共産党のアピール 学費の値上げを許さずゼロへ

　大学の学費値上げが大問題になっています。日本の、異常な高学費を下げてほしいという学生・国民の切実な願いに背を向け、いま政府内で学費の大幅値上げの議論がされ、東京大学は値上げを発表しました。それに対し、自民党政府は全く無策です。

　さらなる学費値上げの道を進むのか、値下げにふみ出し、学費ゼロに進むのか、いま問われています。

　日本共産党は、値上げ反対の声をあげる学生と連帯し、高等教育への公的負担を抜本的に増やし、学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、学費ゼロの社会をめざして力を合わせることを心から呼びかけます。

■先進国最低の予算
　高すぎる学費で、アルバイトと奨学金がないと学生生活が成り立たず、バイトづけで勉強の時間がとれない、食料支援に学生が殺到するという状況です。貸与奨学金によって平均で１人３００万円の借金を抱えます。これ以上の学費値上げは学生生活を破綻させます。決して許されません。

　自民党は“質の高い教育”が必要だとして、そのコストを学生の負担にかぶせようとしています。しかし、“質の高い教育”を阻害してきたのは自民党自身です。２００４年の国立大学法人化後、国立大の運営費交付金を１３％も削減し、私立大への助成も経常費のたった１割に抑制してきました。日本は先進国（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ）の中で、高等教育への公的負担が最も低い国の一つになっています。

　学生はバイトに追われ、大学予算の削減で教員の多くが任期付きの不安定雇用となり、教育・研究の条件が壊されています。予算削減のしわ寄せを学費値上げで賄うことになれば、大学教育は改善するどころかますます悪化します。

■逆立ち政治変える
　教育は権利であり、国連の国際人権規約は高等教育の無償化をうたっています。ヨーロッパでは、国民の運動で１９６０年代後半から高等教育無償化にふみ出し、学費ゼロの国が少なくありません。日本は２０１２年に国際人権規約にもとづき、高等教育の無償化を約束しました。ところが自民党が政権に復帰してそれを反故（ほご）にし、学費は上がり続けています。

　日本共産党は大学予算を抜本的に増やし、大学・短大・専門学校の学費ゼロに向けて、(1)直ちに授業料半額・入学金廃止(2)給付中心の奨学金制度の創設(3)奨学金返済の半額免除―を緊急に行います。

　そのための財源はあります。授業料半額・入学金廃止と給付中心の奨学金制度創設に必要な額は毎年２兆円、奨学金返済の半額免除は１回限りで５兆円です。

　大企業へのゆき過ぎた減税を元に戻す、富裕層優遇の不公平税制の改革―などで２０兆円の財源ができます。その一部を活用すればよいのです。自民党は５年間で４３兆円の大軍拡をすすめ、来年度の軍事費に８兆５千億円を要求しています。文教予算の約2倍です。こうした逆立ち政治を切り替えることが必要です。

　お金の心配なく安心して学ぶことを保障してこそ、大学教育の充実も日本の未来も開けます。そのためには総選挙で自民党政治を変えることが不可欠です。