日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 非関税障壁も協議
日韓両政府は２００４年以降中断している経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を12年前半に再開させる方向で調整に入った。交渉再開の大きな障害となっていた自動車、流通の規制など日本の非関税障壁撤廃については、ＥＰＡ交渉の中で協議していく見通しとなった。複数の日韓関係筋が10日、明らかにした。
17日に京都で行われる李明博大統領と野田佳彦首相による首脳会談でも、来年前半の交渉再開を目指すことで一致するよう詰めている。
野田政権は２国のＥＰＡ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を促進することで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に弾みをつけたい思惑がある。韓国側も日中韓ＦＴＡ交渉の早期開始に向け、日韓ＥＰＡ交渉を再開することが必要と判断した。ただ、韓国側は対日貿易赤字の改善も強く求めており、交渉は難航必至で合意に達するまでには時間がかかりそうだ。
また、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准で李明博政権に対する韓国国内の反発が収まっていないため、首脳会談ではこうした点にも配慮したやりとりが交わされる可能性もある。
日本政府筋は「月単位の具体的な交渉時期まで決めなければ、首脳間で交渉再開の目標設定には踏み込めるのではないか」としている。
首脳会談では交渉再開に向けた局長級の事前協議を来年の早い段階に実施する方針で合意。韓国側が求めている日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針も確認する。
日韓ＥＰＡ交渉をめぐり野田首相と李大統領は今年10月の会談でも事前協議を加速させる方針を確認していた。
'11/12/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112110058.html
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
半島政権
有機ＥＬ技術、韓国に集積 アルバックは装置の開発拠点
科学技術振興機構、半導体技術をサムスン電子に供与
【韓国】東レ、韓国に大規模な炭素繊維工場を着工[06/28]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309239368/-100
【経済】東レ東燃機能膜、リチウムイオン電池部材増産・・・韓国で[07/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1311609587/-100
【経済】東レ、ソウルに研究開発センター設立へ[10/05]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317808348/-100
【経済】東レ、韓国に高性能ろ過膜の工場建設へ[01/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1327927506/-100
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこすニダ
韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
ドコモ：通信用半導体の開発でサムスンなどと合弁－当初は全額出資
12月27日（ブルームバーグ）：国内携帯電話最大手ＮＴＴドコモは27日、韓国サムスン電子やＮＥＣ、富士通など内外５社とともに、携帯端末向け半導体の開発、販売を行う合弁企業を設立することで合意したと発表した。来年１月中旬にドコモの全額出資で資本金4.5億円の会社を設立し、３月下旬に各社の出資を募って合弁企業へと移行させる。
ドコモやサムスンなどによる半導体合弁については、日本経済新聞が９月に報じていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWUMMX6KLVR401.html
ドコモが通信半導体の合弁会社を設立へ--国内外5社と
NTTドコモは12月27日、富士通、富士通セミコンダクター、日本電気（NEC）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronicsの5社と、通信機器向け半導体を開発・販売する合弁会社を設立するための合弁契約を締結したと発表した。
今回の基本合意を受け、ドコモは2012年1月中旬に準備会社となる「通信プラットフォーム企画」を設立し、合弁会社の事業活動の準備を進める。準備会社の出資金は4億5000万円で、ドコモが100％出資する。また2012年3月下旬を予定している合弁会社への移行の前提となるビジネススキームの各社間での合意に向け、引き続き検討を進めていくとしている。
合弁会社では、各社がこれまで培った通信技術や関連するソフトウェア技術、半導体の製造（ファウンドリー）能力や設計（ASIC開発）の経験を集結し、半導体の省電力化、小型化を目指すとともに、LTEや次世代通信規格LTE-Advancedへの対応も検討していくという。また国内外の端末メーカーへの半導体の販売も行う予定としている。
http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT201112270042.html
※関連ニュース
・合弁会社による製品開発で、サムスン電子の得る利益は大きいとみられる。ＩＨＳアイサプライ・ ジャパンの南川明副社長はＮＮＡの取材に対し、「ドコモは日本のチップメーカーよりも、量産技術と資金力を持つサムスンを頼りにしているようだ」とし、「設計力に劣るサムスンは富士通の知的財産権を活用できるだけでなく、ベースバンドチップを自社開発することでクアルコムをけん制することができる」と説明した。（抜粋）
http://news.nna.jp/free/news/20110919krw002A.html
・通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では現行の第３世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約４割のシェアを持ち、スマートフォンでは８割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。（抜粋）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E0E2E7E68DE3E0E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表
法務省は１５日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。
小泉内閣時代の２００２年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。
各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。
（2011年12月15日19時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111215-OYT1T00944.htm
秘密保全法制に反対声明 雑誌協会「取材が罪に」
日本雑誌協会は１２日、政府が来年の通常国会提出に向けて法案化作業を進めている秘密保全法制について「必要な法律とは考えられない」と反対する声明を発表、藤村修官房長官に提出した。
検討中の法案は外交や安全保障、治安に関する「特別秘密」の漏えいに対し厳罰を科すとなっているが、声明は「恣意的に運用され、政府に不都合な情報が隠される恐れがある。運用次第で取材活動がそそのかしなどとみなされ、罪に問われかねない」と批判。
さらに「行政の透明性確保は民主主義体制の健全性維持の最重要条件。必要な法律とは考えられない」と指摘した。
2011/12/12 17:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121201001797.html
知る権利を阻害…雑誌協会、秘密保全法案に反対
政府が次の通常国会への提出に向けた準備を進めている「秘密保全法案」について、日本雑誌協会は１２日、メディアの取材や報道の自由を制限し、国民の知る権利を阻害する恐れがあるとして、法案に反対する声明を藤村官房長官に提出した。
声明では、「国防」「外交」「治安」における「特別秘密」の範囲が極めて曖昧で、恣意(しい)的に運用される懸念があると指摘。「国民が知って当然の情報でも政府にとって不都合な場合には秘匿される危険がある」としている。
（2011年12月12日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20111213-OYT8T00249.htm?from=popin
秘密保全法案に反対の意見書 新聞協会「知る権利侵害」
政府が検討中の秘密保全に関する法制について、日本新聞協会は２９日、憲法が保障する取材・報道の自由や国民の「知る権利」を侵害する恐れがある法案の整備に強く反対する意見書を、藤村修官房長官と内閣情報調査室に出した。
政府の有識者会議が８月に出した報告書は、国の安全、外交、公共の安全及び秩序維持の３分野で、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」の対象にし、漏洩（ろうえい）した公務員などへの罰則強化などを盛り込んだ。
法案化は昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出がきっかけで、野田政権が通常国会への法案提出を目指している。
2011年11月29日19時11分
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290463.html
知る権利を阻害…新聞協会、秘密保全法案に反対
政府が次の通常国会への提出に向けた準備を進めている「秘密保全法案」について、日本新聞協会は２９日、国民の「知る権利」や報道の自由を阻害しかねないとして、法案に反対する意見を表明した。
同日、反対の意見書を「政府における情報保全に関する検討委員会」委員長の藤村官房長官に提出した。
この法案は、国の安全や外交などの分野を対象に、重要な情報を「特別秘密」に指定。公務員による故意の漏えいには最高１０年以下か、５年以下の懲役とする案が検討されている。
意見書では、厳罰化で公務員が取材に応じなくなる可能性があると指摘。「特別秘密の範囲が曖昧で政府にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報も秘匿する手段に使われる恐れがある」としている。
（2011年11月29日21時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111129-OYT1T00954.htm
秘密保全法案への反対意見書を提出 日本新聞協会
2011.11.29 21:36
日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会提出を目指している「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに提出した。
法制化は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出したことをきっかけに検討された。法案では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全・秩序の維持ーの３分野を対象に、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏（ろう）洩（えい）した場合には、最高で懲役５年以下または１０年以下の罰則を科すとしている。
意見書は「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣（し）意（い）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と指摘。報道機関の取材が、特別秘密の漏洩を働きかける「教唆」と判断される可能性があることにも触れ、「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111129/trd11112921370015-n1.htm
「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論
2012.1.4 10:00
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm
【政治】前田国交相「八ツ場ダムはマニフェストでたまたま無駄な公共事業の例示に挙がった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324962671/l50
八ツ場「財政面でも効果的」＝増税慎重派に反論―前田国交相
2011年12月27日13時6分
前田武志国土交通相は２７日の閣議後記者会見で、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を決める一方で消費税増税論議を進めることに反発する声が民主党内に高まっていることに対し、「八ツ場ダムは（民主党のマニフェストで）たまたま無駄な公共事業の例示に挙がったが、ダムに替わる施設を造ろうとすると相当な額が掛かる。（建設は）財政的な面でも非常に効果的だ」と反論した。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112270050.html
谷亮子議員ら厳重注意 党員サポーター集められず(12/16 16:34)
民主党・谷亮子参院議員：「（Q．きょうは党員サポーターの件か）いや、違います」「（Q．何の案件か）それはちょっと…」
民主党執行部は、6月までに党員・サポーターを500人以上集めることができなかった谷亮子参議院議員らを厳重注意しました。民主党の今年度の党員・サポーターの数は前の年から4万7000人減って、約30万人でした。党内からは「集めた数の少ない議員たちに厳しく対応すべき」との声が上がっていました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211216028.html
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！／野田首相 外国人献金者は「韓国民団役員」
前原誠司 京都地検に呼ばれた献金在日女性
週刊文春2012年1月5日・12日新年特大号「消えた女 消された事件
三月の大震災発生直前、前原誠司氏は外国人献金問題で外相を辞任した。政治資金規正法は、故意に外国人から寄付を受けることを禁じているが、告発を受けて捜査していた京都地検は十二月二十一日、「献金を受け取ったと認識していたと認められる証拠がない」と不起訴処分にした。
◇ ◇
「もう終わったことやろ。何を聞きにきたんや。アホちゃうか」
十二月下旬、在日韓国人である木村順子さん（72）が経営する京都市山科区の焼肉店を訪れると、木村さんは、そう毒づきながらも取材に応じてくれた。
「ほんま今年はよう勉強になった。たくさんマスコミが来てな。話聞かせてくれって土下座した記者もいたし、隠し撮りもされたな」
木村さんは韓国で生まれ、一九四四年に来日。七四年にこの地に焼肉店を創業した。店内はこぎれいで、総勢四十人ほどは入れるであろう、なかなか大きな店だ。前原氏の国交相時代に、大臣室で一緒に撮ったという写真もまだ飾られている。
■息子二人も献金
前原氏は中学二年の時に父を自殺で失い、それを機に家族でこの近くに引っ越してきた。木村さんとはその時からの付き合いだ。
「お母さんに連れられてな。松下政経塾に入るまではしょっちゅう来てた。私が韓国人いうのは、あの子は知ってるよ」
姿を見せなくなったと思ったら、政治家になっていたという。
「京都府議になったんも知らんかった。国会議員になってから、新党さきがけにいるんやって挨拶に来た。結婚式には呼ばれんかったけど、その後、奥さんを連れてきてな。まだ引き出物は大事に取ってあるわ。国会議員では京都が選挙区の松井孝治（参院議員）や北神圭朗（衆院議員）が来た。民主党代表の時に、私の母親の葬儀に来てくれてな。SPがいて大変やった。息子の結婚式にも出席してくれた」
家族ぐるみの付き合いで、木村さんが献金しようと思ったのは自然の流れだった。〇五年以降、合計二十五万円、息子二人も一〇年に一万円ずつ献金していた。
「あかんて知ってたら、献金するかいな。京都地検に一回だけ呼ばれて、そういう説明した。献金したことをわざわざあの子に言うこともないし。息子の献金も知らんかった。結婚式に来てもらったお礼に少し寄付しとこか、いう感覚やろ」
外相を辞任する時には「迷惑かけてごめんなさい」と連絡があり、八月、代表選に立候補した際にも電話がかかってきたという。
「『またマスコミが行くと思いますが、迷惑かけます』いうてな。私は『がんばりやあ』と言うたけど、本音をいえば総理には若い。それに順序がある。先に先輩の野田さんになってもらったらええと思った。だから落ちてよかったんや。総理になるのは五十五歳を過ぎてからや」
不起訴の発表があった日、前原氏は八ツ場ダム工事再開を阻止すべく総理官邸に乗り込んでいた。だが、政府は工事再開を決め、前原氏のメンツは丸つぶれ。五十五歳まであと六年。“言うだけ番長”の不名誉な称号は、それまでに取れているだろうか。
http://bunshun.jp/shukanbunshun/others/120112.html
冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方
東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
ＩＡＥＡは１６日、宣言を受け、事故収束に向けた工程表のステップ２を日本政府と東電が「計画通り年内に終えた」と評価した。
来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）も「復興へのステップの一つ。非常に喜ばしい」と歓迎し、次の課題となる周辺地域の除染に米国企業が参加を望んでいると述べた。
これに対して、英ＢＢＣ、米ＣＮＮが野田佳彦首相の会見を生中継するなど関心の高さを示した海外メディアでは、懐疑的な見方が主流となった。
ＡＦＰ通信は冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」と解説し、ルモンド紙（電子版）は「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も宣言について「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」と指摘した。
福島第１原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでは、ＤＰＡ通信が「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報したが、「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。
韓国の聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたことを内外に示す意図がある」と分析した。
毎日新聞 2011年12月16日 23時36分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111217k0000m040108000c.html
作業員「政府ウソばかり」
2011年12月17日 朝刊
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html
証言メモ公開せず、重要部分黒塗り…東電調査
東京電力福島第一原子力発電所事故で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、８月に東電に対して実施した保安調査に関する資料を公表した。
当時の吉田昌郎所長（１２月１日に退任）らは、津波襲来後から１号機の非常用復水器（ＩＣ）の作動が継続していたと誤認し、対応していたことなどが改めて確認された。
資料は、吉田所長ら９人の幹部に聞き取り調査した結果を集約したもの。しかし、肉声の証言メモは、一切公開されなかった上、公表資料でも、事故の認識や経緯にかかわる重要部分は黒塗りが多く、情報公開に対する保安院の消極姿勢が目立った。
保安院・原子力事故故障対策室の古金谷敏之室長は「保安調査は非公開を前提とした任意の調査。証言メモも聞き取り担当者の個人的なメモに過ぎないので、公開の必要はない。資料の黒塗り部分は、事実関係が確定しないなどとする東電の意見を聞いた上で決めた」と説明した。
（2011年12月6日20時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111206-OYT1T01111.htm
福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
◇政府事故調、中間報告へ
東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。
複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。
一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。
さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。
◇高圧注水系◇
非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。
◇解説…有事の指揮系統、機能せず
これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。
同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。
また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。
過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
毎日新聞 2011年12月16日 2時39分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111216k0000m040125000c.html
【福島第１原発】海水注入で吉田氏が独断 菅首相（当時）の介入で混乱助長－事故調中間報告[11/12/27]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324949784/-100
海水注入で吉田氏が独断 事故調中間報告
2011.12.27 00:03
事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。
中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。
吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。
１２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜には吉田氏は自らの死も覚悟し、必要な要員以外は退避させようと判断、総務班に退避用バスの手配を指示した。菅氏が１５日朝、「撤退したら百パーセント潰れる」と東電本店に怒鳴りこんだのは、この指示を勘違いした公算が大きい。
菅氏は官邸５階に閣僚を集める一方、地下の危機管理センターに各省庁局長級の緊急参集チームを設置。指揮系統が二重になった上情報集約もできず、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも支障が出ていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111227/dst11122700060000-n1.htm
ＪＡＸＡ、観測衛星打ち上げ延期 来年度に
2011/12/27 19:30
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は27日、来年２～３月に予定していた水循環観測衛星「しずく」の打ち上げを2012年度に延期すると発表した。しずくと相乗りで打ち上げる韓国の衛星の製造が遅れているため。新しい打ち上げ日時は調整中で、12年度の早い時期を目指している。
しずくは降水量や大気中の水蒸気量、海水の温度変化などを地球規模で調べる衛星。気象予測や農業、漁業に役立てる。
また11年度内に予定していた無人宇宙輸送機「こうのとり」３号機の打ち上げも12年度に延期すると発表した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E6EB8DE0E5E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
２機の国産ロケット打ち上げ、来年度に延期
宇宙航空研究開発機構は２７日、今年度中に予定していたＨ２Ａ、Ｈ２Ｂロケット計２機の打ち上げを、いずれも来年度前半に延期すると発表した。
Ｈ２Ａには、宇宙機構の水循環変動観測衛星「しずく（ＧＣＯＭ―Ｗ１）」と韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３」などが搭載される。韓国から衛星製造の遅れを理由に延期の申し出があった。Ｈ２Ｂでは、国際宇宙ステーションに物資を送る無人補給船「こうのとり（ＨＴＶ）」３号機を打ち上げる。延期は物資輸送計画の見直しによるものだという。
この結果、今年度の国産ロケット打ち上げは、政府の情報収集衛星を搭載した９、１２月のＨ２Ａ２機にとどまった。
（2011年12月27日18時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111227-OYT1T01031.htm?from=main3
1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
2011.09.28 16:00
自殺者が一向に減らない。問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺を未然に防ぐことにつながると言われている。だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱かせる状況があるのだ。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。
＊ ＊ ＊
自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」
人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。
相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。
しかし、その論理は現在、根底から覆っている。
自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
また、東京都福祉保健局が自殺遺族から聞き取り調査をして2008年に発表した自殺実態調査報告書でも、自殺者のうち54％が「精神科・心療内科の医療機関」に相談していたことがわかっている。
実は国の調査でも自殺事例43事例のうち、20事例（46.5％）において死亡前1年以内に精神科受診歴が認められていた。平成21年度版の自殺対策白書はその事実を記し、こう指摘する。
＜これは、従来から指摘されている、「自殺既遂者の9割以上がその直前には何らかの精神障害に罹患した状態にありながら、精神科治療につながっているのは少数である」という知見と、矛盾する結果である＞
つまり、こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。
そもそも1997年まで年間自殺者は約2万～2万5000人で推移していた。しかし、97年に2万4391人だった自殺者は翌98年に、3万2863人まで一気に跳ね上がり、現在まで毎年3万人超が続いている。
なぜ、自殺は減らないのだろうか。これまで自殺が多発する理由は「不景気」「ストレス社会」などにあるといわれた。しかし、ここには見落とされている観点がある。同じく98年頃から抗うつ薬の売り上げが急伸しているという事実だ。実際、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達している。
同時期にうつ病患者も急増した。厚生労働省の調査ではうつ病が大半を占める気分障害患者数は1999年に44万1000人だったが02年には71万1000人、2005年に92万4000人に達し、08年には100万人を突破した。
98年頃を境に自殺者数、抗うつ薬の売り上げ、うつ病患者数が増加する。これは何を意味するのだろうか。
精神医療の現場における「薬」の役割が相関を解くカギになる。
全国自死遺族連絡会会長の田中幸子さんの長男・健一さんは警察官だった。仕事ぶりは真面目で責任感が強かった。05年5月、勤務していた交通課管内で高校生3人が死亡する大きな事故が発生し、不眠不休で処理にあたった。
やがて健一さんは心労と過労が募って吐き気を催すようになり、めまいや耳鳴りがひどく勤務できない日もたびたび生じた。耳鼻科や眼科では治らず田中さんの勧めもあり、休職して近所の心療内科を受診した。すぐにうつ病と診断され、薬を処方された。田中さんはこう証言する。
「息子は薬を手放せなくなっているようでした。私は病院を受診して、お医者さんの言うとおりに薬を飲めばうつは治ると思っていたのですが……」
しかし、初診からわずか1か月後、05年11月に健一さんは妻と娘と住む官舎で突然首を吊った。遺書はなかった。田中さんは続ける。
「携帯電話を見ると、妻から“なぜ働かないのか”といった類のメールが何十通もきていました。息子の置かれている状況がよく理解してもらえず、サボっているように見えたのかもしれません」
本来、休息が必要なはずだが、休むよりもむしろ働かなくてはという想いもあったのかもしれない。
息子の死後、担当医に電話すると「診察に来ないと話は聞けない」と言われた。死の報告をするためだけに初診料を払って「受診」した。不誠実さに腹が立つと同時に、それまで信用していた医師に対して不信感を抱くようになった。田中さんは言う。
「その後遺族の会を作って、多くの人が息子と同じように精神科を受診し、投薬を受けた上で亡くなっていることを知り衝撃を受けました」
前出の同会の調査では、1016人中、自宅マンションから飛び降り自殺した人は72名。その全員が精神科の診療を受け、抗うつ薬などを1日3回、5～7錠服用する薬漬けの状態だったことも判明した。ここからは、飛び降りという衝動的な行為を処方薬が引き起こした可能性さえ疑われる。
※SAPIO2011年10月5日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110928_31335.html
自殺者の7割が精神科受診 抗うつ剤副作用疑う声も ―全国自死遺族連絡会
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100427t13017.htm
日本の自殺が多い原因は、向精神薬の乱処方とその副作用にある。
http://seishiniryohigai.web.fc2.com/seishiniryo/higai/jisatsu.html
自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず
http://www.mynewsjapan.com/reports/1301
日本の医療が薬漬けの理由 患者は“金のなる木”と捉えるから
http://www.news-postseven.com/archives/20111015_33249.html
１４歳、子宮頸がんワクチン接種後死亡…国内初
子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の１４歳の女子中学生が、２日後に死亡していたことが分かり、１２日、厚生労働省の専門調査会で報告された。
ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種後の死亡例は国内では初めて。ワクチン接種との直接的な因果関係は認められないという。
報告によると、中学生は今年７月２８日に接種を受け、３０日朝に心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。中学生には突然不整脈を起こす「心室頻拍」の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されている。
サーバリックスは２００７年５月に豪州で初承認され、日本では０９年１２月に販売が始まり、これまで約２３８万人が接種を受けたと推定される。同ワクチン接種後の死亡は今回が世界で５例目。因果関係がはっきりした事例はないという。
（2011年9月13日07時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110912-OYT1T00716.htm
【子宮頸癌ワクチン】初の死亡例‐明確な因果関係認められず
グラクソ・スミスクラインの子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」で、初の接種後死亡例が８月に出たことが分かった。厚生労働省は12日、専門家会合を開いて原因を検討したところ、突然死のリスクが高い心室頻脈発作の基礎疾患を持っており、「ワクチンとの明確な因果関係は認められない」と結論づけた。
死亡したのは14歳の女子中学生で、接種２日後に心停止、呼吸困難状態で発見された。
会合では、年齢が高くなると心室頻脈発作のリスクが低くなるため、「もう少し年齢が上がってから接種する対応の方が良いのでは」との意見も出たが、原則として中学１年から高校２年生を対象とする、国の接種事業の枠組みを継続することで合意した。
また、副反応報告として、筋注製剤に特有の血管迷走神経反射（ＶＶＲ）と考えられる失神や意識消失が多いことについて、「全てがＶＶＲなのか、正体を知る必要がある」との指摘が出た。厚労省は今後報告される失神などの副反応について、より詳細な解析に取り組む意向を示した。
サーバリックスは国内で２００９年に販売が開始され、メーカーが推計した接種者数は２３８万人、累計接種回数は３５０万回。世界では、07年のオーストラリアを皮切りに１１４カ国以上で承認されており、出荷量は２２７８万回分程度。日本を除く接種後死亡例は、イギリスとインドで各２人の合計４人が報告されているが、いずれもワクチンとの直接の明確な因果関係はないとされている。
2011年9月14日 (水)
http://www.yakuji.co.jp/entry24299.html
子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html
タミフル使用中止、ＮＰＯが厚労相に要望
インフルエンザ治療薬「タミフル」は、処方直後に患者の容体が急変し死亡する危険性が高いとして、薬害を調査研究するＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」（代表・浜六郎医師）が２１日、タミフルの使用中止などを求める要望書を小宮山厚生労働相に提出した。
要望書は、厚労省のデータに基づき、浜代表らが２００９～１０年に流行した新型インフルエンザで死亡した全患者１９８人の病状の変化を独自に分析した結果を紹介。タミフル処方後に１１９人が死亡し、このうち３８人は処方後１２時間以内に容体が急変していたが、別の治療薬「リレンザ」では、投薬後に容体が急変した例はなかったと指摘し、厚労省にタミフルの副作用の評価を見直すよう求めた。
（2011年12月22日13時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111222-OYT1T00415.htm
タミフル、インフルエンザ治療効果に疑問
【ワシントン＝山田哲朗】医学研究の信頼性を検証する国際研究グループ「コクラン共同計画」（本部・英国）は１７日、インフルエンザ治療薬タミフルが重症化を防ぐ効果を疑問視する報告書を発表した。
タミフルは世界で広く使われ、特に日本は世界の約７割を消費している。各国が将来の新型インフルエンザの大流行を防ぐため備蓄を進めており、その有効性を巡り議論を呼びそうだ。
報告書は、製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文ではなく、日米欧の規制当局が公開した臨床試験結果など１万６０００ページの資料を分析。
タミフルの使用で、インフルエンザの症状が２１時間ほど早く収まる効果は確認されたものの、合併症や入院を防ぐというデータは見つからなかった。
報告書は「当初の症状を軽減する以外、タミフルの効果は依然として不明確」と結論、「副作用も過小報告されている可能性がある」と指摘した。
（2012年1月18日15時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00471.htm
外国人観光客への無料航空券1万枚配布キャンペーンはお流れ
2011年12月29日
【12月29日 Relaxnews】観光庁は26日、東日本大震災以降落ち込んでいる外国人観光客を呼び戻すために計画していた1万人を対象とした日本への往復航空券無料配布キャンペーンについて、2012年度の予算案に計上されなかったとして、実施を見送ったと発表した。
政府観光局の海外オフィスは、この計画が初めて発表された10月以来、日本への関心が急上昇したと報告しており、政府の決定に遺憾の意を示している。
一方、政府観光局は、国内の大部分は震災による影響を受けていないと強調。東京、京都、箱根、大阪、広島、札幌、沖縄などの人気観光地はまったく影響ないと述べている。
ロンドン（London）オフィスの広報は、「無料航空券がないからといって、日本訪問をやめないでほしい。この他にもお得なサービスがたくさんあるし、日本はこれまで以上に温かいもてなしで観光客を迎えてくれるでしょう」と話している。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2847876/8236870
支援金の対象 民団支出は適法 １審「違法」判決破棄 東京高裁
2011.12.15 20:11
千葉県市川市が在日本大韓民国民団（民団）市川支部に支援金を支出したのは違法として、同市の男性が市長に対し、当時の市長に損害賠償を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であった。岡久幸治裁判長は「同支部は政治的活動を主目的に置いておらず、支援金対象として否定されるものではない」として、男性の訴えを認めた１審千葉地裁判決を破棄、男性側の請求を全面的に退けた。
１審判決は「同支部は政治的活動をしている」として、現市長が前市長に約２７万円の支払いを求めるよう命じた。しかし、岡久裁判長は「（提訴理由の）同支部の定住外国人に対する地方参政権の付与を求める運動は、政治上の主義を主張する活動ではなく、政治的活動には当たらない」と指摘した。
支援金は対象団体が政治活動をしていないことなどが交付条件となっている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111215/chb11121520110003-n1.htm
日韓両政府は２００４年以降中断している経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を12年前半に再開させる方向で調整に入った。交渉再開の大きな障害となっていた自動車、流通の規制など日本の非関税障壁撤廃については、ＥＰＡ交渉の中で協議していく見通しとなった。複数の日韓関係筋が10日、明らかにした。
17日に京都で行われる李明博大統領と野田佳彦首相による首脳会談でも、来年前半の交渉再開を目指すことで一致するよう詰めている。
野田政権は２国のＥＰＡ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を促進することで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に弾みをつけたい思惑がある。韓国側も日中韓ＦＴＡ交渉の早期開始に向け、日韓ＥＰＡ交渉を再開することが必要と判断した。ただ、韓国側は対日貿易赤字の改善も強く求めており、交渉は難航必至で合意に達するまでには時間がかかりそうだ。
また、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准で李明博政権に対する韓国国内の反発が収まっていないため、首脳会談ではこうした点にも配慮したやりとりが交わされる可能性もある。
日本政府筋は「月単位の具体的な交渉時期まで決めなければ、首脳間で交渉再開の目標設定には踏み込めるのではないか」としている。
首脳会談では交渉再開に向けた局長級の事前協議を来年の早い段階に実施する方針で合意。韓国側が求めている日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針も確認する。
日韓ＥＰＡ交渉をめぐり野田首相と李大統領は今年10月の会談でも事前協議を加速させる方針を確認していた。
'11/12/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112110058.html
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
半島政権
有機ＥＬ技術、韓国に集積 アルバックは装置の開発拠点
科学技術振興機構、半導体技術をサムスン電子に供与
【韓国】東レ、韓国に大規模な炭素繊維工場を着工[06/28]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309239368/-100
【経済】東レ東燃機能膜、リチウムイオン電池部材増産・・・韓国で[07/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1311609587/-100
【経済】東レ、ソウルに研究開発センター設立へ[10/05]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317808348/-100
【経済】東レ、韓国に高性能ろ過膜の工場建設へ[01/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1327927506/-100
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこすニダ
韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
ドコモ：通信用半導体の開発でサムスンなどと合弁－当初は全額出資
12月27日（ブルームバーグ）：国内携帯電話最大手ＮＴＴドコモは27日、韓国サムスン電子やＮＥＣ、富士通など内外５社とともに、携帯端末向け半導体の開発、販売を行う合弁企業を設立することで合意したと発表した。来年１月中旬にドコモの全額出資で資本金4.5億円の会社を設立し、３月下旬に各社の出資を募って合弁企業へと移行させる。
ドコモやサムスンなどによる半導体合弁については、日本経済新聞が９月に報じていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWUMMX6KLVR401.html
ドコモが通信半導体の合弁会社を設立へ--国内外5社と
NTTドコモは12月27日、富士通、富士通セミコンダクター、日本電気（NEC）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronicsの5社と、通信機器向け半導体を開発・販売する合弁会社を設立するための合弁契約を締結したと発表した。
今回の基本合意を受け、ドコモは2012年1月中旬に準備会社となる「通信プラットフォーム企画」を設立し、合弁会社の事業活動の準備を進める。準備会社の出資金は4億5000万円で、ドコモが100％出資する。また2012年3月下旬を予定している合弁会社への移行の前提となるビジネススキームの各社間での合意に向け、引き続き検討を進めていくとしている。
合弁会社では、各社がこれまで培った通信技術や関連するソフトウェア技術、半導体の製造（ファウンドリー）能力や設計（ASIC開発）の経験を集結し、半導体の省電力化、小型化を目指すとともに、LTEや次世代通信規格LTE-Advancedへの対応も検討していくという。また国内外の端末メーカーへの半導体の販売も行う予定としている。
http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT201112270042.html
※関連ニュース
・合弁会社による製品開発で、サムスン電子の得る利益は大きいとみられる。ＩＨＳアイサプライ・ ジャパンの南川明副社長はＮＮＡの取材に対し、「ドコモは日本のチップメーカーよりも、量産技術と資金力を持つサムスンを頼りにしているようだ」とし、「設計力に劣るサムスンは富士通の知的財産権を活用できるだけでなく、ベースバンドチップを自社開発することでクアルコムをけん制することができる」と説明した。（抜粋）
http://news.nna.jp/free/news/20110919krw002A.html
・通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では現行の第３世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約４割のシェアを持ち、スマートフォンでは８割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。（抜粋）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E0E2E7E68DE3E0E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表
法務省は１５日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。
小泉内閣時代の２００２年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。
各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。
（2011年12月15日19時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111215-OYT1T00944.htm
秘密保全法制に反対声明 雑誌協会「取材が罪に」
日本雑誌協会は１２日、政府が来年の通常国会提出に向けて法案化作業を進めている秘密保全法制について「必要な法律とは考えられない」と反対する声明を発表、藤村修官房長官に提出した。
検討中の法案は外交や安全保障、治安に関する「特別秘密」の漏えいに対し厳罰を科すとなっているが、声明は「恣意的に運用され、政府に不都合な情報が隠される恐れがある。運用次第で取材活動がそそのかしなどとみなされ、罪に問われかねない」と批判。
さらに「行政の透明性確保は民主主義体制の健全性維持の最重要条件。必要な法律とは考えられない」と指摘した。
2011/12/12 17:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121201001797.html
知る権利を阻害…雑誌協会、秘密保全法案に反対
政府が次の通常国会への提出に向けた準備を進めている「秘密保全法案」について、日本雑誌協会は１２日、メディアの取材や報道の自由を制限し、国民の知る権利を阻害する恐れがあるとして、法案に反対する声明を藤村官房長官に提出した。
声明では、「国防」「外交」「治安」における「特別秘密」の範囲が極めて曖昧で、恣意(しい)的に運用される懸念があると指摘。「国民が知って当然の情報でも政府にとって不都合な場合には秘匿される危険がある」としている。
（2011年12月12日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20111213-OYT8T00249.htm?from=popin
秘密保全法案に反対の意見書 新聞協会「知る権利侵害」
政府が検討中の秘密保全に関する法制について、日本新聞協会は２９日、憲法が保障する取材・報道の自由や国民の「知る権利」を侵害する恐れがある法案の整備に強く反対する意見書を、藤村修官房長官と内閣情報調査室に出した。
政府の有識者会議が８月に出した報告書は、国の安全、外交、公共の安全及び秩序維持の３分野で、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」の対象にし、漏洩（ろうえい）した公務員などへの罰則強化などを盛り込んだ。
法案化は昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出がきっかけで、野田政権が通常国会への法案提出を目指している。
2011年11月29日19時11分
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290463.html
知る権利を阻害…新聞協会、秘密保全法案に反対
政府が次の通常国会への提出に向けた準備を進めている「秘密保全法案」について、日本新聞協会は２９日、国民の「知る権利」や報道の自由を阻害しかねないとして、法案に反対する意見を表明した。
同日、反対の意見書を「政府における情報保全に関する検討委員会」委員長の藤村官房長官に提出した。
この法案は、国の安全や外交などの分野を対象に、重要な情報を「特別秘密」に指定。公務員による故意の漏えいには最高１０年以下か、５年以下の懲役とする案が検討されている。
意見書では、厳罰化で公務員が取材に応じなくなる可能性があると指摘。「特別秘密の範囲が曖昧で政府にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報も秘匿する手段に使われる恐れがある」としている。
（2011年11月29日21時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111129-OYT1T00954.htm
秘密保全法案への反対意見書を提出 日本新聞協会
2011.11.29 21:36
日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会提出を目指している「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに提出した。
法制化は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出したことをきっかけに検討された。法案では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全・秩序の維持ーの３分野を対象に、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏（ろう）洩（えい）した場合には、最高で懲役５年以下または１０年以下の罰則を科すとしている。
意見書は「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣（し）意（い）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と指摘。報道機関の取材が、特別秘密の漏洩を働きかける「教唆」と判断される可能性があることにも触れ、「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111129/trd11112921370015-n1.htm
「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論
2012.1.4 10:00
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm
【政治】前田国交相「八ツ場ダムはマニフェストでたまたま無駄な公共事業の例示に挙がった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324962671/l50
八ツ場「財政面でも効果的」＝増税慎重派に反論―前田国交相
2011年12月27日13時6分
前田武志国土交通相は２７日の閣議後記者会見で、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を決める一方で消費税増税論議を進めることに反発する声が民主党内に高まっていることに対し、「八ツ場ダムは（民主党のマニフェストで）たまたま無駄な公共事業の例示に挙がったが、ダムに替わる施設を造ろうとすると相当な額が掛かる。（建設は）財政的な面でも非常に効果的だ」と反論した。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112270050.html
谷亮子議員ら厳重注意 党員サポーター集められず(12/16 16:34)
民主党・谷亮子参院議員：「（Q．きょうは党員サポーターの件か）いや、違います」「（Q．何の案件か）それはちょっと…」
民主党執行部は、6月までに党員・サポーターを500人以上集めることができなかった谷亮子参議院議員らを厳重注意しました。民主党の今年度の党員・サポーターの数は前の年から4万7000人減って、約30万人でした。党内からは「集めた数の少ない議員たちに厳しく対応すべき」との声が上がっていました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211216028.html
民主党員、５万人減＝ノルマ達成厳格化へ
民主党は２２日、今年６月末時点での党員・サポーター数が３０万３２１９人で、前年から約５万人減少したとの集計結果をまとめた。古本伸一郎組織委員長が同日の常任幹事会に報告した。これを受け、執行部は党所属議員に党員集めのノルマ達成を厳しく求めていく方針を確認した。
民主党は所属国会議員１人当たり年間で５００人以上確保するなどのノルマを課しており、出席者からは「獲得成績の悪い議員には厳しく対処すべきだ」との意見が出た。輿石東幹事長は「（議員の）名前の公表を含め、厳しく指導する」と応じた。
同党の党員は年間６０００円の党費、サポーターは同２０００円の会費を支払うことにより、それぞれ１年間の資格が与えられる。政権交代後初めて集計した昨年は、過去最高の３５万５０８人を記録していた。
常任幹事会後、城島光力幹事長代理は党員・サポーターが減少した要因について記者団に「党に対する逆風があった。（４月の）統一地方選で負け、地方議員による獲得が思うようにいかなかった」との分析を示した。
このほか、党員・サポーターが参加して２年に１度行われる代表選が今年はなかったことや、東日本大震災の影響も指摘されている。若手議員の一人は「（代表選に投票できる）売りがない中で、新たに党員になろうという人はいない」と語った。（2011/11/22-19:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200906&g=pol
【民主党代表選】外国人に「首相選ぶ権利」～党員・サポーターは外国人でもOK、代表選投票にも参加
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！／野田首相 外国人献金者は「韓国民団役員」
前原誠司 京都地検に呼ばれた献金在日女性
週刊文春2012年1月5日・12日新年特大号「消えた女 消された事件
三月の大震災発生直前、前原誠司氏は外国人献金問題で外相を辞任した。政治資金規正法は、故意に外国人から寄付を受けることを禁じているが、告発を受けて捜査していた京都地検は十二月二十一日、「献金を受け取ったと認識していたと認められる証拠がない」と不起訴処分にした。
◇ ◇
「もう終わったことやろ。何を聞きにきたんや。アホちゃうか」
十二月下旬、在日韓国人である木村順子さん（72）が経営する京都市山科区の焼肉店を訪れると、木村さんは、そう毒づきながらも取材に応じてくれた。
「ほんま今年はよう勉強になった。たくさんマスコミが来てな。話聞かせてくれって土下座した記者もいたし、隠し撮りもされたな」
木村さんは韓国で生まれ、一九四四年に来日。七四年にこの地に焼肉店を創業した。店内はこぎれいで、総勢四十人ほどは入れるであろう、なかなか大きな店だ。前原氏の国交相時代に、大臣室で一緒に撮ったという写真もまだ飾られている。
■息子二人も献金
前原氏は中学二年の時に父を自殺で失い、それを機に家族でこの近くに引っ越してきた。木村さんとはその時からの付き合いだ。
「お母さんに連れられてな。松下政経塾に入るまではしょっちゅう来てた。私が韓国人いうのは、あの子は知ってるよ」
姿を見せなくなったと思ったら、政治家になっていたという。
「京都府議になったんも知らんかった。国会議員になってから、新党さきがけにいるんやって挨拶に来た。結婚式には呼ばれんかったけど、その後、奥さんを連れてきてな。まだ引き出物は大事に取ってあるわ。国会議員では京都が選挙区の松井孝治（参院議員）や北神圭朗（衆院議員）が来た。民主党代表の時に、私の母親の葬儀に来てくれてな。SPがいて大変やった。息子の結婚式にも出席してくれた」
家族ぐるみの付き合いで、木村さんが献金しようと思ったのは自然の流れだった。〇五年以降、合計二十五万円、息子二人も一〇年に一万円ずつ献金していた。
「あかんて知ってたら、献金するかいな。京都地検に一回だけ呼ばれて、そういう説明した。献金したことをわざわざあの子に言うこともないし。息子の献金も知らんかった。結婚式に来てもらったお礼に少し寄付しとこか、いう感覚やろ」
外相を辞任する時には「迷惑かけてごめんなさい」と連絡があり、八月、代表選に立候補した際にも電話がかかってきたという。
「『またマスコミが行くと思いますが、迷惑かけます』いうてな。私は『がんばりやあ』と言うたけど、本音をいえば総理には若い。それに順序がある。先に先輩の野田さんになってもらったらええと思った。だから落ちてよかったんや。総理になるのは五十五歳を過ぎてからや」
不起訴の発表があった日、前原氏は八ツ場ダム工事再開を阻止すべく総理官邸に乗り込んでいた。だが、政府は工事再開を決め、前原氏のメンツは丸つぶれ。五十五歳まであと六年。“言うだけ番長”の不名誉な称号は、それまでに取れているだろうか。
http://bunshun.jp/shukanbunshun/others/120112.html
冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方
東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
ＩＡＥＡは１６日、宣言を受け、事故収束に向けた工程表のステップ２を日本政府と東電が「計画通り年内に終えた」と評価した。
来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）も「復興へのステップの一つ。非常に喜ばしい」と歓迎し、次の課題となる周辺地域の除染に米国企業が参加を望んでいると述べた。
これに対して、英ＢＢＣ、米ＣＮＮが野田佳彦首相の会見を生中継するなど関心の高さを示した海外メディアでは、懐疑的な見方が主流となった。
ＡＦＰ通信は冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」と解説し、ルモンド紙（電子版）は「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も宣言について「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」と指摘した。
福島第１原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでは、ＤＰＡ通信が「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報したが、「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。
韓国の聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたことを内外に示す意図がある」と分析した。
毎日新聞 2011年12月16日 23時36分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111217k0000m040108000c.html
作業員「政府ウソばかり」
2011年12月17日 朝刊
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html
証言メモ公開せず、重要部分黒塗り…東電調査
東京電力福島第一原子力発電所事故で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、８月に東電に対して実施した保安調査に関する資料を公表した。
当時の吉田昌郎所長（１２月１日に退任）らは、津波襲来後から１号機の非常用復水器（ＩＣ）の作動が継続していたと誤認し、対応していたことなどが改めて確認された。
資料は、吉田所長ら９人の幹部に聞き取り調査した結果を集約したもの。しかし、肉声の証言メモは、一切公開されなかった上、公表資料でも、事故の認識や経緯にかかわる重要部分は黒塗りが多く、情報公開に対する保安院の消極姿勢が目立った。
保安院・原子力事故故障対策室の古金谷敏之室長は「保安調査は非公開を前提とした任意の調査。証言メモも聞き取り担当者の個人的なメモに過ぎないので、公開の必要はない。資料の黒塗り部分は、事実関係が確定しないなどとする東電の意見を聞いた上で決めた」と説明した。
（2011年12月6日20時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111206-OYT1T01111.htm
福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
◇政府事故調、中間報告へ
東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。
複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。
一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。
さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。
◇高圧注水系◇
非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。
◇解説…有事の指揮系統、機能せず
これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。
同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。
また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。
過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
毎日新聞 2011年12月16日 2時39分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111216k0000m040125000c.html
【福島第１原発】海水注入で吉田氏が独断 菅首相（当時）の介入で混乱助長－事故調中間報告[11/12/27]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324949784/-100
海水注入で吉田氏が独断 事故調中間報告
2011.12.27 00:03
事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。
中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。
吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。
１２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜には吉田氏は自らの死も覚悟し、必要な要員以外は退避させようと判断、総務班に退避用バスの手配を指示した。菅氏が１５日朝、「撤退したら百パーセント潰れる」と東電本店に怒鳴りこんだのは、この指示を勘違いした公算が大きい。
菅氏は官邸５階に閣僚を集める一方、地下の危機管理センターに各省庁局長級の緊急参集チームを設置。指揮系統が二重になった上情報集約もできず、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも支障が出ていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111227/dst11122700060000-n1.htm
ＪＡＸＡ、観測衛星打ち上げ延期 来年度に
2011/12/27 19:30
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は27日、来年２～３月に予定していた水循環観測衛星「しずく」の打ち上げを2012年度に延期すると発表した。しずくと相乗りで打ち上げる韓国の衛星の製造が遅れているため。新しい打ち上げ日時は調整中で、12年度の早い時期を目指している。
しずくは降水量や大気中の水蒸気量、海水の温度変化などを地球規模で調べる衛星。気象予測や農業、漁業に役立てる。
また11年度内に予定していた無人宇宙輸送機「こうのとり」３号機の打ち上げも12年度に延期すると発表した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E6EB8DE0E5E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
２機の国産ロケット打ち上げ、来年度に延期
宇宙航空研究開発機構は２７日、今年度中に予定していたＨ２Ａ、Ｈ２Ｂロケット計２機の打ち上げを、いずれも来年度前半に延期すると発表した。
Ｈ２Ａには、宇宙機構の水循環変動観測衛星「しずく（ＧＣＯＭ―Ｗ１）」と韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３」などが搭載される。韓国から衛星製造の遅れを理由に延期の申し出があった。Ｈ２Ｂでは、国際宇宙ステーションに物資を送る無人補給船「こうのとり（ＨＴＶ）」３号機を打ち上げる。延期は物資輸送計画の見直しによるものだという。
この結果、今年度の国産ロケット打ち上げは、政府の情報収集衛星を搭載した９、１２月のＨ２Ａ２機にとどまった。
（2011年12月27日18時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111227-OYT1T01031.htm?from=main3
1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
2011.09.28 16:00
自殺者が一向に減らない。問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺を未然に防ぐことにつながると言われている。だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱かせる状況があるのだ。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。
＊ ＊ ＊
自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」
人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。
相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。
しかし、その論理は現在、根底から覆っている。
自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
また、東京都福祉保健局が自殺遺族から聞き取り調査をして2008年に発表した自殺実態調査報告書でも、自殺者のうち54％が「精神科・心療内科の医療機関」に相談していたことがわかっている。
実は国の調査でも自殺事例43事例のうち、20事例（46.5％）において死亡前1年以内に精神科受診歴が認められていた。平成21年度版の自殺対策白書はその事実を記し、こう指摘する。
＜これは、従来から指摘されている、「自殺既遂者の9割以上がその直前には何らかの精神障害に罹患した状態にありながら、精神科治療につながっているのは少数である」という知見と、矛盾する結果である＞
つまり、こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。
そもそも1997年まで年間自殺者は約2万～2万5000人で推移していた。しかし、97年に2万4391人だった自殺者は翌98年に、3万2863人まで一気に跳ね上がり、現在まで毎年3万人超が続いている。
なぜ、自殺は減らないのだろうか。これまで自殺が多発する理由は「不景気」「ストレス社会」などにあるといわれた。しかし、ここには見落とされている観点がある。同じく98年頃から抗うつ薬の売り上げが急伸しているという事実だ。実際、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達している。
同時期にうつ病患者も急増した。厚生労働省の調査ではうつ病が大半を占める気分障害患者数は1999年に44万1000人だったが02年には71万1000人、2005年に92万4000人に達し、08年には100万人を突破した。
98年頃を境に自殺者数、抗うつ薬の売り上げ、うつ病患者数が増加する。これは何を意味するのだろうか。
精神医療の現場における「薬」の役割が相関を解くカギになる。
全国自死遺族連絡会会長の田中幸子さんの長男・健一さんは警察官だった。仕事ぶりは真面目で責任感が強かった。05年5月、勤務していた交通課管内で高校生3人が死亡する大きな事故が発生し、不眠不休で処理にあたった。
やがて健一さんは心労と過労が募って吐き気を催すようになり、めまいや耳鳴りがひどく勤務できない日もたびたび生じた。耳鼻科や眼科では治らず田中さんの勧めもあり、休職して近所の心療内科を受診した。すぐにうつ病と診断され、薬を処方された。田中さんはこう証言する。
「息子は薬を手放せなくなっているようでした。私は病院を受診して、お医者さんの言うとおりに薬を飲めばうつは治ると思っていたのですが……」
しかし、初診からわずか1か月後、05年11月に健一さんは妻と娘と住む官舎で突然首を吊った。遺書はなかった。田中さんは続ける。
「携帯電話を見ると、妻から“なぜ働かないのか”といった類のメールが何十通もきていました。息子の置かれている状況がよく理解してもらえず、サボっているように見えたのかもしれません」
本来、休息が必要なはずだが、休むよりもむしろ働かなくてはという想いもあったのかもしれない。
息子の死後、担当医に電話すると「診察に来ないと話は聞けない」と言われた。死の報告をするためだけに初診料を払って「受診」した。不誠実さに腹が立つと同時に、それまで信用していた医師に対して不信感を抱くようになった。田中さんは言う。
「その後遺族の会を作って、多くの人が息子と同じように精神科を受診し、投薬を受けた上で亡くなっていることを知り衝撃を受けました」
前出の同会の調査では、1016人中、自宅マンションから飛び降り自殺した人は72名。その全員が精神科の診療を受け、抗うつ薬などを1日3回、5～7錠服用する薬漬けの状態だったことも判明した。ここからは、飛び降りという衝動的な行為を処方薬が引き起こした可能性さえ疑われる。
※SAPIO2011年10月5日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110928_31335.html
自殺者の7割が精神科受診 抗うつ剤副作用疑う声も ―全国自死遺族連絡会
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100427t13017.htm
日本の自殺が多い原因は、向精神薬の乱処方とその副作用にある。
http://seishiniryohigai.web.fc2.com/seishiniryo/higai/jisatsu.html
自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず
http://www.mynewsjapan.com/reports/1301
日本の医療が薬漬けの理由 患者は“金のなる木”と捉えるから
http://www.news-postseven.com/archives/20111015_33249.html
１４歳、子宮頸がんワクチン接種後死亡…国内初
子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の１４歳の女子中学生が、２日後に死亡していたことが分かり、１２日、厚生労働省の専門調査会で報告された。
ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種後の死亡例は国内では初めて。ワクチン接種との直接的な因果関係は認められないという。
報告によると、中学生は今年７月２８日に接種を受け、３０日朝に心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。中学生には突然不整脈を起こす「心室頻拍」の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されている。
サーバリックスは２００７年５月に豪州で初承認され、日本では０９年１２月に販売が始まり、これまで約２３８万人が接種を受けたと推定される。同ワクチン接種後の死亡は今回が世界で５例目。因果関係がはっきりした事例はないという。
（2011年9月13日07時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110912-OYT1T00716.htm
【子宮頸癌ワクチン】初の死亡例‐明確な因果関係認められず
グラクソ・スミスクラインの子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」で、初の接種後死亡例が８月に出たことが分かった。厚生労働省は12日、専門家会合を開いて原因を検討したところ、突然死のリスクが高い心室頻脈発作の基礎疾患を持っており、「ワクチンとの明確な因果関係は認められない」と結論づけた。
死亡したのは14歳の女子中学生で、接種２日後に心停止、呼吸困難状態で発見された。
会合では、年齢が高くなると心室頻脈発作のリスクが低くなるため、「もう少し年齢が上がってから接種する対応の方が良いのでは」との意見も出たが、原則として中学１年から高校２年生を対象とする、国の接種事業の枠組みを継続することで合意した。
また、副反応報告として、筋注製剤に特有の血管迷走神経反射（ＶＶＲ）と考えられる失神や意識消失が多いことについて、「全てがＶＶＲなのか、正体を知る必要がある」との指摘が出た。厚労省は今後報告される失神などの副反応について、より詳細な解析に取り組む意向を示した。
サーバリックスは国内で２００９年に販売が開始され、メーカーが推計した接種者数は２３８万人、累計接種回数は３５０万回。世界では、07年のオーストラリアを皮切りに１１４カ国以上で承認されており、出荷量は２２７８万回分程度。日本を除く接種後死亡例は、イギリスとインドで各２人の合計４人が報告されているが、いずれもワクチンとの直接の明確な因果関係はないとされている。
2011年9月14日 (水)
http://www.yakuji.co.jp/entry24299.html
子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html
タミフル使用中止、ＮＰＯが厚労相に要望
インフルエンザ治療薬「タミフル」は、処方直後に患者の容体が急変し死亡する危険性が高いとして、薬害を調査研究するＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」（代表・浜六郎医師）が２１日、タミフルの使用中止などを求める要望書を小宮山厚生労働相に提出した。
要望書は、厚労省のデータに基づき、浜代表らが２００９～１０年に流行した新型インフルエンザで死亡した全患者１９８人の病状の変化を独自に分析した結果を紹介。タミフル処方後に１１９人が死亡し、このうち３８人は処方後１２時間以内に容体が急変していたが、別の治療薬「リレンザ」では、投薬後に容体が急変した例はなかったと指摘し、厚労省にタミフルの副作用の評価を見直すよう求めた。
（2011年12月22日13時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111222-OYT1T00415.htm
タミフル、インフルエンザ治療効果に疑問
【ワシントン＝山田哲朗】医学研究の信頼性を検証する国際研究グループ「コクラン共同計画」（本部・英国）は１７日、インフルエンザ治療薬タミフルが重症化を防ぐ効果を疑問視する報告書を発表した。
タミフルは世界で広く使われ、特に日本は世界の約７割を消費している。各国が将来の新型インフルエンザの大流行を防ぐため備蓄を進めており、その有効性を巡り議論を呼びそうだ。
報告書は、製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文ではなく、日米欧の規制当局が公開した臨床試験結果など１万６０００ページの資料を分析。
タミフルの使用で、インフルエンザの症状が２１時間ほど早く収まる効果は確認されたものの、合併症や入院を防ぐというデータは見つからなかった。
報告書は「当初の症状を軽減する以外、タミフルの効果は依然として不明確」と結論、「副作用も過小報告されている可能性がある」と指摘した。
（2012年1月18日15時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00471.htm
外国人観光客への無料航空券1万枚配布キャンペーンはお流れ
2011年12月29日
【12月29日 Relaxnews】観光庁は26日、東日本大震災以降落ち込んでいる外国人観光客を呼び戻すために計画していた1万人を対象とした日本への往復航空券無料配布キャンペーンについて、2012年度の予算案に計上されなかったとして、実施を見送ったと発表した。
政府観光局の海外オフィスは、この計画が初めて発表された10月以来、日本への関心が急上昇したと報告しており、政府の決定に遺憾の意を示している。
一方、政府観光局は、国内の大部分は震災による影響を受けていないと強調。東京、京都、箱根、大阪、広島、札幌、沖縄などの人気観光地はまったく影響ないと述べている。
ロンドン（London）オフィスの広報は、「無料航空券がないからといって、日本訪問をやめないでほしい。この他にもお得なサービスがたくさんあるし、日本はこれまで以上に温かいもてなしで観光客を迎えてくれるでしょう」と話している。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2847876/8236870
支援金の対象 民団支出は適法 １審「違法」判決破棄 東京高裁
2011.12.15 20:11
千葉県市川市が在日本大韓民国民団（民団）市川支部に支援金を支出したのは違法として、同市の男性が市長に対し、当時の市長に損害賠償を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であった。岡久幸治裁判長は「同支部は政治的活動を主目的に置いておらず、支援金対象として否定されるものではない」として、男性の訴えを認めた１審千葉地裁判決を破棄、男性側の請求を全面的に退けた。
１審判決は「同支部は政治的活動をしている」として、現市長が前市長に約２７万円の支払いを求めるよう命じた。しかし、岡久裁判長は「（提訴理由の）同支部の定住外国人に対する地方参政権の付与を求める運動は、政治上の主義を主張する活動ではなく、政治的活動には当たらない」と指摘した。
支援金は対象団体が政治活動をしていないことなどが交付条件となっている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111215/chb11121520110003-n1.htm
