「４３兆円」からさらに増額へ
防衛省で初会合
防衛省は１９日、安保３文書に基づく大軍拡を推進するための「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合を開催しました。座長に就いた榊原定征日本経団連元会長は、２０２３～２７年度で約４３兆円とする軍事費（防衛省予算）について、物価高騰や円安の影響をあげ、「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と述べ、さらなる軍拡のための「国民負担」に言及しました。
経団連元会長が座長
２２年度に決定された安保３文書の下、軍事費は既に２２年度の５・４兆円から２４年度予算案では７・９兆円という異次元の大軍拡が進められています。榊原氏の発言は、さらなる軍拡のために、庶民増税や暮らしに関わる予算の切り捨てを当然視したものです。
さらに木原稔防衛相は有識者会議で、「ポスト４３兆円の話をいかに進めるかも並行して検討していく場にしたい」と述べました。安保３文書で示された軍拡計画は、敵基地攻撃能力をはじめ、必要な武器・体制が整うのは３２年度としています。木原氏の発言は、２８～３２年度の軍事費が２３～２７年度の４３兆円を上回ることを視野にいれたものです。
有識者会議の提起をめぐり、林芳正官房長官は１９日の記者会見で「４３兆円の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する」と述べ、上積みを否定しました。ただ、２８年度以降については言及していません。
強まる財界色 「読売」社長も
大軍拡推進の防衛省有識者会議
防衛省は１９日、大軍拡推進のための有識者会議の初会合を開きました。安保３文書の一つである「国家防衛戦略」に、「宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化」するために「有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置する」と明記。その具体化です。
安保３文書をめぐっては、政府は閣議決定前の２０２２年秋にも有識者会議を開催しています。メンバーを比較すると、前回は座長の佐々江賢一郎元駐米大使をはじめ、外交官やシンクタンク関係者、メディア幹部が目立ちましたが、今回は財界色が強まっています。
座長には榊原定征・日本経団連名誉会長が就任。榊原氏は会長当時の２０１５年、安倍政権が推進していた安保法制の「今国会中の成立を期待」すると表明しています。また、メンバーには日本の軍需企業最大手・三菱重工や通信最大手・ＮＴＴの会長も加わっています。三菱重工は昨年１１月の事業説明会で、長射程ミサイルや次期戦闘機、宇宙関連など、安保３文書に基づく大軍拡を請け負うことで、軍需部門の売上高が２３年の年間５０００億円から、２９年度までに１兆円超の規模に拡大する計画を示しています。
また、「読売」の山口寿一社長は前回に続いて、今回の有識者会議にも名を連ねました。山口氏は前回の会議で、憲法違反の敵基地攻撃能力配備を当然視。さらに「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と発言し、軍拡容認の世論づくりを進める決意を示していました。
有識者会議のメンバー
防衛省が１９日に初会合を開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーは以下の通りです。
◇
榊原定征・日本経団連名誉会長（座長）▽上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員▽遠藤典子・慶応大特任教授▽落合陽一・筑波大准教授▽北岡伸一・東大名誉教授（座長代理）▽栗崎周平・早稲田大学政治経済学術院准教授▽小西美穂・関西学院大学総合政策学部特別客員教授▽澤田純・ＮＴＴ会長▽島田和久・元防衛事務次官▽杉山晋輔・元米国特命全権大使▽橋本和仁・内閣官房科学技術顧問▽宮永俊一・三菱重工業会長▽森本敏・元防衛大臣▽柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授▽山口寿一・読売新聞グループ本社社長▽山崎幸二・前統合幕僚長▽若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授
防衛省で初会合
防衛省は１９日、安保３文書に基づく大軍拡を推進するための「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合を開催しました。座長に就いた榊原定征日本経団連元会長は、２０２３～２７年度で約４３兆円とする軍事費（防衛省予算）について、物価高騰や円安の影響をあげ、「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と述べ、さらなる軍拡のための「国民負担」に言及しました。
経団連元会長が座長
２２年度に決定された安保３文書の下、軍事費は既に２２年度の５・４兆円から２４年度予算案では７・９兆円という異次元の大軍拡が進められています。榊原氏の発言は、さらなる軍拡のために、庶民増税や暮らしに関わる予算の切り捨てを当然視したものです。
さらに木原稔防衛相は有識者会議で、「ポスト４３兆円の話をいかに進めるかも並行して検討していく場にしたい」と述べました。安保３文書で示された軍拡計画は、敵基地攻撃能力をはじめ、必要な武器・体制が整うのは３２年度としています。木原氏の発言は、２８～３２年度の軍事費が２３～２７年度の４３兆円を上回ることを視野にいれたものです。
有識者会議の提起をめぐり、林芳正官房長官は１９日の記者会見で「４３兆円の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する」と述べ、上積みを否定しました。ただ、２８年度以降については言及していません。
強まる財界色 「読売」社長も
大軍拡推進の防衛省有識者会議
防衛省は１９日、大軍拡推進のための有識者会議の初会合を開きました。安保３文書の一つである「国家防衛戦略」に、「宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化」するために「有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置する」と明記。その具体化です。
安保３文書をめぐっては、政府は閣議決定前の２０２２年秋にも有識者会議を開催しています。メンバーを比較すると、前回は座長の佐々江賢一郎元駐米大使をはじめ、外交官やシンクタンク関係者、メディア幹部が目立ちましたが、今回は財界色が強まっています。
座長には榊原定征・日本経団連名誉会長が就任。榊原氏は会長当時の２０１５年、安倍政権が推進していた安保法制の「今国会中の成立を期待」すると表明しています。また、メンバーには日本の軍需企業最大手・三菱重工や通信最大手・ＮＴＴの会長も加わっています。三菱重工は昨年１１月の事業説明会で、長射程ミサイルや次期戦闘機、宇宙関連など、安保３文書に基づく大軍拡を請け負うことで、軍需部門の売上高が２３年の年間５０００億円から、２９年度までに１兆円超の規模に拡大する計画を示しています。
また、「読売」の山口寿一社長は前回に続いて、今回の有識者会議にも名を連ねました。山口氏は前回の会議で、憲法違反の敵基地攻撃能力配備を当然視。さらに「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と発言し、軍拡容認の世論づくりを進める決意を示していました。
有識者会議のメンバー
防衛省が１９日に初会合を開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーは以下の通りです。
◇
榊原定征・日本経団連名誉会長（座長）▽上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員▽遠藤典子・慶応大特任教授▽落合陽一・筑波大准教授▽北岡伸一・東大名誉教授（座長代理）▽栗崎周平・早稲田大学政治経済学術院准教授▽小西美穂・関西学院大学総合政策学部特別客員教授▽澤田純・ＮＴＴ会長▽島田和久・元防衛事務次官▽杉山晋輔・元米国特命全権大使▽橋本和仁・内閣官房科学技術顧問▽宮永俊一・三菱重工業会長▽森本敏・元防衛大臣▽柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授▽山口寿一・読売新聞グループ本社社長▽山崎幸二・前統合幕僚長▽若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授
