「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。
きょうは立冬です。山や里に冬の気配を感じる頃。長引いた暑さも収まり、ようやく秋めいてきました。
過去最多の夏日を記録した今年の東京都心。温暖化に加え都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象が進んでいます。相次ぐ再開発によって「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ったことも熱をため込む要因だと。
貴重な都会のオアシス、神宮外苑のイチョウ並木も色づいてきました。黄色に染まった葉が散るなかを談笑し、写真をとる楽しげな姿が。しかし、その先を行くと樹木の伐採が始まっていました。
１世紀の時を刻み、多くの市民に親しまれてきた神宮の森。そこに三井不動産らが超高層ビルを建てる計画には、坂本龍一さんや村上春樹さんら著名人が反対の声をあげ、２３万超の見直し署名も集まっていました。事業者は９月に見直し計画を示しましたが、環境の変質に変わりはない案を小池都政も追認しました。
市民や専門家の意見に耳をかさず、まともな審議もしないまま強行するやり方に抗議の声がわき起こっています。反対する有志の会は要望書を提出し、新たな訴訟を準備。１０日には伐採された樹木の追悼会も予定しています。「私たちのファイトは終わっていません」と。
これまでの１００年も。これからの１００年も―。工事現場の壁には再開発の宣伝文句が張られていました。大企業のもうけのために緑豊かな樹木を切り、ひとにも地球にもやさしい環境を壊す。それが先を見据えたまちづくりといえるのか。
戸籍上同性のカップルの結婚を認めないのは違憲とする２例目の高裁判決が出されました。 札幌高裁に続く東京高裁の判決です。
１０月３０日の東京高裁判決は、同性カップルの結婚の規定がないことは、「性的指向による差別」と述べました。 憲法１４条１項が定める「法の下の平等」、２４条２項の「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した立法」に反すると判断しました。
■司法判断流れ定着
３月の札幌高裁判決は、これらに加え、「結婚の自由」を定めた憲法２４条１項に照らしても違憲としています。
地裁段階では６件のうち５件が「違憲」「違憲状態」としています。 同性カップルに対する差別の放置は許されないとの司法判断の流れが定着し、地裁から高裁へと進むにつれて強くなっています。
東京高裁判決は、結婚がもたらす「配偶者としての法的身分関係」の形成は、安定・充実した社会生活の基盤をなす「重要な法的利益」と位置づけ、それらが与えられないことによる「不利益は重大」だとしました。
「子を産み育てる」ことは結婚に不可欠な目的ではないと強調したうえで、実際に子を養育している同性カップルがいることも示し、婚姻制度の目的との関係で異性間、同性間を区別する合理的根拠があるとはいえないと指摘。 同性カップルの結婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断しています。
司法の違憲判断の背景には、同性婚をめぐる国内外の変化があります。
■内外で前向き変化
世界３７カ国・地域が同性婚を認めています。 国際条約である自由権規約は性的指向による差別を禁止しており、日本は同規約を批准しています。 国連の自由権規約委員会の日本に対する勧告は、男女間の婚姻と同様の権利利益を同性間に認めるよう求めています。
国内でも、人口の９割近くを占める地域で性的少数者のカップル関係を認める「パートナーシップ制度」が導入されています。 国民の意識調査でも、「年を追うごとに同性婚を認めることに賛成する者が増え、反対する者が減る傾向が顕著」（東京高裁判決）です。
判決は立法について言及し、具体的な制度について「個人の尊重（憲法１３条）と法の下の平等（憲法１４条）という基本原則に立脚した制度とすべきである」と述べています。 配偶者の地位にあることで生じる権利について、男女間の婚姻とは異なる規律とすることは憲法違反の問題が生じ得るとしました。
同時に具体的な制度のあり方が国会の合理的な立法裁量に委ねられるとしても、それは立法措置をとらない理由にはならないとも指摘しました。 国会は、この指摘を真摯（しんし）に受け止め、早急に法制化に向けた準備に着手すべきです。
市民の調査によれば、今回の衆院選挙の結果、当選した全議員の５割が同性婚に賛成しています。 同性婚に反対の議員が、賛成する議員の３倍に上る自民党は少数与党になりました。 国会が主導して「婚姻の平等」に向けた立法を実現していくときです。
青森・むつ 規制委が決定
原子力規制委員会は６日、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）の使用前確認を決定しました。使用前確認証が交付され、同施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は事業開始を発表しました。
同施設は、原発の敷地外での一時保管施設としては全国初で、保管期限は最長５０年です。
９月に東電の柏崎刈羽原発（新潟県）から初めて使用済み燃料が運び込まれていました。規制委は、事業者による使用前事業者検査が適切かどうかを確認したとしています。
１１歳から８２歳 １１２人競う
囲碁・将棋のアマチュア強豪が赤旗名人位を争う第５９回赤旗全国囲碁・将棋大会（赤旗名人戦）が９、１０の両日、東京都渋谷区の日本共産党本部で開催されます。主催は同実行委員会（実行委員長・小木曽陽司赤旗編集局長）。日本棋院・関西棋院、日本将棋連盟が後援。なお、今回も、一般の見学者の参加はお断りしております。
囲碁・将棋ともに、５４人の都道府県代表が決まり、招待選手各２人の５６人、囲碁・将棋合わせて１１２人が出場します。
赤旗囲碁・将棋大会は、日本の伝統文化である囲碁・将棋の普及・発展に寄与することを目的に「初心者から強豪まで、だれでも参加できます」のスローガンのもと、２０１１年（東日本大震災）、２０年、２１年（新型コロナウイルス感染拡大）に中止したのを除き、毎年開かれてきました。
今回の代表選手の最年少は、囲碁が１１歳、将棋が１５歳。最高齢は、囲碁は８２歳、将棋は６４歳です。
初出場は囲碁２１人、将棋１８人です（招待選手は除く）。
招待選手は、囲碁が前回優勝の硯川俊正（すずりかわ・しゅんせい）さん（２６）、２０２３年度女流アマ優勝者の内田祐里（ゆり）さん（２５）、将棋は前回優勝の原司さん（３０）、第１８回白瀧あゆみ杯アマ予選優勝者の竹中歩美（あゆみ）さん（２３）です。
大会審判長は、囲碁は小島高穂九段、将棋は屋敷伸之九段です。
囲碁、将棋とも、赤旗名人は、本紙主催の新人王戦（囲碁は第５０期、将棋は第５６期）に出場します。
●囲碁選手○
北海道 伊東 信義 １４
北海道 横川 悠太 ３８
青 森 嶋脇雄一郎 ３６
秋 田 高橋新一郎 ４６
岩 手 松村 光 ２９
宮 城 渋谷 宗志 １１
山 形 大岸 猛 ５４
福 島 宮腰 典明 ３６
東 京 斉藤 文也 ３２
東 京 島田 豪 ３２
東 京 福嶌 秀渉 ２９
神奈川 稲葉 一宇 ３４
神奈川 竹内 怜櫂 １７
埼 玉 林 隆羽 ２４
埼 玉 横山 蒼大 １５
千 葉 堀江 哲 ５２
千 葉 松本 実優 ２５
茨 城 長谷 泉 ５６
栃 木 山本 広斉 ４３
群 馬 竹内 俊雄 ８２
山 梨 勝俣 光司 ３１
長 野 堀内 金秀 ５８
新 潟 奥田 裕紀 ３２
静 岡 中曽根理樹 ３３
愛 知 森川 舜弐 ２８
岐 阜 南川 雄哉 ２４
三 重 濱口 光琳 ２３
石 川 向井 雅一 ２７
富 山 源 明彦 ３５
福 井 三村 優太 ２８
大 阪 西川 貴敏 ３３
大 阪 山下 寛 ３３
兵 庫 水精 次元 ２６
京 都 山口新之介 ２２
滋 賀 杉村 颯真 ２０
奈 良 赤木 志鴻 ２６
和歌山 木村 直登 ４１
岡 山 藤井 直己 ６１
広 島 福岡 健二 ４３
山 口 小野 慎吾 ４１
鳥 取 門脇 宏幸 ４３
島 根 吉井 秀浩 ５３
香 川 江尻 敏彰 ５９
愛 媛 西崎 浩一 ３８
徳 島 臼杵 裕也 ３１
高 知 徳富 健二 ５５
福 岡 岡 俊寿 ２５
佐 賀 樋口 駿 １６
長 崎 江越進一郎 ５０
熊 本 宮本 将伍 １７
大 分 小島 十二 １５
宮 崎 奈須 春樹 ２５
鹿児島 寝占健一郎 ５４
沖 縄 金城 伸彦 ３２
招 待 内田 祐里 ２５
招 待 硯川 俊正 ２６
☗将棋選手☖
北海道 北川 廉 ２５
北海道 湯上 真司 ４４
青 森 小泉 祐 ３５
秋 田 納谷 瑛志 ２７
岩 手 藤谷 明弘 ３６
宮 城 西田 明斗 ３２
山 形 増子 雅俊 ４５
福 島 辺見 寿満 ６４
東 京 小林 悟 ６２
東 京 関矢 寛之 ３１
東 京 宮本 悠聖 １７
神奈川 銭本 裕生 ２４
神奈川 藤原 志朗 ２０
埼 玉 野依 孝生 ３０
埼 玉 古田 龍生 ２７
千 葉 浅田 拓史 ３９
千 葉 武田 俊平 ４５
茨 城 大塚 喜封 ５５
栃 木 小林 智晴 ２６
群 馬 山口 勇 ５７
山 梨 竹内 広也 ２６
長 野 林 奎史郎 ２１
新 潟 齋藤 福実 ２３
静 岡 石垣 毅 ３６
愛 知 稲葉 聡 ３９
岐 阜 柴崎 元 ２４
三 重 伊藤 裕紀 ２３
石 川 竹内 宏次 ３７
富 山 中平 寧 ３８
福 井 本好 祐生 １５
大 阪 瀬戸 隆 ３６
大 阪 福間 健太 ３５
兵 庫 天野 啓吾 ４５
京 都 生川康太朗 ２５
滋 賀 荒木 隆 ３４
奈 良 西 淳平 ３３
和歌山 楠本 一斗 ２１
岡 山 植田 吉則 ３４
広 島 山本 和遼 １６
山 口 田中 佳久 ３５
鳥 取 森田 宏敏 ６１
島 根 井上 来渡 １７
香 川 石綿 慈雨 ２５
愛 媛 宇野 好輝 ２５
徳 島 生藤 健介 ４６
高 知 澤村 現真 １９
福 岡 永德 大吉 １６
佐 賀 三好 英敏 ５３
長 崎 溝田 総史 １７
熊 本 木村 拓哉 ３５
大 分 早咲 誠和 ５１
宮 崎 國廣 友基 ２０
鹿児島 草留 翔平 ３８
沖 縄 知花 賢 ３８
招 待 竹中 歩美 ２３
招 待 原 司 ３０
「辺野古反対」 民意揺るがぬ
都内
沖縄県は６日、辺野古の米軍新基地建設や普天間基地など沖縄の基地問題について広く知ってもらおうと、玉城デニー知事による「トークキャラバン」を東京都内で開きました。キャラバンは全国各地で実施しており今回で１３カ所目です。
 （写真）沖縄の基地問題について訴えるデニー知事＝６日、東京都千代田区 |
デニー知事は、２０１９年の県民投票で新基地建設の埋め立て工事に７割超の反対の民意が示されたことなどを紹介し、今も、「民意は揺らいでいない」と強調しました。
昨年１２月の少女暴行事件など相次ぐ米兵による性暴力事件が隠ぺいされた問題を告発。米軍ヘリの県内の大学への墜落事件（２００４年）、有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤流出事件（２０年）、騒音問題など、普天間基地の危険性を糾弾しました。
同基地の「辺野古移設」では、戦後７９年間県民が背負わされてきた基地負担の現状は変わらないとして、軟弱地盤の問題を抱え完成が見通せない新基地建設は、「普天間基地の１日も早い危険性除去にはまったくつながらない」と批判しました。
軟弱地盤改良工事にともなう新基地建設の設計変更申請を県が法律に基づいて不承認にしたものの、政府が「代執行」で承認を強行したことなどを告発し、法律が恣意（しい）的に運用され、知事の権限が奪われたと批判。こうした沖縄の基地問題などを通じて国民の権利や民主主義について一緒に考えてほしいと訴えました。
国会軽視の転換が必要
総選挙を受けた特別国会が１１日に召集されます。開会を目前に衆院の各派協議会が連日開かれていますが、会期や委員長人事など多くの重要事項が決まっていません。総選挙で政権与党が過半数を割り込んだことが、国会運営にも大きな影響を与えています。
衆院各派協議会には、与野党各会派の代表議員が出席。衆院解散にともない未構成となっている議院運営委員会に代わって、会期や委員会の構成、召集日の議事などを協議しています。
５日の各派協議会には林芳正官房長官が出席し、１１日の召集を伝達。自民党は会期を４日間とし、召集日に首相指名選挙を行う日程を提案しました。
これに対し野党側は、予算委員会や、自民党の裏金問題を受けた政治倫理審査会の開催など十分な会期の確保を要求。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、総選挙での国民の審判にこたえ、予算委などとともに企業・団体献金を全面禁止する法改正なども必要だとして、３０日以上の会期を求めました。
会期や召集日の日程は翌６日の各派協議会でも合意に至らず、引き続き協議となりました。
衆院の正副議長や常任委員会、特別委員会の各委員長の選出をめぐっても議論が続いています。自民党は議長について慣習に従って比較第１党の自民党からの選出を提案。これに対し日本共産党など野党側は、野党が衆院で多数を占める状況をふまえた人事を求めており、結論は出ていません。
総選挙の結果、与党が少数となり、強引な国会運営を許さない状況を生んでいます。与党はこれまでの「数の力」を背景にした国会軽視の姿勢を改めることが必要です。野党の要求に誠実に耳を傾け、多くの民意をくみとる国会運営を進めていくことが求められています。
Ｑパートの主婦の場合は？
Ａ法改正で夫の税金は増えず
Ｑ 学生だけでなく、パートで働く主婦にも「１０３万円の壁」があるのですか？
Ａ 主婦がパートで働いている場合も、昔は「１０３万円の壁」がありました。１０３万円を超えると「配偶者控除」が適用されなくなり、夫の税金が増えてしまうという問題があったのです。
しかし、７年前に法律が改正され、２０１８年からは、年収１０３万円を超えても１５０万円までは配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が適用されることになったため、妻の年収が１０３万円を超えても夫の税金が増えることはなくなりました。さらに、１５０万円を超えても控除が一気になくなるのではなく、徐々になくなる方式になったため、税金が急激に増えることはありません。
税の問題としては、パート主婦の「壁」はなくなったのです。人によって、夫の会社の給与に「家族手当」があって、その年収基準が１０３万円となっている場合には、それが「壁」となる場合もありますが、それは企業が決めることで、直接には税制の問題ではありません。
Ｑ「壁」を気にしている人は多いようだが？
Ａ「保険料の壁」で収入大幅減
Ｑ でも、パート主婦で「壁」を気にしている人は多いようですが？
Ａ パート主婦の多くが気にしているのは「１０３万円」よりも「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」の方です。こちらは、「税の壁」ではなく、年金や健康保険の「保険料の壁」です。
会社員や公務員などの厚生年金加入者の配偶者は、年収１３０万円以内ならば、健康保険の扶養家族、年金の「３号被保険者」になれるので、保険料を払わなくて済みます。でも、年収が１０６万円に達すると、職場の厚生年金と健康保険に加入して、自分で保険料を払わなければならない場合が出てきます。保険料率は合計で１５％くらいなので、１０６万円でも約１６万円の保険料が天引きされ、手取りが逆に９０万円くらいに減ってしまいます。
一方、職場が社会保険に入っていない場合などは、年収１３０万円までは保険料を払うことになりませんが、１３０万円を超えると国民健康保険と国民年金の保険料を払うことになり、こちらは３０万円前後の保険料と、さらに高い負担になります。人によって「１０６万円」または「１３０万円」で手取りが大きく減ってしまうので、これが「保険料の壁」になっているのです。
Ｑ「壁」はどうやったらなくせる？
Ａ「最低保障年金」制度の創設が必要
Ｑ 「１０６万円」「１３０万円」の壁はどうやったらなくせるのでしょうか？
Ａ この二つの「保険料の壁」の最大の原因は、「３号年金制度」（会社員配偶者の保険料免除制度）にありますが、この「３号年金」ができたのは、日本の年金制度に「最低保障年金」の仕組みがないためです。多くの先進国の年金制度には、保険料を払わなくても老後に一定額までの年金が支給される「最低保障年金」がありますが、日本にはまったくありません。この欠陥を補う形で「３号年金」がつくられているのです。
「３号年金」は、会社員の配偶者だけが対象で、自営業者の配偶者や独身者には適用されず、不公平な面もあります。職種や性別に関係なく、誰にでも適用される「最低保障年金」の制度をつくれば、「３号年金」を廃止することができます。そうすれば「保険料の壁」の解消に向かうことになります。
Ｑ当面の対策は？
Ａ最賃の引き上げと社保料減で対応を
Ｑ でも「最低保障年金」はすぐには難しいと思いますが？
Ａ 確かに、最低保障年金で問題を根本的に解決するには、まだ時間が必要です。当面の対策としては、多くの人が「保険料の壁」を気にせずに、これを乗り越えて働けるようにすることです。そのためには、二つのことが重要です。
一つは、最低賃金をすみやかに時給１５００円にすることです。今のように、毎年５０円くらいの引き上げでは、「壁」にぶつかることを繰り返すだけになり、いつまでも乗り越えられません。たとえば、時給１０００円で年間１０００時間働く人は、年収１００万円で「壁」の範囲です。時給が１０６０円に上がっても、年収が１０６万円になって保険料負担が生じると、逆に手取りが減ってしまいます。時給が１５００円になれば、年収が１５０万円になり、保険料や税金を差し引いても、手取りは今より大幅に増えます。こうすれば、「壁」を乗り越えて働けます。
もう一つは、低所得者の社会保険料を軽減することで「壁」の高さを下げることです。とくに、国民健康保険の保険料の負担は大変重くなっています。年収１３０万円のパート主婦の場合、会社の健康保険ならば保険料率が５％程度で６・５万円ですが、国保料の場合、たとえば大阪府では最高１６万円にもなってしまいます。日本共産党は、国保財政に１兆円の予算を追加することで、国保料を下げることを提案しています。これを実施すれば、大阪のパート主婦の国保料は５万円まで下がります。
（おわり）
２３年度末武器調達契約額 １９年度比２倍超
会計検査院が決算検査報告
 |
武器・装備品の調達契約を巡り、翌年度以降に支払う軍事ローン「後年度負担」が生じる契約額が２０２３年度末時点で約９兆４５００億円に上り、１９年度末に比べ２倍以上に膨らんでいることが６日、会計検査院の決算検査報告で明らかになりました。
後年度負担は、翌年度以降の軍事費（防衛省予算）にローン返済分である「歳出化経費」として計上され、原則５年以内に支払われます。政府は憲法に基づき予算の「単年度主義」をとっており、後年度負担が増えると予算の硬直化を招きます。
検査院によると、軍事費の拡大に伴い、後年度負担の契約額は１９年度末時点で約４兆６９００億円でしたが、２３年度末には約９兆４５００億円にまで膨らんでいました。
政府は安保３文書の一つ「防衛力整備計画」に基づき、２３～２７年度で約４３兆円の軍事費を投じる方針。従来の計画よりも約１５兆５３００億円増加したことに伴い、後年度負担額も増えています。
また、２３年度の輸入調達の予算額は約２兆１２００億円で、前年度より約４倍に増加。大半は、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく契約であり、検査院は今後の為替変動により支払額が大きく変動する可能性があると指摘しました。
ＦＭＳが急増するきっかけとなったのが、１６年に発足したトランプ米政権から「バイ・アメリカン（米国製を買え）」と迫られ、安倍晋三首相（当時）が米国製高額兵器の大量購入を約束したことです。
共和党が４年ぶり政権奪還
【ワシントン＝洞口昇幸】米大統領選は５日、投開票されました。米メディアは６日未明（日本時間同午後）の時点で、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が選挙人（５３８人）の過半数の２７７人を獲得したとし、一斉に同氏の当選確実を報じました。共和党が４年ぶりに政権を奪還しました。
勝敗を左右する七つの激戦州のうち、トランプ氏は南部のノースカロライナ州、ジョージア州、東部ペンシルベニア州、中西部ウィスコンシン州で勝利を確実にしました。残る３州でも軒並み民主党候補のハリス副大統領（６０）を上回っています。
トランプ氏は６日未明、主要メディアが当選確実を報じる前にフロリダ州で「私は米国民に第４７代大統領という栄誉を与えられた」と演説していました。
一方、ハリス氏の獲得選挙人数は２２４人にとどまっています。ハリス陣営は、ハリス氏が６日に国民向けに演説すると発表しました。
トランプ氏は選挙戦で、生活費の高騰などをめぐってバイデン政権を批判。自らが大統領時代に導入した富裕層・大企業減税の恒久化を公約する一方で、「４年前と比べて生活はよくなりましたか」と語って国民に寄り添う姿勢をアピールし、怒りや不満をすくい上げました。
また移民の増加で治安が悪化し、本来米国民向けに使われるべき資金が奪われているなどと主張し、分断をあおることで支持を広げる戦略をとりました。
再選失敗後に復権を果たした例としては、１８８４年と９２年に当選したクリーブランド大統領以来２人目となります。