかしデフレ対策には、全国的な財政金融政策が不可欠だ。特に世界規模の経済危機には、国家レベルで対応するしかない。少子高齢化に伴う社会福祉政策の充実も必要だ。だが、中央政府の役割の後退や分権化は、それらをより困難にする。地方の疲弊は、中央集権のせいではなく、逆に中央の役割の不足のゆえなのだ。
さらに東日本大震災は、日本が国全体で対応しなければならない巨大災害が起き得る国土であることを思い出させるものだった。自衛隊や国交省地方整備局の活躍は、災害対応における中央政府の重要性を再確認させた。もし、東海・南海・兼南海地震の3連動が起きたら、州ですら対処できない。
地域文化の問題も忘れてはならない。滋賀県安土町では、09年に近江八幡市との合併が決まった。反対運動が起き、町民のリコールによる選挙、合併反対派の町長の当選、町議会で合併反対の決議にまで至ったが、結局、合併は成立した。安土の歴史は古く、特に織田倍長が築いた城下町として知られる。安土町民は、この伝統ある「安土」の名に愛着があり、失いたくなかったのだろう。同様の問題は、都道府県を廃止する際にも起きるだろう。
住民が慣れ親しんだ地名は、単なる行政区分の便宜上のものではなく、地域共同体の象徴であり、郷土愛の重要な源泉である。地名は、地域の多様性を守り、真の住民自治を実現する上で極めて重要なのだ。地域の歴史文化や郷土愛よりも経済や行政の効率を優先して地方の行政区分を変えるような道州制の推進は、それこそ悪しき中央集権の産物である。（なかの・たけし＝評論家）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
2012年07月02日（月） 週刊現代
日本の先端技術を狙って韓国企業が日本人技術者に食指を動かしている。韓国の大手メーカーが、ついに日本国内での技術者採用に動き出した。
リチウムイオン電池を手掛けるLG化学は、パナソニックなどの日本企業を激しく追い上げるが、電池内部に使われる特別な素材や部品の多くを日本企業から調達している。その割合を減らし、自前で開発できる人材の確保を日本で行おうとしているというのだ。
LG化学に先立ち、韓国の大手自動車メーカー現代自動車は6月15日に横浜市内のホテルで人材採用フォーラムを開催している。これまでも水面下での「引き抜き」はあったが、日本国内でここまで堂々と韓国企業が採用面接をするのは初めてのことだ。
この10年間、韓国政府は特殊な素材や精密部品の国産化を進めて自国の産業を育成してきたが、この試みは思ったほどに成果は出ていない。韓国企業製の液晶パネルや半導体メモリ製品も、日本メーカーの素材や部品がなければ、今もなお製造不可能な状態にある。
焦った韓国は、政府ぐるみで日本の技術を狙い始めた。日本の経済産業省に相当する韓国の知識経済部傘下の大韓貿易投資振興公社も、日本での人材採用を活発化させている。5月30日には、日本人技術者向けに韓国企業採用セミナーを開催。求人を見ると化学や電機、プラント、環境関連など多岐にわたっていて、年俸は400万～1200万円と悪くはない。
裏を返せば、これまで以上に日本の技術流出のリスクが高まっているということだ。最近では新日鉄の門外不出の電磁鋼板技術が、韓国鉄鋼大手のポスコに流出したことが明らかになった。新日鉄の元社員から情報を不正に入手したとして、新日鉄はポスコを提訴している。
日本人技術者を大量に採用しようという動きは、日本企業を神経質にさせているが、韓国企業はそんな懸念もどこ吹く風だ。
「最先端の製品は、素材や部品メーカーの高度な技術力が必要です。極端にいえば、その技術が日本にあって、韓国ではなかなか育たない。彼らは、ようやくそこに気づいた。これからは、もっと露骨な日本人技術者の採用が増えると思います」（日系素材メーカー幹部）
利益のためならなりふり構わない韓国企業だが、その姿勢だけは日本企業も見習うべきかもしれない。
『週刊現代』2012年7月7日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32878
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢
＜技術・人材流出を加速させる政策をとる売国民主党政府＞
雇用流動化へ 政府が長期ビジョン
2012/7/7 2:23
国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。
報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43478440X00C12A7EA2000/
日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
「復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」民主党 末松副大臣が在日韓国経済人大会で呼びかけ
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模 ～こんな国の国債買って大丈夫か？
現代自・ＬＧなど韓国勢、日本で技術者採用
先端素材・部品、自前主義を転換
012/6/17付日本経済新聞 朝刊
現代自動車やＬＧグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた。狙いは日本が高い競争力を持つ先端素材・部品分野の強化だ。韓国政府も日本企業の誘致を後押しし、強い部品メーカーを自国や自社だけで育成する自前主義を転換する。自由貿易協定（ＦＴＡ）の先行や、割安な電気料金など企業に優しい事業環境を受け、住友化学など日本企業も韓国進出を急いでいる。日本製造業の競争力の源泉ともいえる同分野の技術流出を懸念する声も出始めた。
現代自動車は１５日、横浜市内のホテルで韓国人留学生を対象にした採用面接を開催した。電子制御、材料、環境分野などを専攻する大学生や大学院生に「エコカーの将来技術」に関するテーマについて発表させ、同社の研究開発部門の役員が面談、評価する。合格者は同社への最終面談の資格が与えられる。
ＥＶ開発に遅れ
現代自動車が日本でこうした活動を手がけるのは初めて。世界販売台数で目標とする８００万台が視野に入り、「量から質」への転換を目指す同社にとって、環境対応など先端技術の獲得は最大の経営課題だ。電気自動車（ＥＶ）などの開発は依然として日本勢が先行しており、「軽量化素材や電池素材の開発、量産技術を習得している日本で学ぶ学生への関心は高い」（現代自幹部）。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けなどにリチウムイオン電池を供給し、パナソニックやジーエス・ユアサコーポレーションなどのライバルとなっているＬＧ化学。ただ、自動車バッテリー部門を統括するイ・ハンホ氏は「開発のスピードが上がらない」と悩みを打ち明ける。
同社の強みはグループ内で素材開発から組み立てまで一貫してできること。だが、性能を左右する重要な材料を中心に「現在は半分くらいを日本メーカーから調達している」と話す。同社も大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と組み、日本メーカーの技術者ＯＢや日本の大学の韓国人留学生を対象に日本での入社試験・面談を検討。技術・人材の取り込みを強化する。
「この１０年間の部品素材育成戦略はうまくいっていない」。今月１１日から１３日までソウル市内で開催した「海外投資フォーラム２０１２」。目玉となった日本企業を対象とした「部品素材投資環境セミナー」の冒頭、知識経済省（日本の経済産業省に相当）のイ・スンウ部品素材統括課長はこう切り出した。
韓国政府は０１年に部品素材特別措置法を制定し、先端分野の部品・素材の国産化を進めてきた。しかし、同分野は日本からの輸入が輸出を上回り続け、対日赤字は０１年の１０５億ドルから１１年には２２８億ドルと倍増。液晶パネルや半導体製造に不可欠な一部素材では８割以上を日本からの輸入に頼っている。
韓国政府は特別措置法を１０年間延長する一方で、自前だけの育成方法を転換。日系企業の誘致も両にらみで急ぐ。韓国のＦＴＡや政府の手厚い支援に魅力を感じる日系メーカーも増えており、自動車のボディーなどにも使われる炭素繊維では東レが、リチウムイオン電池材料などの分野では帝人が韓国への投資を増やす。
技術流出を懸念
自動車関連だけでなく、電機向けの素材も日本企業の韓国投資が相次ぐ。住友化学は液晶パネルの材料を手掛ける子会社の東友ファインケム（ソウル市）のほか、サムスン電子などが出資するサムスンＬＥＤ（水原市）と共同で発光ダイオード（ＬＥＤ）の材料製造会社を設立する。
東友ファインケムの橋本清保副社長はサムスン電子やＬＧ電子など「ビッグプレーヤーの存在や日本より割安な電気料金は大きな利点だ。ＦＴＡを使い、第三国への輸出拠点として活用していく」と話す。
高い法人税率や円高など「６重苦」に苦しむ日本企業にとって、韓国進出は短期的にはメリットが大きい。ただ、日本の製造業を支えてきた部品・素材産業の厚みが失われる空洞化問題と、技術流出のリスクが高まる懸念は残る。日本政府や企業には長期的な課題にどう対応するかを視野に入れる必要もありそうだ。
【表】素材分野で韓国に進出する日本企業は増えている
分 野 概 要
東 レ 炭素繊維 ２０１３年に新工場稼働。１４年３月までに追加投資
住友化学 タッチパネル サムスングループと合弁でスマートフォン向けを稼働
ＪＸ日鉱日石エネルギー リチウムイオン電池向け負極材 合弁工場が５月完成
パラキシレン ＳＫイノベーションと合弁で２０１４年から稼働
帝人 リチウムイオン電池向け絶縁材 韓国フィルム大手と合弁
【図・写真】韓国は官民挙げて海外の資金・技術の取り込みに励む
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD150NL_W2A610C1TJC000/
「電池は韓国より日本が優秀」「サムスンやＬＧは他社の商品を真似するのがうまい」 米テスラのケルティ氏
住商、韓国経済省の傘下組織と提携
2012/7/17 21:02
住友商事は韓国の知識経済省傘下の組織と提携した。部品や素材分野で韓国と日本のメーカーを仲介し、合弁事業や協業を推進する。世界で韓国メーカーの存在感が増し、ウォン安も進むなか韓国企業との提携拡大に動く日本企業の需要が高いと判断した。一方韓国企業は技術力の高い日本の素材・部品メーカーに注目している。
韓国で日本の経済産業省にあたる知識経済省の傘下組織「韓国部品・素材投資機関協議会」と住友商事の韓国現地法人が業務提携の覚書を結んだ。韓国国内での合弁生産事業を促進し新興国や日本など第三国に輸出する事業などを進める。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170HK_X10C12A7TJ1000/
日韓中小メーカー 連携へ覚書
7月17日 13時29分
日本と韓国の中小メーカーどうしが協力して新興国などに製品を輸出していこうと、日本の商社と韓国政府の外郭団体が、１７日、覚書を交わしました。
覚書を交わしたのは、住友商事の現地法人と韓国の知識経済省の外郭団体「部品素材投資機関協議会」で、１７日、ソウル市で締結式が行われました。
韓国住友商事の小林中社長は、あいさつで「日韓の元気な中小企業どうしを結びつけるサポートをしたい」と抱負を述べました。
歴史的な円高に苦しむ日本の中小メーカーの間では、通貨ウォン安が続く韓国を輸出の拠点にしようと韓国企業との連携を目指す動きが出てきており、韓国側も高い技術力を持つ日本の中小メーカーとの連携に前向きだということです。
このため、今回締結した覚書に基づいて、部品や素材などの分野で連携を希望する企業を双方が見つけ出し、日韓の企業が合弁会社などを設立して新興国などへ製品を輸出することを目指す方針で、これまで大企業が中心だった日韓の企業の連携が中小企業の間でどこまで進むのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120717/k10013639291000.html
韓日素材・部品企業の合弁設立支援へ ＭＯＵ締結
2012年07月17日10時51分
【ソウル聯合ニュース】韓国部品素材投資機関協議会（ＫＩＴＩＡ）と韓国住友商事は１７日、韓日の素材部品企業の合弁投資活性化に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。
知識経済部によると、双方は合弁投資を希望する韓日の企業に関連情報を提供し、合弁会社設立を支援する。合弁会社は日本の技術と韓国企業の生産基盤を活用し、韓国で素材や部品を生産、住友商事の支援を受けて日本や第三国に進出する。生産基地としての成長を目標とする。
同協議会は部品・素材専門企業等の育成に関する特別措置法に基づき設立された社団法人で、知識経済部の支援を受けて部品・素材分野の国際産業協力や交流促進などに向けた活動を行っている。
http://japanese.joins.com/article/694/155694.html
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこすニダ
【韓国】日本への依存脱却…韓国政府が素材研究開発に１兆投入ー日本企業をＭ＆Ａで買収方針
対日赤字解消のため、日本市場攻略を～今が絶好の時期、日本の核心技術もつ企業誘致し根本的解決を
本田宗一郎の至言『そんな事を言われるところでやることはねえよ』
日韓の商工会議所が共同で中小企業成長セミナー、韓国側から技術力のある日本企業進出を期待する声…ソウル
【日韓/地震】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
エルピーダが破綻申請…韓国報道「韓国企業に完敗」「反射利益」「韓国企業にとっては好材料だ」
【週刊実話】安価な韓国製鋼材を多用する東京スカイツリー 鉄鋼業者「最近では加工性、品質面でも日本製と比べて見劣りしない」[07/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1343653039/-100
夏休みにごった返す 東京スカイツリー狂想曲裏ルポルタージュ(2)
掲載日時 2012年07月30日 11時00分｜掲載号 2012年8月2日 特大号
“世界一”建設の大きな“陰”
世界一の自立式電波塔『東京スカイツリー』の工事を手掛けたのは、東証1部上場ゼネコンの株式会社大林組(東京・港区)。完成当初、同社ホームページはトップから大々的にスカイツリーを宣伝し、まるで東武鉄道のそれかと見間違えるくらいだった。
それもそのはず、『東京スカイツリー』事業は大赤字覚悟の一大プロジェクト。建設費は400億円とも450億円ともいわれているが、大林組にとってこれは“建設費”ではなく“宣伝広告費”みたいなものなのである。
今回、大林組は“宣伝効果狙い”とはいえ、建設鋼材に安価な韓国製鋼材を多用するなど、実は最後の最後まで事業の黒字化を諦めなかった。「以前は質の問題があったが、最近では加工性、品質面でも日本製と比べて見劣りしない」と鉄鋼業者が言うように、2011年の普通鋼鋼材の輸入量は前年比22.4%の増加となっており、このうちの6割程度が韓国製である。そのスカイツリーに使う鋼材の価格競争の中で、日本の企業が倒産していたことは、ほとんど知られていない。
鉄骨加工のグレードとしては最高位のSグレード認定業者であった株式会社安藤鉄工建設(秋田県)は、その韓国製鋼材との価格競争の末、スカイツリー向け鋼材を安値で納品することになった。この影響もあり資金繰りが破綻した同社は、'09年末に民事再生法を申し立て倒産した。六本木ヒルズにも携わった国内有数の鉄骨製造業者は、大手ゼネコンの“広告宣伝”事業に巻き込まれて倒産したと言っても過言ではない。スカイツリー工事着工('08年7月14日)から、わずか1年半後のことであった。
それだけではない。「今回、大林組は、一部の下請け業者への工事代金の支払いを最後まで確定させていませんでした」と関係者は証言する。これは、大赤字覚悟で臨んではいたものの、下請けへの支払いを抑え、あわよくば黒字プロジェクトにしようとしていたということだ。
「告発する下請け業者はいないでしょうが、下請法違反に問われる可能性もある行為です」(前出関係者)
工事中、スカイツリーの中継をする各テレビ局は、『大林組』の幕の前からリポートをしていた。おそらく、十分に広告効果はあったであろう。
ビッグプロジェクトで建てられた建造物の影には、大きな“陰”もあるということか…。
http://wjn.jp/article/detail/8195373/
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか
＜ポーズだけのアリバイづくりはする民主党＞
技術海外流出に防衛策、政府、知財計画を正式決定。
2012/05/29
政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は２９日午前、首相官邸で会合を開き「知的財産推進計画２０１２」を決めた。サラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額を算定する仕組みの見直しを始め、２０１５年度に結論を出す。転職などで日本企業の技術が海外に流出するのを防ぐ対策を１２年度中にまとめる方針も明記した。
首相は「知的財産を活用し、企業がグローバルに活躍できるよう制度の点検、見直しに取り組んでほしい」と強調した。
企業の技術者や研究者の「職務発明」については現在、労使協議で対価の算定基準を定めているが、基準が合理的かどうか企業と発明者で見解が異なれば訴訟になる例がある。支払額を想定しやすくするため、国が基準を作ることも検討する。
新日鉄の機密情報にあたる鋼板の製造ノウハウが元技術者を通じて韓国鉄鋼大手のポスコに流れた問題を受け、技術流出の防衛策を来春までにまとめることも盛り込む。
各国の特許出願や審査状況がわかるデータベースを共有するため、１３年度に世界の特許件数の約８割を占める日米欧中韓の特許システムの統合を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29003_Z20C12A5EB1000/
技術の海外流出、今年度中に対策…知財戦略本部
【韓国経済】１～６月の農水産食品輸出が好調 ５．６％増 輸出先別では日本が４．６％増で最多＝韓国[07/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341616470/-100
１～６月の農水産食品輸出が好調 ５．６％増＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国農林水産食品部によると、１～６月の農水産食品の輸出額は３７億２４００万ドル（約２９７５億円）で、前年同期に比べ５．６％増加した。
欧州債務危機などのあおりで、韓国の産業全体の輸出増加率は０．７％にとどまった。農林水産食品の伸び率は産業全体の増加率の８倍となった。これは、欧州債務危機の被害が相対的に小さい国・地域への輸出が多かったため。
輸出先別にみると、日本が４．６％増の１１億５５００万ドルで最も多く、次いで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが１８．４％増の５億５８００万ドル。中国は５億４０００万ドルで１．７％増にとどまった。
品目別ではマグロが４７．５％増の２億８０００万ドル、巻きたばこが４．４％増の２億６２００万ドル。コーヒー調製品（１億４２００万ドル）や砂糖（１億３１００万ドル）、のり（１億１３００万ドル）、飲料（１億１２００万ドル）も１億ドルを超えた。のりは５２．１％、飲料は２１．８％の大幅増だった。
ただ、年間の輸出目標額１００億ドルを達成できるかは定かでない。農林水産食品部は、新市場に進出する企業に対し物流コストの支援を強化する計画だ。品目別の輸出対策会議も毎月開催する。
聨合ニュース: 2012/07/06 09:38
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/06/0200000000AJP20120706000900882.HTML
【米韓】韓国産カキで食中毒 ノロウイルスで３人死亡、
日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待
韓国製の海産物の中にヒトの糞便…米国市場に入れないように要求-米食品医薬品局(FDA)
消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測
2012.06.27 16:00
民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。
本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。
これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。
個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。
また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。
税収が増えないもう一つの理由を、経済評論家の小野盛司氏が指摘する。日本経済新聞の経済シミュレーションシステム「NEEDS日本経済モデル」を使った消費増税の影響試算の結果は無惨だった。
「景気の悪化で、消費税の税収は1年目で11兆2800億円あっても、5年目には9兆9500億円に下がる。さらに、それに伴い5年目には法人税が2兆5000億円減、所得税が2兆1100億円減となる。政府支出にも消費税は課税されるので、実質的な財政改善額は5年目でわずか2兆5500億円にすぎない」
ほとんど税収が増えないと試算されているのだ。一方、GDPの減少により、5年目に失業率は1.65％増加するという。
「そこから算出される倒産件数は3300件、生活保護も99万人増加し、1.7兆円の生活保護費増加が予測できます」（小野氏）
他にも失業者対策などで歳出は増える。かくして財政はむしろ悪化すると予想されているのだ。
※週刊ポスト2012年7月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120627_124029.html
菅財務相『消費税を上げたら経済成長するという理屈をどうにか考えてくれ』と指示
【珍説】野田首相「増税で社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済活性化の可能性も」
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
2012年05月28日（月）09時00分
今週のコラムニスト：レジス・アルノー
〔5月23日号掲載〕
日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。
日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。
確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。
楽々と税金を徴収できる消費税は、いってみれば出来過ぎている。納税者が所得を減らして所得税を減らすのは簡単だが、消費税をごまかすのは不可能に近い。「消費税はフランス史上最高の発明品」と、あるフランス人外交官は言った。「公務員給与の財源として最高」という意味だろう。
消費税はフランスの年間税収の半分を占める。所得税の３倍だ。消費税のおかげで政府の財源が豊かになった半面、納税者の負担は重い。フランスの消費税率は現在、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）27カ国中５番目に高い（日本は23番目）。
でもいくら消費税が高くてもフランス人は反対しない。サルコジは２月29日、19・６％から21・２％への引き上げを議会に承認させたが、世論の反発は少なかった（サルコジが再選を果たせなかったのは別の理由による）。
■「未来の収入」という意識がカギ
日本の政治家がまねをしたくなるのも無理はない。しかしその前に、短気なフランス人が高い消費税率を受け入れている理由を理解すべきだ。そうすれば日本政府を救う一助になるかもしれない。
消費税への反対意見で最も根強いのは、経済状態に関係なく、どの国民も一律に打撃を受けるから不公平だ、というものだ。そこでフランスでは低所得層を守るため、医薬品、新聞、観劇チケット、電気料金、食料品などについては19・６％の標準税率より低い「軽減税率」を設けている。さらに、消費税は払う側には「見えない」。商品の価格に含まれている上、レシートにも書かれない。
何よりも、フランス人が高い消費税をおとなしく払うのは、それを支出ではなく収入の道と見ているからだ。フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍だ。
要するにフランス人にとって消費税は「未来の収入」のようなもの。就職前の教育費、病気で働けないときの薬代、退職後の生活費を賄う。納めた税金は日本では信頼を失った年金制度に消えていくが、フランスではいずれ納税者自身に戻ってくる。日本政府がもっと納税者のことを考える姿勢を見せない限り、日本の納税者は納得しない。
一方で、高い消費税率は起業家精神に水を差すこともお忘れなく。料理１品につき19・６％の消費税を払うなんてレストラン経営者には酷だ。このことも、レストランがパリには少なく東京にはあふれている一因だろう。
親愛なる政治家の皆さん、起業家精神に水を差し、失業率を上昇させ、結果的に税収が減ってもいいのなら、フランスの例に倣おう。ただしその場合は手厚い社会保障も忘れずに！
Regis Arnaud レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php
クール・ジャパン発信強化…外務省組織一元化へ
外務省は今夏の組織改編で、海外への広報や、海外との文化交流を担当する組織を一元化し、日本のアニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課」（仮称）を新設する方針を固めた。
東日本大震災の風評被害対策や、礼儀正しさや忍耐強さといった「日本的価値」の発信を強化する狙いもある。
外務省が情報発信の体制を見直す背景には、世界の主要国が文化交流などを通じて好感度を高める「ソフトパワー」外交を強化していることがある。
中国は中国語を教育する「孔子学院」を世界各地に展開しており、韓国も官民が協力して「韓流」ドラマの輸出などを進めている。
（2012年5月6日10時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120506-OYT1T00170.htm?from=top
クールジャパン事業も「抜本改善」 省庁版仕分け
2012/6/7 13:30
７日始まった各省庁が自らの事業の無駄を洗い出す「各省版事業仕分け」では、経済産業省の３事業と環境省の２事業を取り上げた。結果は2013年度予算の概算要求に反映させる。経産省が取り組むアニメなどの日本文化の海外発信を強化するクールジャパン戦略推進事業は「抜本的改善」の判定が出た。
環境省の事業では、国連環境計画（ＵＮＥＰ）とその下部組織への拠出金については「抜本的改善」との評価を下した。有識者からは下部組織のうち国際環境技術センター（大阪市）への資金拠出に「効果がない」「廃止が適当」との意見があったほか、バンコクのアジア太平洋地域事務所にも「事業の効果を検証し、証明できるまで拠出を延期すべきだ」との注文が付いた。
アンモニアなどの自然冷媒を使った省エネ型冷蔵・冷凍庫の補助事業は「一部改善」の判定。横光克彦環境副大臣は「大型冷蔵庫は一定の普及が進んでおり、補助対象から除外すべきだ」としたうえで「財政措置と規制措置を組み合わせるなど抜本的見直しをすべきだ」と述べた。
各省版仕分けの対象は14府省庁で７日から21日までの期間に約1.2兆円にあたる約90事業。６人の有識者が予算の使い方や効果について疑問点などをただし、最終的に「現状通り」「一部改善」「抜本的改善」「廃止」のいずれかの結論を出す。
政府は昨年度から全5000事業の予算の無駄づかいを各省庁が自ら点検して書面で公開する「行政事業レビュー」に着手している。各省版事業仕分けはその一部を取り上げて議論をインターネットなどで公開することで、ムダ削減を強化する取り組みだ。消費増税を前に政府が「身を切る姿勢」を示す狙いもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700W_X00C12A6EB1000/
“クール・ジャパン”にも厳しい意見
6月7日 15時5分
各省庁が「事業仕分け」の手法を使って、事業にむだがないかを検証する「行政事業レビュー」が７日から経済産業省で始まり、経営が悪化した中小企業に対する融資を全額、保証する制度は抜本的に改善すべきだと結論づけられました。
また、日本のアニメなどの海外展開を支援する「クール・ジャパン」事業については、「国の役割が明確でない」などと厳しい意見が相次ぎ、事業の内容を抜本的に見直すべきと結論づけられました。
「行政事業レビュー」は、国が行うおよそ５０００のすべての事業を対象にして、各省庁が昨年度行った事業にムダがなかったかを検証し、このうち９０の事業は、仕分けの作業が公開されます。
初日の７日、経済産業省では、経営が悪化した中小企業に対する融資を信用保証協会を通じて、全額保証する制度が取り上げられました。
この制度は、４年前のリーマンショックを契機に対象が拡大され、原則すべての業種が対象になっていますが、有識者からは「全額保証によって金融機関がリスクを取らずに融資できることになり、モラルハザードにつながるのではないか」とか「中小企業が融資のあと、自立しているかを追跡調査すべきだ」などと指摘されました。その結果、この制度は対象となる業種を早期に見直すなど、抜本的に改善すべきだと結論づけられました。
このほか、地域の活性化を図るため商業施設などに補助金を出す事業については「経済効果が出ていない」などとして、廃止にすべきと結論づけられました。
また、日本のアニメなどの海外展開を支援する「クール・ジャパン」事業については、有識者から「民間だけでも海外展開しており、国の役割が明確でない」などという厳しい意見が相次ぎ、事業の内容を抜本的に見直すべき、と結論づけられました。
各省庁は、行政事業レビューの結果を来年度予算案の概算要求にいかに反映できるかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120607/k10015672151000.html
「お手盛り」早くも露呈 省庁版事業仕分け
2012.6.7 21:50
経済産業省と環境省を皮切りに７日からスタートした「省庁版事業仕分け」は、早くも省庁側の「お手盛り」ぶりが露呈した。仕分けの対象を自ら決められることに加え、仕分け人の意見が同数で割れた場合、政務三役が行司役を務めるという省庁側に都合のいい仕組みが原因だ。民主党政権で無駄削減の看板だった事業仕分けは、単なる省庁側の政策アピールの場に成り下がった。
「厳しい批判や『廃止』という意見もある中、私の決断として『抜本的改善』と決めさせていただいた」
仕分け人の意見が「廃止」と「抜本的改善」で３対３に分かれた経産省の「クール・ジャパン戦略推進事業」。最終判断の権限を持つ牧野聖修副大臣は廃止という“最悪”の判定を避けた。
新興国に日本ブランドを売り込み、中小企業の海外展開も支援するクール・ジャパン戦略は経産省の看板事業の一つ。仕分け人からは「国内に商圏のないものは海外でも売れない」「国がすべきは知的財産権の保護だ」と厳しい意見が相次いだが、牧野氏は年間１１・５億円を投じる同事業を死守した。
平成２１年から３回実施された事業仕分けと異なり、２１日まで続く省庁版の仕分けは省庁側が計９０の対象事業（予算額１・２兆円）を選んだ。そこには都市防災関連事業（国土交通省）やＦ１５戦闘機近代化改修（防衛省）などが並ぶ。
ある省幹部は「あえて必要不可欠な事業を差し出した」と話す。省庁側は有用性を訴えて仕分けから逃れることで、予算削減幅も抑える算段なのだ。
野田佳彦首相は「（来年度予算の）概算要求にしっかり反映させてほしい」と各省庁に指示したが、「仏作って魂入れず」となるのは目に見えている。（力武崇樹）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060721510017-n1.htm
小中学校に秋の５連休を＝休暇改革で中間報告案－民主ＰＴ
休暇の在り方を検討している民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、小中学校に秋の５連休を設けることを盛り込んだ休暇改革の中間報告案を示した。子どもが家族と一緒に過ごす時間を増やし、経済活性化や観光振興につなげる。今後、関係団体の意見を踏まえ報告をまとめる。
ＰＴは報告案で、小中学校の春、夏、冬休みを計３日間減らす代わりに、１０月中旬に土日と絡めた５連休の新設を提示。全国を４ブロックに分けて連休の日にちをずらし、経済効果を高める。小中学生の子どもがいる従業員に対し、子どもの秋の連休に合わせた有給休暇を与えるよう企業に義務付ける制度創設も示した。
このほか、土曜日に祝日が重なった場合に金曜日に振り替え休日を設けることなどを提案した。（2012/07/26-19:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072600909
「ハッピーマンデー」廃止を提言 民主休暇ＰＴ素案 土曜祝日は金曜を休日に
2012.7.26 19:56
民主党は２６日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。
ハッピーマンデーについては、全面か一部廃止とする。祝日に定めた意味を知らない国民が多くなったことを理由にしている。
ＰＴはこのほか、有給休暇を義務的に付与する制度や、１０月中旬に小中学校で土日を含め５連休を新設することも打ち出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/stt12072619590010-n1.htm
休暇の在り方～～プロジェクトチーム
座長：
藤本祐司 [静岡県選挙区(参議院)]
副座長（関係部会の座長）：
田村謙治 [静岡4区(静岡市清水区、富士宮市、富士市)]
逢坂誠二 [北海道8区(函館市)]
鈴木寛 [東京都選挙区(参議院)]
長妻昭 [東京都第7区(渋谷区・中野区)]
田嶋要 [千葉1区(千葉市中央区・稲毛区・美浜区)]
辻元清美 [大阪府10区(高槻市)]
事務局長：
江崎孝 [比例区(参議院)]
事務局次長：
磯谷香代子 [比例東海ブロック]
金森正 [比例東海ブロック]
川合孝典 [比例区(参議院)]
高橋千秋 [三重県選挙区(参議院)]
稲富修二 [福岡2区(福岡市中央区・南区・城南区)]
谷田川元 [千葉10区(銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取市)]
神山洋介 [神奈川17区(小田原市、秦野市、南足柄市)]
安井美沙子 [愛知県選挙区(参議院)]
経済への視点 道州制導入論の誤り （中野剛志）
毎日新聞６月４日
最近、道州制の導入を求める声が高まっている。日本経団連の「道州制の導入に向けた第2次提言」によれば、現在の都道府県を廃止して十程度の広域自治体「道州」を設置し、地方行政を道州と市町村の基礎自治体の二層にし、国の役割は外交や防衛など必要最小限にする。これにより、中央集権体制から地方自立体制へと大きく変え、地域の経済力を強化するのだという。だが、この考えは根本的に間違っている。
そもそも日本が中央集権的だという認識が怪しい。日本を代表する行政学者の村松岐夫氏は1994年の著書で、日本の地方行政は国際的にみて自治的だと指摘している。例えば、地方の財政支出総額（45兆円）は先進国の連邦制の地方支出額に匹敵する。地方の自主財源は約3割だが、これも先進国では比較的高い。歳出を見ても地方は全政府部門の7割を占め、先進国でもかなり高い方であり、地方が行政活動の多くを分担している。
問題は、中央が地方に仕事を押し付けているかであるが、村松氏は否定的だ。地方行政の仕事の多さは、地方がニーズに合わせて自主的に、中央の予算や仕事を引っ張ってきたからだという。また、法形式上は、中央は地方に法律で事務を強制しているが、実際の地方行政を実証的に観察すると、地方に非常に広い裁量が与えられているケースが多い。特に地方交付税はヒモなしだ。
悪名高い機関委任事務も誤解が多い。これは少数の強制度の高いもの以外は地方の裁量が大きく、しかも、そもそも地方の事務だったものを中央が形式上引き取ったものが多いという。なお、その後、機関委任事務は2000年に廃止され、通達行政も廃止された。
戦後、中央と地方との関係は次第に密接になっていったのは事実である。しかし、英米でも中央集権化が進んできた。これは、福祉国家化に伴う傾向なのである。
それでも分権化を進めるなら、中央の監督に代えて、住民自治を強化して地域住民が地方行政を監視しなければならない。また、地方が少子高齢化や不況で衰退するのも食い止めねばならない。だが、道州制は、その逆の効果を生むのだ。
第一に、国際比較でみると県の人口規模は地方自治体として十分に大きい。州にすると、州の人口規模は2000万程度と一国レベルになり、巨大過ぎて住民自治はほぼ不可能だ。
第二に、従来の県の事務を市町村に下ろせば、市町村の規模は大きくならざるを得なくなり、合併に向かう。その結果、小規模の農山漁村の共同体が消滅し、多様な国土や文化に合わせた住民自治が困難となる。
第三に、地方政府の多くの財政は中央より厳しい。国債の債務残高が巨額とはいえ、すべて自国通貨建てであり、中央政府に通貨発行権がある以上、デフォルトはあり得ない。だが、地方には通貨発行権はないので、デフォルトがあり得る。ギリシャが実質的に財政破綻したのは、通貨発行権がなかったからだ。だとすると財源の地方への移譲と中央の関与の後退は、財政問題を悪化させ、住民サービスの供給はより制約される。そもそも、経団連が提言するような、インフラ整備、教育、労働政策、農業、福祉、社会保障、災害対応をすべて地方に委ねている先進国などない。
近年の地方経済の疲弊はデフレによる面が大きい。しかしデフレ対策には、全国的な財政金融政策が不可欠だ。特に世界規模の経済危機には、国家レベルで対応するしかない。少子高齢化に伴う社会福祉政策の充実も必要だ。だが、中央政府の役割の後退や分権化は、それらをより困難にする。地方の疲弊は、中央集権のせいではなく、逆に中央の役割の不足のゆえなのだ。
さらに東日本大震災は、日本が国全体で対応しなければならない巨大災害が起き得る国土であることを思い出させるものだった。自衛隊や国交省地方整備局の活躍は、災害対応における中央政府の重要性を再確認させた。もし、東海・南海・兼南海地震の3連動が起きたら、州ですら対処できない。
地域文化の問題も忘れてはならない。滋賀県安土町では、09年に近江八幡市との合併が決まった。反対運動が起き、町民のリコールによる選挙、合併反対派の町長の当選、町議会で合併反対の決議にまで至ったが、結局、合併は成立した。安土の歴史は古く、特に織田倍長が築いた城下町として知られる。安土町民は、この伝統ある「安土」の名に愛着があり、失いたくなかったのだろう。同様の問題は、都道府県を廃止する際にも起きるだろう。
住民が慣れ親しんだ地名は、単なる行政区分の便宜上のものではなく、地域共同体の象徴であり、郷土愛の重要な源泉である。地名は、地域の多様性を守り、真の住民自治を実現する上で極めて重要なのだ。地域の歴史文化や郷土愛よりも経済や行政の効率を優先して地方の行政区分を変えるような道州制の推進は、それこそ悪しき中央集権の産物である。（なかの・たけし＝評論家）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
