【海外】韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ [08/10/15]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1224038251/-100
釜山市と釜山・鎮海経済自由区域庁が15日に明らかにしたところによると、市は釜山・江西区の美音産業団地を日本の部品・素材メーカー専用工業団地指定候補地に選定し、間もなく政府に指定申請を行う計画だ。
政府は4月の韓日首脳会談で話し合った韓日経済交流の拡大に向け、知識経済部の主導で日本部品・素材メーカー専用工業団地の国内設置を進めている。
美音産業団地は360万平方メートル規模。総事業費1兆687億ウォン（約874億円）で、12月ごろ着工し2010年12月の完工を予定している。外国人投資専用地区に分類した32万8000平方メートル余りを日本メーカー専用団地として活用する計画だ。
市は「釜山は自動車部品や造船機資材などのクラスターを備えた南部経済圏の中核都市で、日本と韓国を結ぶ経済的関門でもある」とし、特に、釜山・鎮海経済自由区域は日本側の関心も高く、日本メーカー専用団地としては最適だと話している。
また、釜山は製造業従事者1人当たりの付加価値が全国平均にも満たないほど低く、産業高度化が求められているとし、産業構造の革新と高度化に向けた技術経済力確保の面からも、日本の高い技術力を確保する必要があると強調した。
現在釜山には、釜山・鎮海経済自由区域内の智士外国人投資地域に入居する日本系企業3社をはじめ201社の日本企業が進出している。最近では日本の大手物流企業6社が韓国企業と合弁で物流倉庫を釜山港に設置するなど、日本有力企業の釜山進出も可視化している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/10/15/0200000000AJP20081015000600882.HTML
日本に部品分野投資呼び掛け、日韓経済界会が会合
日韓経済界のリーダーによる「日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル（BSR）」の第2回会議が10日、開催された。米国発の経済危機で世界経済が停滞する中、貿易や投資の活性化、中小企業分野での協力など、経済協力の拡大について話し合いが行われた。
同会議には、日本経済団体連合会（経団連）や韓国の全国経済人連合会（全経連）など経済団体の会長や両国の企業人、計27人が参加。全経連の趙錫来会長は米国発の金融危機により世界の金融市場で不安が高まっていることについて、「このような時こそ日韓の経済協力を進めなければなならい」と述べ、両国が貿易や投資分野で協力を強化することで経済はより安定すると強調。参加者は危機を乗り越えるには、全世界が共同で対処しなければならないことで意見を一致させた。
趙会長はまた、「両国の経済協力を強化するのに最も効果的なのは、日本企業による対韓国投資の増加」とし、韓国政府が推進している部品素材専用の工業団地についての説明を行うとともに、同工団への投資を呼び掛けた。
産業に関しては、日韓の産業構造が類似しているため競争が激しかったが、今後は協力を通じて国際社会での競争力を高めて行くべきとした。
■環境・中小企業分野でも協力
環境およびエネルギー協力分野では、新日本製鉄の三村明夫会長が、日本の二酸化炭素削減ノウハウを韓国に伝授するという意志を明らかにした。東洋製鉄化学の李秀永会長は太陽光エネルギー分野について、市場開拓に向けて日韓の共同委員会設置を提案。両国は太陽光発電事業に必要な最先端の半導体技術と熟練した労働者を保有しているため、戦略的パートナーシップを形成すれば、相乗効果は高いと見込まれる。
中小企業分野の協力強化については、両国の商工会議所と中小企業団体が共同で、来年初めに日韓中小企業最高経営責任者（CEO）フォーラムを催することで合意した。
また、錦湖アシアナグループの朴三求会長は、観光交流の促進に関する協力案として、日韓の海底トンネルの建設を提案。将来的に中韓海底トンネルとつなぐことで中国やロシアなど東北アジア全体はもちろん、欧州ともつながり、ユーラシア大陸横断の大動脈が完成するとし、共同研究を呼び掛けた。
■労使関係は政府が管理
一方、李明博大統領は同日、日韓経済界の代表と会談。外資企業が韓国に投資する際の最大阻害要因となる労使問題に関連し、政府が調整する立場を明らかにしたほか、規制改革を積極的に進めていくと話した。
韓国 2008年10月13日（月曜日）
http://news.nna.jp/free/news/20081013krw002A.html
韓国銀行、日本の「団塊の世代」招へいを提案
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこせ
円高でも増えていくばかりの対日赤字
‘ウォン安になれば輸入が減り輸出が増える’という常識は特に対日貿易では通じない。ウォンの対円相場は年初の１００円＝８４０ウォンから１００円＝１３７３ウォンと６０％のウォン安となった。それでも日本製品の輸入は減るどころか膨らんでいる。今年に入り先月２０日までの対日赤字は２５５億ドル。この勢いだと今年も昨年（２９９億ドル）に続き過去最大の赤字記録を更新する見通しだ。
韓国は日本製部品・素材で輸出品を作る構造だ。そのためウォン安になっても輸入が増えるのだ。一方では韓国製消費財が価格の安い中国製に押され日本市場での立地が狭まっている。こうしたサンドイッチ状態を克服しようとするならどのようにすべきか。日本の技術者ＯＢを迎え入れる企業、すき間市場であるオンラインショッピングモールを攻略する企業の例からヒントを得てみよう。
◆日本からの輸入を減らすなら＝仁川にある油圧機器専門会社、コパック・エンジニアリングの工場。細い鉄の棒を機械に入れると加工段階を経て豆粒ほどの大きさの油圧バルブが出てくる。これはこの会社が作る油圧パワーパックに使われるコアパーツだ。１カ月に１億ウォン相当をすべて輸入していたが、最近独自開発に成功した。輸入価格の１０分の１にもならない材料費で自社生産する。同社のキム・スング代表は、「油圧部品の開発ノウハウを持つ日本の技術者の指導で５カ月で開発した」と話す。７０歳になる技術者ＯＢ、ナカムラヨシオさんが主人公だ。４月からこの工場に来て技術指導をしてきた。彼は「韓国は経験が豊富な技術者が日本よりはるかに不足している。特に溶接・熱処理のような分野が弱い」と指摘する。
韓日産業技術協力財団は今年から韓国企業１４社でこうした日本人技術者誘致事業を行っている。また韓国銀行は最近の報告書で「韓国の中小企業は日本の団塊の世代の技術者を迎え入れれば現場の核心部品技術を一段階跳躍させられる」とアドバイスしている。
◆日本への輸出を増やすなら＝オンラインファッションモールを運営するモッズインターナショナルは、４月にＧマーケットを通じて日本市場に進出した。ソウル東大門（トンデムン）市場の１００軒余りの業者が取り扱うファッション商品をオープンマーケットで販売する。「まだ初期段階だが消費者の反応はよい。女性衣類のデザインや品質は日本に負けてない。価格競争力はもちろんだ」。ソ・ヒョンウ課長は話す。
衣類は過去に日本向けで最大の輸出品目のひとつだった。しかし中国とベトナムの安値攻勢に押されてだいぶ経つ。事実上閉じられていた日本のファッション市場を韓国の業者がオンラインに乗って再攻略し始めたのだ。昨年の日本のオンライン市場規模は５．３兆円で、前年より２１．７％成長した。韓国の４倍に達する大きな市場だ。Ｇマーケットのキム・ヒョジョン東京支社長は「日本のオフライン流通市場は信用を長く積まなければ参入が難しい。こうした制約が少ないオンライン市場が初歩の中小輸出企業には適当だ」と話す。
オンラインを通せば流通コストを大幅に減らしマージンを高めることができる。しかし大規模なオンラインショッピングモールは日本法人だけしか出店できない。
一方、韓国貿易協会は来月初めに日本最大のオンラインショッピングモールの楽天に‘韓国商品コーナー’をオープンする計画だ。
ハン・エラン記者／中央日報 Joins.com
2008.10.10 11:05:57
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105821&servcode=300§code=320
一線退いた日本人技術者、韓国中小企業で大活躍
小型モーターや減速機の製造を手掛けるGGMは今年5月、すでに退職した日本人技術者Aさん（78）を顧問としてスカウトした。西部電気工業を定年退職したAさんは、わずか5カ月間で製品の寿命を5％伸ばし、生産性を3％引き上げた。会社の関係者は「このままいけば、年間8000万ウォン（約533万円）程度のコスト削減効果が期待でき、削減幅はさらに拡大するだろう」と（話している。同社は、日本人顧問のノウハウをベースに新製品の開発を手掛けており、これをベースに2010年ごろには20億ウォン（約1億3000万円）の売り上げ増加を期待している。
このところ、日本人技術者をスカウトする中小企業が増えている。韓国よりも技術力に優れた日本の部品・素材分野のノウハウを、製品設計や生産技術の開発、品質管理に生かし、生産性を高めていくためだ。
油圧機器メーカー「コペック・エンジニアリング」は、1カ月に1億ウォン（約670万円）相当の油圧バルブを日本やドイツから輸入し、今年4月にスカウトした日本人技術者（70）の指導の下で開発に成功。輸入コストの10分の1にも満たないコストで生産している。
また、自動車部品を生産するY社の場合、日本人技術者（58）の指導によって工程を改善した結果、作業のスピードが2倍近く速まり、原材料の在庫が33％減った。プラスチック射出成形機メーカー「ウジン・セレックス」のキム・イクファン社長は「日本人技術者のおかげで試行錯誤しなくても済むようになった」と話している。
中小企業が日本人技術者をスカウトしようとする場合、現職よりも比較的アプローチしやすい退職者がターゲットとなるケースが多い。1947‐49年に生まれた約700万人の戦後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊世代」が、昨年から一挙に定年退職しており、多くの優秀な人材が有り余っている。団塊世代は日本の製造業のいわば根幹を成している。韓国銀行も最近提出した「対日貿易の逆調が固定化している原因と今後の政策課題」と題する報告書で、「技術競争力の強化に向け団塊世代の技術者をスカウトする必要性がある」と明らかにした。
造船機械資材メーカー「太陽機電」のパク・ソクベ社長は「これまで輸入に頼ってきた船舶用小型精密バルブを、日本人技術者のおかげで独自開発することができた。追加でほかの分野の技術者のスカウトも検討している」と話している。
一線を退いた日本人技術者一人を雇用するためのコストは、年俸や住宅、乗用車などを含め、8000万‐1億ウォン（約533万‐666万円）だという。
これについて、韓日産業技術協力財団の関係者は、「すでに退職した日本人技術者は“お金”よりも仕事をすることにやり甲斐を感じている傾向がある」という。
2008/10/29
http://www.chosunonline.com/article/20081029000044
都市計画、環境「福岡に学べ」 韓国・浦項市１０００人派遣 来年末まで、職員の半数研修
【釜山１２日神屋由紀子】韓国東南部の浦項（ポハン）市は日本の町づくりを学ぼうと今月から毎週、福岡県内へ職員を派遣するユニークな研修制度を始めた。４泊５日の日程で、福岡市を拠点に北九州市にも足を延ばし、都市開発や環境政策を重点的に視察。来年末まで全職員の半数にあたる約１０００人を送り込む計画だ。これほど大規模な自治体による派遣研修は珍しい。
浦項市は人口約５１万人。鉄鋼大手ポスコ（旧浦項製鉄）の“城下町”として知られる。
８月末に朴承浩（パクスンホ）市長が日本出張で福岡市に立ち寄り「都市開発など学ぶ点が多い。全職員が一度は見るべきだ」と研修を発案。新潟県や広島県に友好都市はあるが、韓国に近い福岡市だと経費が抑えられ、環境政策で知られる北九州市も行きやすいと判断した。
宿泊用に博多区のマンションを借り、日本語のできる常駐職員を配置。毎週月曜日に福岡入りして金曜日に帰国する日程を組む。第１弾の１８人が１０月６日から１０日まで滞在し、福岡市のシーサイド百道や苅田町の日産自動車九州工場、北九州市の紫川などを見て回った。参加した自治行政課の林鍾燮（イムジョンソプ）係長は「死んだ川と言われた紫川が市民の憩いの場に生まれ変わっていて感銘を受けた。浦項にも生活排水で汚れた内港があり、参考にしたい」と語った。
浦項市職員は２０２０人。１０８０人の派遣を見込んでおり、担当者は「日韓関係の改善にも役立てたい」と話す。
初回は視察先の自治体との交流はなかったが、今後はレクチャーの受講や交流も目指す。朴市長が９月、中国での国際会議で同席した吉田宏福岡市長に協力を要請。同市は「月１回程度のレクチャーを検討したい」（国際部）としている。
＝2008/10/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/53293
【竹島問題】 慶尚北道、独島の「リアンクール」石碑を撤去～「設置当時は日本に利用されると思わなかった」[10/19]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1224418475/-100
慶尚北道が独島（日本名：竹島）にリアンクール(LIANCOURT)と書かれた石碑を設置し、今年急に撤去したことが明らかになった。リアンクールと言う地名は1849年、独島を見つけたフランス捕鯨船リアンクール号に由来し、これまで日本が独島を紛争地域化するために国際社会にまき散らして来た地名だ。
慶尚北道が19日、国会国土海洋委員会シン・ヨンス(ハンナラ党)議員に提出した国政監査資料によると、慶尚北道と鬱陵邑は2005年、独島船付場左側に修復した「ドクト、獨島、LIANCOURT」と書かれた標石を去る7月、撤去した。
この標石は1953年、韓国山岳会青年らが建立したという「独島標石」を修復したものだ。しかし、今年、日本の領有権主張が続くと「リアンクール」名称をめぐる論争が激しくなり、慶尚北道はこの標石を撤去した。
シン議員は「リアンクールの意味を正しく把握できないまま独島標石を修復し、その後、問題点が指摘されるか心配で急に撤去した。国民に謝罪して、再発防止策を用意しなければならない」と指摘した。
慶尚北道関係者は聨合ニュースとのインタビューで「韓国山岳会が1953年、独島に建てた領土標石が日本によって撤去されて修復したもの。当時はリアンクールと言う単語が日本に利用されるとは思わなかった」と述べた。
ソース：朝鮮日報(韓国語)"慶北、独島に'リアンクール'石碑設置した3年ぶりに撤去"
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2008/10/19/2008101900549.html
関連スレ：【米国】議会図書館が‘独島→リアンクール岩礁’に変更推進［07/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1216154693/
【竹島問題】 独島を「リアンクール岩礁」と表記するサイト急増、紛争地域認定広がる[05/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147442722/
竹島標柱引き抜き写真見つかる
竹島（韓国名・独島）が自国領であることを主張するため日本側が竹島に建てた標柱を引き抜き、韓国側の標石を置く韓国人を撮影した一九五三年の写真が、インターネット上で紹介され、関係者の注目を集めている。当時は日韓両国が領有権を主張するため、標柱の「設置合戦」を繰り広げており、韓国側が竹島を実力支配する過程を示す貴重な資料と言えそう。
写真は五三年十月、韓国の写真家・金漢?氏が韓国山岳会の学術調査団に同行し、竹島に上陸して撮影した九点。日本側が建てた「島根県隠地郡（現隠岐郡）五箇村竹島」の標柱を引き抜いたり、「独島」と刻んだ標石を設置したりする韓国人の姿が収められている。
撮影時期は、韓国側が竹島を自国領とするため、五二年一月、日本海に一方的に李承晩ラインを設定した翌年。当時は日韓両国が竹島を自国領と主張するため、互いに標柱や標石の設置を繰り返していた。
写真は、島根県が「竹島の日」条例を制定し、在韓日本大使が「竹島は日本領土」と発言したことが韓国内で問題視された二〇〇五年三月、韓国の週刊誌に掲載された。同年は日本側に抗議する狙いからとみられるが、今回のインターネットへの露出の経緯は不明。
日本側で現在残っている当時の竹島の写真は、五三年六月二十七日に標柱を設置した際の一枚だけという。島根県の杉原隆・竹島研究顧問は「李ライン直後の韓国側の動向を研究する上で、今回見つかった写真は貴重な資料」と述べた。
('08/03/06 無断転載禁止)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500895006
韓国 2008年10月23日（木曜日）
テイクオフ：「そんなに近くに来ない…［社会］
「そんなに近くに来ないで～」心の中でつぶやく。マートで買い物をしていたら、すぐ後ろに知らない中年女性の顔があり、ぎょっとした。トイレの順番待ちで並んでいるときなど、これまでも同じようなことが何度もあった。
ある調査によると、日本人は家族・恋人など親密な人との「密接距離」が45センチメートル以内、個人的な関係が希薄な「公衆距離」が360センチメートル以上だそう。一方、韓国人は、初対面の人でも45センチメートル以内だという。
なるほど、である。あまり近くに来られて不快感を感じるのは、日本に行った韓国人の留学生が、なかなか自分のスペースに入ってこない日本人の友人に対し、自分は嫌われていると嘆くのと合わせ鏡なのだ。
パーソナルスペースの違いからくるものだと頭ではわかってはいても、いまだに慣れないでいる。（凛）
http://news.nna.jp/free/news/20081023krw001A.html
日本女性、中国人と結婚したがらないのは痰吐きや大声が…？ー中国
2008年10月21日、中国の大手ポータルサイト「易網」の女性専用サイト「女人」に掲載された「日本人女性は中国人と結婚したがらない」という文章が大反響を呼んでいる。
作者は重慶市に住む中国人女性。彼女は日本の中国語新聞が在日中国人男性を対象に行った調査結果を引用し、「彼らのうち73％が日本人女性との結婚を望んでおり、中国人女性との結婚を望むものはわずか16％しかいない」と説明。
「『日本人女性と結婚できたら幸せ』と中国人男性は思っている。それは『世界で最もやさしい女性』を伴侶にできて、しかもビザ問題も解決できるからだ」と作者は分析。だが実際には中国人男性と日本人女性の結婚例はごくわずかで、日本の厚生労働省の最新報告によると、中国人女性と日本人男性の婚姻は昨年だけで1万2000組以上もあるのに対し、その逆の組み合わせでは数百組しかなかったことを紹介した。
その理由として、「中国人男性はおしゃれのセンスがない」「ユーモアのセンスがない」の2点をあげ、さらに「中国人男性は痰を吐き、列に割り込み、乱暴な言葉遣いで怒鳴り散らす」という悪癖があるとして「日本人女性が受け入れられないのは当然で、中国人女性だって反感を抱いている」と記している。
この文章に対し、男性ユーザーから抗議の書き込みが殺到。そのほとんどが「日本人の女と結婚したいなんて思わない」というもの。これには「イソップ物語の『すっぱいブドウ』と同じ理屈だわ」という冷静な書き込みで応じていた。だが男性陣の抗議は今なお続いている。（翻訳・編集/本郷）
2008-10-24 01:39:21 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g25135.html
韓国官僚ら４万人関与か コメ補助金不正受給で騒動
10/20 18:53更新
韓国でコメ農家に対する補助金を高級官僚も含む約４万人の公務員や与党議員が受け取っていたことが監査院などの調査で判明、政界を巻き込む騒ぎとなっている。不正受給が大半を占めるとみられ、コメ農家は猛反発。政府は２０日、一斉調査に乗り出した。
補助金はコメ農家の所得を一定水準に保つため、コメの生産者価格が基準値より低い場合に差額の８５％を補てんする制度。簡単な手続きで受給でき、監査院によると、２００６年の対象者約１００万人のうち約２８万人が実際にはコメ栽培を行っていなかったという。
韓国メディアによると、与党ハンナラ党の国会議員２人が補助金を受け取っていたことも発覚。検察による本格捜査が取りざたされ、支給申請が明らかになった李鳳和保健福祉家族省次官は２０日、辞意表明に追い込まれた。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/188441/
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1224038251/-100
釜山市と釜山・鎮海経済自由区域庁が15日に明らかにしたところによると、市は釜山・江西区の美音産業団地を日本の部品・素材メーカー専用工業団地指定候補地に選定し、間もなく政府に指定申請を行う計画だ。
政府は4月の韓日首脳会談で話し合った韓日経済交流の拡大に向け、知識経済部の主導で日本部品・素材メーカー専用工業団地の国内設置を進めている。
美音産業団地は360万平方メートル規模。総事業費1兆687億ウォン（約874億円）で、12月ごろ着工し2010年12月の完工を予定している。外国人投資専用地区に分類した32万8000平方メートル余りを日本メーカー専用団地として活用する計画だ。
市は「釜山は自動車部品や造船機資材などのクラスターを備えた南部経済圏の中核都市で、日本と韓国を結ぶ経済的関門でもある」とし、特に、釜山・鎮海経済自由区域は日本側の関心も高く、日本メーカー専用団地としては最適だと話している。
また、釜山は製造業従事者1人当たりの付加価値が全国平均にも満たないほど低く、産業高度化が求められているとし、産業構造の革新と高度化に向けた技術経済力確保の面からも、日本の高い技術力を確保する必要があると強調した。
現在釜山には、釜山・鎮海経済自由区域内の智士外国人投資地域に入居する日本系企業3社をはじめ201社の日本企業が進出している。最近では日本の大手物流企業6社が韓国企業と合弁で物流倉庫を釜山港に設置するなど、日本有力企業の釜山進出も可視化している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/10/15/0200000000AJP20081015000600882.HTML
日本に部品分野投資呼び掛け、日韓経済界会が会合
日韓経済界のリーダーによる「日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル（BSR）」の第2回会議が10日、開催された。米国発の経済危機で世界経済が停滞する中、貿易や投資の活性化、中小企業分野での協力など、経済協力の拡大について話し合いが行われた。
同会議には、日本経済団体連合会（経団連）や韓国の全国経済人連合会（全経連）など経済団体の会長や両国の企業人、計27人が参加。全経連の趙錫来会長は米国発の金融危機により世界の金融市場で不安が高まっていることについて、「このような時こそ日韓の経済協力を進めなければなならい」と述べ、両国が貿易や投資分野で協力を強化することで経済はより安定すると強調。参加者は危機を乗り越えるには、全世界が共同で対処しなければならないことで意見を一致させた。
趙会長はまた、「両国の経済協力を強化するのに最も効果的なのは、日本企業による対韓国投資の増加」とし、韓国政府が推進している部品素材専用の工業団地についての説明を行うとともに、同工団への投資を呼び掛けた。
産業に関しては、日韓の産業構造が類似しているため競争が激しかったが、今後は協力を通じて国際社会での競争力を高めて行くべきとした。
■環境・中小企業分野でも協力
環境およびエネルギー協力分野では、新日本製鉄の三村明夫会長が、日本の二酸化炭素削減ノウハウを韓国に伝授するという意志を明らかにした。東洋製鉄化学の李秀永会長は太陽光エネルギー分野について、市場開拓に向けて日韓の共同委員会設置を提案。両国は太陽光発電事業に必要な最先端の半導体技術と熟練した労働者を保有しているため、戦略的パートナーシップを形成すれば、相乗効果は高いと見込まれる。
中小企業分野の協力強化については、両国の商工会議所と中小企業団体が共同で、来年初めに日韓中小企業最高経営責任者（CEO）フォーラムを催することで合意した。
また、錦湖アシアナグループの朴三求会長は、観光交流の促進に関する協力案として、日韓の海底トンネルの建設を提案。将来的に中韓海底トンネルとつなぐことで中国やロシアなど東北アジア全体はもちろん、欧州ともつながり、ユーラシア大陸横断の大動脈が完成するとし、共同研究を呼び掛けた。
■労使関係は政府が管理
一方、李明博大統領は同日、日韓経済界の代表と会談。外資企業が韓国に投資する際の最大阻害要因となる労使問題に関連し、政府が調整する立場を明らかにしたほか、規制改革を積極的に進めていくと話した。
韓国 2008年10月13日（月曜日）
http://news.nna.jp/free/news/20081013krw002A.html
韓国銀行、日本の「団塊の世代」招へいを提案
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこせ
円高でも増えていくばかりの対日赤字
‘ウォン安になれば輸入が減り輸出が増える’という常識は特に対日貿易では通じない。ウォンの対円相場は年初の１００円＝８４０ウォンから１００円＝１３７３ウォンと６０％のウォン安となった。それでも日本製品の輸入は減るどころか膨らんでいる。今年に入り先月２０日までの対日赤字は２５５億ドル。この勢いだと今年も昨年（２９９億ドル）に続き過去最大の赤字記録を更新する見通しだ。
韓国は日本製部品・素材で輸出品を作る構造だ。そのためウォン安になっても輸入が増えるのだ。一方では韓国製消費財が価格の安い中国製に押され日本市場での立地が狭まっている。こうしたサンドイッチ状態を克服しようとするならどのようにすべきか。日本の技術者ＯＢを迎え入れる企業、すき間市場であるオンラインショッピングモールを攻略する企業の例からヒントを得てみよう。
◆日本からの輸入を減らすなら＝仁川にある油圧機器専門会社、コパック・エンジニアリングの工場。細い鉄の棒を機械に入れると加工段階を経て豆粒ほどの大きさの油圧バルブが出てくる。これはこの会社が作る油圧パワーパックに使われるコアパーツだ。１カ月に１億ウォン相当をすべて輸入していたが、最近独自開発に成功した。輸入価格の１０分の１にもならない材料費で自社生産する。同社のキム・スング代表は、「油圧部品の開発ノウハウを持つ日本の技術者の指導で５カ月で開発した」と話す。７０歳になる技術者ＯＢ、ナカムラヨシオさんが主人公だ。４月からこの工場に来て技術指導をしてきた。彼は「韓国は経験が豊富な技術者が日本よりはるかに不足している。特に溶接・熱処理のような分野が弱い」と指摘する。
韓日産業技術協力財団は今年から韓国企業１４社でこうした日本人技術者誘致事業を行っている。また韓国銀行は最近の報告書で「韓国の中小企業は日本の団塊の世代の技術者を迎え入れれば現場の核心部品技術を一段階跳躍させられる」とアドバイスしている。
◆日本への輸出を増やすなら＝オンラインファッションモールを運営するモッズインターナショナルは、４月にＧマーケットを通じて日本市場に進出した。ソウル東大門（トンデムン）市場の１００軒余りの業者が取り扱うファッション商品をオープンマーケットで販売する。「まだ初期段階だが消費者の反応はよい。女性衣類のデザインや品質は日本に負けてない。価格競争力はもちろんだ」。ソ・ヒョンウ課長は話す。
衣類は過去に日本向けで最大の輸出品目のひとつだった。しかし中国とベトナムの安値攻勢に押されてだいぶ経つ。事実上閉じられていた日本のファッション市場を韓国の業者がオンラインに乗って再攻略し始めたのだ。昨年の日本のオンライン市場規模は５．３兆円で、前年より２１．７％成長した。韓国の４倍に達する大きな市場だ。Ｇマーケットのキム・ヒョジョン東京支社長は「日本のオフライン流通市場は信用を長く積まなければ参入が難しい。こうした制約が少ないオンライン市場が初歩の中小輸出企業には適当だ」と話す。
オンラインを通せば流通コストを大幅に減らしマージンを高めることができる。しかし大規模なオンラインショッピングモールは日本法人だけしか出店できない。
一方、韓国貿易協会は来月初めに日本最大のオンラインショッピングモールの楽天に‘韓国商品コーナー’をオープンする計画だ。
ハン・エラン記者／中央日報 Joins.com
2008.10.10 11:05:57
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105821&servcode=300§code=320
一線退いた日本人技術者、韓国中小企業で大活躍
小型モーターや減速機の製造を手掛けるGGMは今年5月、すでに退職した日本人技術者Aさん（78）を顧問としてスカウトした。西部電気工業を定年退職したAさんは、わずか5カ月間で製品の寿命を5％伸ばし、生産性を3％引き上げた。会社の関係者は「このままいけば、年間8000万ウォン（約533万円）程度のコスト削減効果が期待でき、削減幅はさらに拡大するだろう」と（話している。同社は、日本人顧問のノウハウをベースに新製品の開発を手掛けており、これをベースに2010年ごろには20億ウォン（約1億3000万円）の売り上げ増加を期待している。
このところ、日本人技術者をスカウトする中小企業が増えている。韓国よりも技術力に優れた日本の部品・素材分野のノウハウを、製品設計や生産技術の開発、品質管理に生かし、生産性を高めていくためだ。
油圧機器メーカー「コペック・エンジニアリング」は、1カ月に1億ウォン（約670万円）相当の油圧バルブを日本やドイツから輸入し、今年4月にスカウトした日本人技術者（70）の指導の下で開発に成功。輸入コストの10分の1にも満たないコストで生産している。
また、自動車部品を生産するY社の場合、日本人技術者（58）の指導によって工程を改善した結果、作業のスピードが2倍近く速まり、原材料の在庫が33％減った。プラスチック射出成形機メーカー「ウジン・セレックス」のキム・イクファン社長は「日本人技術者のおかげで試行錯誤しなくても済むようになった」と話している。
中小企業が日本人技術者をスカウトしようとする場合、現職よりも比較的アプローチしやすい退職者がターゲットとなるケースが多い。1947‐49年に生まれた約700万人の戦後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊世代」が、昨年から一挙に定年退職しており、多くの優秀な人材が有り余っている。団塊世代は日本の製造業のいわば根幹を成している。韓国銀行も最近提出した「対日貿易の逆調が固定化している原因と今後の政策課題」と題する報告書で、「技術競争力の強化に向け団塊世代の技術者をスカウトする必要性がある」と明らかにした。
造船機械資材メーカー「太陽機電」のパク・ソクベ社長は「これまで輸入に頼ってきた船舶用小型精密バルブを、日本人技術者のおかげで独自開発することができた。追加でほかの分野の技術者のスカウトも検討している」と話している。
一線を退いた日本人技術者一人を雇用するためのコストは、年俸や住宅、乗用車などを含め、8000万‐1億ウォン（約533万‐666万円）だという。
これについて、韓日産業技術協力財団の関係者は、「すでに退職した日本人技術者は“お金”よりも仕事をすることにやり甲斐を感じている傾向がある」という。
2008/10/29
http://www.chosunonline.com/article/20081029000044
都市計画、環境「福岡に学べ」 韓国・浦項市１０００人派遣 来年末まで、職員の半数研修
【釜山１２日神屋由紀子】韓国東南部の浦項（ポハン）市は日本の町づくりを学ぼうと今月から毎週、福岡県内へ職員を派遣するユニークな研修制度を始めた。４泊５日の日程で、福岡市を拠点に北九州市にも足を延ばし、都市開発や環境政策を重点的に視察。来年末まで全職員の半数にあたる約１０００人を送り込む計画だ。これほど大規模な自治体による派遣研修は珍しい。
浦項市は人口約５１万人。鉄鋼大手ポスコ（旧浦項製鉄）の“城下町”として知られる。
８月末に朴承浩（パクスンホ）市長が日本出張で福岡市に立ち寄り「都市開発など学ぶ点が多い。全職員が一度は見るべきだ」と研修を発案。新潟県や広島県に友好都市はあるが、韓国に近い福岡市だと経費が抑えられ、環境政策で知られる北九州市も行きやすいと判断した。
宿泊用に博多区のマンションを借り、日本語のできる常駐職員を配置。毎週月曜日に福岡入りして金曜日に帰国する日程を組む。第１弾の１８人が１０月６日から１０日まで滞在し、福岡市のシーサイド百道や苅田町の日産自動車九州工場、北九州市の紫川などを見て回った。参加した自治行政課の林鍾燮（イムジョンソプ）係長は「死んだ川と言われた紫川が市民の憩いの場に生まれ変わっていて感銘を受けた。浦項にも生活排水で汚れた内港があり、参考にしたい」と語った。
浦項市職員は２０２０人。１０８０人の派遣を見込んでおり、担当者は「日韓関係の改善にも役立てたい」と話す。
初回は視察先の自治体との交流はなかったが、今後はレクチャーの受講や交流も目指す。朴市長が９月、中国での国際会議で同席した吉田宏福岡市長に協力を要請。同市は「月１回程度のレクチャーを検討したい」（国際部）としている。
＝2008/10/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/53293
【竹島問題】 慶尚北道、独島の「リアンクール」石碑を撤去～「設置当時は日本に利用されると思わなかった」[10/19]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1224418475/-100
慶尚北道が独島（日本名：竹島）にリアンクール(LIANCOURT)と書かれた石碑を設置し、今年急に撤去したことが明らかになった。リアンクールと言う地名は1849年、独島を見つけたフランス捕鯨船リアンクール号に由来し、これまで日本が独島を紛争地域化するために国際社会にまき散らして来た地名だ。
慶尚北道が19日、国会国土海洋委員会シン・ヨンス(ハンナラ党)議員に提出した国政監査資料によると、慶尚北道と鬱陵邑は2005年、独島船付場左側に修復した「ドクト、獨島、LIANCOURT」と書かれた標石を去る7月、撤去した。
この標石は1953年、韓国山岳会青年らが建立したという「独島標石」を修復したものだ。しかし、今年、日本の領有権主張が続くと「リアンクール」名称をめぐる論争が激しくなり、慶尚北道はこの標石を撤去した。
シン議員は「リアンクールの意味を正しく把握できないまま独島標石を修復し、その後、問題点が指摘されるか心配で急に撤去した。国民に謝罪して、再発防止策を用意しなければならない」と指摘した。
慶尚北道関係者は聨合ニュースとのインタビューで「韓国山岳会が1953年、独島に建てた領土標石が日本によって撤去されて修復したもの。当時はリアンクールと言う単語が日本に利用されるとは思わなかった」と述べた。
ソース：朝鮮日報(韓国語)"慶北、独島に'リアンクール'石碑設置した3年ぶりに撤去"
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2008/10/19/2008101900549.html
関連スレ：【米国】議会図書館が‘独島→リアンクール岩礁’に変更推進［07/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1216154693/
【竹島問題】 独島を「リアンクール岩礁」と表記するサイト急増、紛争地域認定広がる[05/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147442722/
竹島標柱引き抜き写真見つかる
 「島根県隠地郡五箇村竹島」と書かれた日本側の標柱を引き抜く韓国山岳会のメンバー |
竹島（韓国名・独島）が自国領であることを主張するため日本側が竹島に建てた標柱を引き抜き、韓国側の標石を置く韓国人を撮影した一九五三年の写真が、インターネット上で紹介され、関係者の注目を集めている。当時は日韓両国が領有権を主張するため、標柱の「設置合戦」を繰り広げており、韓国側が竹島を実力支配する過程を示す貴重な資料と言えそう。
写真は五三年十月、韓国の写真家・金漢?氏が韓国山岳会の学術調査団に同行し、竹島に上陸して撮影した九点。日本側が建てた「島根県隠地郡（現隠岐郡）五箇村竹島」の標柱を引き抜いたり、「独島」と刻んだ標石を設置したりする韓国人の姿が収められている。
撮影時期は、韓国側が竹島を自国領とするため、五二年一月、日本海に一方的に李承晩ラインを設定した翌年。当時は日韓両国が竹島を自国領と主張するため、互いに標柱や標石の設置を繰り返していた。
 「独島」などと書かれた韓国側の標石を設置する韓国山岳会長 |
写真は、島根県が「竹島の日」条例を制定し、在韓日本大使が「竹島は日本領土」と発言したことが韓国内で問題視された二〇〇五年三月、韓国の週刊誌に掲載された。同年は日本側に抗議する狙いからとみられるが、今回のインターネットへの露出の経緯は不明。
日本側で現在残っている当時の竹島の写真は、五三年六月二十七日に標柱を設置した際の一枚だけという。島根県の杉原隆・竹島研究顧問は「李ライン直後の韓国側の動向を研究する上で、今回見つかった写真は貴重な資料」と述べた。
('08/03/06 無断転載禁止)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500895006
韓国 2008年10月23日（木曜日）
テイクオフ：「そんなに近くに来ない…［社会］
「そんなに近くに来ないで～」心の中でつぶやく。マートで買い物をしていたら、すぐ後ろに知らない中年女性の顔があり、ぎょっとした。トイレの順番待ちで並んでいるときなど、これまでも同じようなことが何度もあった。
ある調査によると、日本人は家族・恋人など親密な人との「密接距離」が45センチメートル以内、個人的な関係が希薄な「公衆距離」が360センチメートル以上だそう。一方、韓国人は、初対面の人でも45センチメートル以内だという。
なるほど、である。あまり近くに来られて不快感を感じるのは、日本に行った韓国人の留学生が、なかなか自分のスペースに入ってこない日本人の友人に対し、自分は嫌われていると嘆くのと合わせ鏡なのだ。
パーソナルスペースの違いからくるものだと頭ではわかってはいても、いまだに慣れないでいる。（凛）
http://news.nna.jp/free/news/20081023krw001A.html
日本女性、中国人と結婚したがらないのは痰吐きや大声が…？ー中国
2008年10月21日、中国の大手ポータルサイト「易網」の女性専用サイト「女人」に掲載された「日本人女性は中国人と結婚したがらない」という文章が大反響を呼んでいる。
作者は重慶市に住む中国人女性。彼女は日本の中国語新聞が在日中国人男性を対象に行った調査結果を引用し、「彼らのうち73％が日本人女性との結婚を望んでおり、中国人女性との結婚を望むものはわずか16％しかいない」と説明。
「『日本人女性と結婚できたら幸せ』と中国人男性は思っている。それは『世界で最もやさしい女性』を伴侶にできて、しかもビザ問題も解決できるからだ」と作者は分析。だが実際には中国人男性と日本人女性の結婚例はごくわずかで、日本の厚生労働省の最新報告によると、中国人女性と日本人男性の婚姻は昨年だけで1万2000組以上もあるのに対し、その逆の組み合わせでは数百組しかなかったことを紹介した。
その理由として、「中国人男性はおしゃれのセンスがない」「ユーモアのセンスがない」の2点をあげ、さらに「中国人男性は痰を吐き、列に割り込み、乱暴な言葉遣いで怒鳴り散らす」という悪癖があるとして「日本人女性が受け入れられないのは当然で、中国人女性だって反感を抱いている」と記している。
この文章に対し、男性ユーザーから抗議の書き込みが殺到。そのほとんどが「日本人の女と結婚したいなんて思わない」というもの。これには「イソップ物語の『すっぱいブドウ』と同じ理屈だわ」という冷静な書き込みで応じていた。だが男性陣の抗議は今なお続いている。（翻訳・編集/本郷）
2008-10-24 01:39:21 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g25135.html
韓国官僚ら４万人関与か コメ補助金不正受給で騒動
10/20 18:53更新
韓国でコメ農家に対する補助金を高級官僚も含む約４万人の公務員や与党議員が受け取っていたことが監査院などの調査で判明、政界を巻き込む騒ぎとなっている。不正受給が大半を占めるとみられ、コメ農家は猛反発。政府は２０日、一斉調査に乗り出した。
補助金はコメ農家の所得を一定水準に保つため、コメの生産者価格が基準値より低い場合に差額の８５％を補てんする制度。簡単な手続きで受給でき、監査院によると、２００６年の対象者約１００万人のうち約２８万人が実際にはコメ栽培を行っていなかったという。
韓国メディアによると、与党ハンナラ党の国会議員２人が補助金を受け取っていたことも発覚。検察による本格捜査が取りざたされ、支給申請が明らかになった李鳳和保健福祉家族省次官は２０日、辞意表明に追い込まれた。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/188441/
