女性差別撤廃条約選択議定書批准必ず

田村委員長とＪＮＮＣが懇談


（写真）日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークのメンバーと懇談する（右手前から）倉林副委員長、田村委員長＝３日、党本部

　１０月にスイス・ジュネーブで開かれる国連の女性差別撤廃委員会で日本報告審議が行われるのを前に、日本共産党の田村智子委員長と倉林明子副委員長・ジェンダー平等委員会責任者は３日、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の共同代表ら６人と党本部で意見交換しました。

　ジュネーブには、日本から８５人が参加し、８年ぶりに国連の同委員会委員に直接面会する予定です。ＮＧＯとして文書を提出し、直接現状を訴えるロビー活動を行うことで、総括所見に反映させる取り組みを展開します。

　国際女性の地位協会名誉会長でＪＮＮＣ世話人の山下泰子さんは、女性差別撤廃条約選択議定書を批准する意義について、女性差別撤廃委員会に個人通報できるようになり、女性の権利を国際法に引き上げ、労働問題での間接差別なども是正されるようになると語りました。日本はいまだ選択議定書を批准せず、ジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１８位となっていると指摘しました。

　田村氏は、「国際基準から見て日本のジェンダー不平等は異常です。その実態を国会でも取り上げていきたい」と語りました。

　参加者から同委員会への事前報告に、沖縄における米兵による女性への性暴力が頻発していることを追加したことや、選択議定書批准を求めて２２日に東京・銀座でパレードを行うことが語られました。