「 鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！」の発信者の 相馬 杜宇 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 イスラエルによる #ジェノサイド （集団殺害）を止め、#ガザ即時停戦 を実現するために日本政府に実効性のある行動を求める緊急署名」の発信者の ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
無言館共同館主 内田也哉子さんの思いは
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総選挙で与党が過半数割れし、激動の情勢が始まりました。民意に応えて政治を前に動かすのか、行き詰まった自民党政治の延命に手を貸すのか―。政党の真価が問われる局面を迎えています。ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「『赤旗』と共産党は、決着がつくまで裏金問題を追い続けてほしい。それがこの問題に火をつけた『責任』だ」と期待を込めます。
戦没画学生の絵を集めた無言館の美術展が静岡県で開催中です。共同館主の窪島誠一郎さんと内田也哉子さんの思いは―。
裁判やり直しの再審で無罪が確定した袴田巌さん。誤った判決で死刑の恐怖の日々を過ごしました。再審制度はどう改善するべきか。弁護士の鴨志田祐美さんに聞きました。
石破内閣で法相に任命された鈴木馨祐衆院議員に、法相の資格が問われる重大疑惑が浮上。スクープです。
米大統領選でトランプ前大統領が勝利。背景には経済格差への怒りやガザ政策への失望がありました。
旧優生保護法の下で不妊手術などを強いられた被害者などへの補償法が先月成立しました。カラー見開きで。
スポーツは男子フィギュアスケートです。
紙の健康保険証の１２月廃止を前に、撤回を求める世論が高まっています。
「ひと」は俳優の鈴木伸之さん。
※またもや新聞「赤旗」がスクープです。今後の展開に注目！
江戸五街道の一つ、中山道には６９の宿場がありました。日本橋から数えて４７次の大湫（おおくて）宿は、美濃高原のくぼ地に立地する山間の桃源郷のようだと評されました。
湫とは湿地を意味し、昔からここは池の中から浮かんだ土地といわれてきました。こんこんと湧き出る井戸水は旅人の飲み水となり、農業をはじめ住民の生活を支えてきました。今の岐阜県瑞浪（みずなみ）市大湫町につながります。
ところがその水源に異変が起きています。井戸やため池の水位が低下し水枯れに。地盤の沈下で田んぼや宅地にも被害が出ています。３代続いて住んできたという男性（７９）は「こんなことはかつてなかった」と。
町の存亡にもかかわる異変はリニア新幹線の工事とともに。地下ではそのためのトンネルが掘られていました。ＪＲ東海も工事が原因の可能性があるとして調査を開始。掘削は中断していますが、地元の不安をよそに工事優先の姿勢を崩していません。
同じような変事は相次いで。先日も東京・町田市の民家の庭から水と気泡が噴出したため工事は中断。水枯れ、異常な出水、膨大な残土―。地下深く掘り進むリニアは水脈を切断し、自然環境を壊し、地上のくらしにも深刻な影響を及ぼしています。
相模原市で進められている「神奈川県駅（仮称）」の建設。工事現場の壁には「リニアのある明るい未来」をテーマにした作品が展示されていました。しかし、すでに問題山積の巨大計画が未来を開けるのか。沿線からの悲鳴が、その無謀さを表しています。
※テレ・ワークも一般的になってきた現在、昔懐かしい「狭い日本、そんなに急いで何処へ行く」の言葉が思い出されます。
内輪か国民かどちら向くのか
総選挙での自公過半数割れの結果を受け、政治は民意に沿った方向に変わることができるのか―。その大きな試金石の一つが総選挙で国民の強い怒りが向けられた裏金問題です。その実態解明と防止策に向け、各党がどんな態度をとるかに注目が集まっています。
■実態解明が不可欠
総選挙では、石破茂首相が自民党の「内輪の論理」を優先したことに審判が下されました。
石破首相は当初、裏金議員を全員公認しようとしました。国民の批判から方針を転換し、一部議員を非公認としましたが、その非公認候補にも公示直後、政党助成金から２０００万円を支給していたことを本紙がスクープ。自民党が非公認候補に“裏公認”を与えていたとして、国民の怒りをかいました。
この総選挙の結果を真摯（しんし）に受け止めるのであれば、自民党が率先して裏金問題の実態解明と防止策に乗り出すことが必要です。
ところが、石破首相は「各々（おのおの）が説明責任を果たすため、政倫審（政治倫理審査会）の場を含め、あらゆる場を積極的に活用するように促す」（１１日の記者会見）というだけで、組織的な裏金づくりの実態を明らかにするそぶりはまったく見せません。
裏金づくりをめぐっては、石破派にも政治資金収支報告書の不記載があったことが本紙日曜版のスクープで明らかになっています。説明責任を果たさなければいけないのは石破首相も同じです。
裏金づくりがいつ、だれによって始められ、何に使われたのか―。裏金問題の実態解明は国会に課せられた責務です。ウソをつけば罪に問われる証人喚問の実施も含め、徹底して真相を明らかにする必要があります。
■二重取りを正当化
石破首相は「企業・団体献金も国民からの浄財の一種」（同）などと開き直り、政治腐敗の温床である企業・団体献金の禁止にも一切、手を付けようとしません。
企業・団体献金は本質的にわいろです。自民党は財界から巨額の献金を受け経済・財政をゆがめてきました。１９９０年代の「政治改革」では、企業・団体献金をなくす代わりに政党助成金を導入するとされました。企業・団体献金の禁止は棚上げされ続けていますが、ただちに実行すべきです。
石破首相は「（企業・団体献金の禁止で）政党助成金のウエート（比重）があがることによって政党が国家に依存する」（同）などと言って企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”まで正当化しています。石破首相に欠落しているのは、政党は草の根の国民に支えられるという発想そのものです。
日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、政党の堕落につながる政党助成金も受け取っていません。党員が納める党費や「赤旗」の購読料、個人からの寄付など、党員や支持者、国民から寄せられた浄財で活動資金をまかなっています。
党内だけで通用する狭い「内輪の論理」ではなく、真摯に国民の声に向き合うことが、すべての政党に求められています。
前知事に自民が４４００万円
上脇氏 おおさわ候補で県政転換
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政治とカネの問題を追及してきた上脇博之・神戸学院大学教授が、パワハラなど数々の疑惑で失職した斎藤元彦・前兵庫県知事に多額の資金を提供していたのが自民党だと解明し、今回知事選（１７日投開票）で自民党が支援する３候補では県政は変わらないと指摘しています。上脇さんは、おおさわ芳清さん（医師、日本共産党推薦）への投票を呼びかける動画に登場し「私は、おおさわさん一択」と語っています。
自民党は今回の県知事選で三つにわかれて斎藤氏と元尼崎市長の稲村和美氏、前維新・国会議員の清水貴之氏を支援しています。
上脇さんが注目したのは、斎藤県政をつくったのは誰かということです。「“維新の斎藤”という見方があるが、それ以上に自民党が支援していた」
斎藤氏が知事になった２１年、自民党から斎藤氏とその後援会に流れた選挙資金・政治資金は計４４４０万円にのぼります（表）。知事選の選挙運動費用収支報告書や「さいとう元彦後援会」の政治資金収支報告書を上脇さんが分析しました。
―自民党本部から斎藤氏個人への選挙資金の寄付２００万円。
―自民党兵庫県支部連合会から後援会への寄付２０００万円。
―国会議員や県議などが代表の自民党支部や議員個人から後援会への寄付２０４０万円。
―自民県議の党支部から後援会への貸し付け２００万円。
斎藤氏の後援会には、兵庫維新の会も同年の知事選後に３０２万７４３７円を寄付しています。自民党はその１４倍超の資金をすべて選挙前に提供し、斎藤氏の政治資金の約８割を占めました。
「知事の顔を替えるのではなくて県政全体を変えるなら、自民党の支援を受けた候補者ではない、おおさわさんしかありえない」（上脇さん）
上脇さんのメッセージ動画はこちら
建設中止おおさわ氏で
兵庫県知事選 開発やめれば福祉財源十分
 （写真）訴える、おおさわ候補（左）と橋本和彦加古川市議＝１４日、兵庫県加古川市 |
１７日投票の兵庫県知事選で、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の、おおさわ芳清候補は１４日、暮らしを押しつぶす播磨臨海地域道路建設が計画されている加古川市内と高砂市内で、建設中止を訴えました。
おおさわ候補は「兵庫県の高速道路の長さは北海道に次いで全国２位なのに、さらに住宅の上に高速道路を走らせる播磨臨海地域道路に約６０００億円かける。大型開発をやめれば医療・福祉、教育、暮らしを支える財源は十分。変えられるのは私だけです」と訴えました。
聞いていた加古川市の女性（７６）は「友だちの家が建設ルートにあり、『立ち退かんといかん。かなわん』と言っている。おおさわさんの言う通りです」と話し、高砂市の女性（６９）は「メチャクチャな計画や。誰も必要としていない。頑張ってください」と語りました。
同道路をめぐっては前知事の候補は推進、元尼崎市長の候補は容認しています。
※「県政を変える」というなら、ここにメスを入れなければ、公用車を乗り換えたぐらいでは変わりません。
早期５０％回復で５党一致 農業者直接支援創設でも
無策・逆行続ける自民党政治 転換急務
総選挙で与党が過半数割れを起こす下、農業分野でも要求実現のチャンスが広がっています。多くの政党が食料自給率５０％を目指すことを掲げ、そのための農業者への直接支払い制度の創設にも言及しています。(鈴木平人)
 （写真）「政府は米の安定供給に責任を持て」と声をあげる人たち＝９月１０日、農水省前 |
日本消費者連盟が選挙期間中に各政党に対して行ったアンケートでは、食料自給率目標について、日本共産党が「早期に５０％を回復し６０％を目指す」と回答したのをはじめ、立憲民主党は「まずは５０％」、国民民主党は「５０％」、社民党は「早期に５０％」、れいわ新選組も「まずは５０％」と回答。それに対し自民党は記述なし、公明党は４５％、日本維新の会が「検討中」と答えています。多くの政党が、食料自給率は当面５０％を目指すことで一致しています。
各党は自給率を高めるための具体的な方策として、農業者への直接支払い制度の創設にも言及しています。共産党は以前から一貫して「価格保障および所得補償の確立」を提案してきましたが、今回の総選挙では、「新たな直接支払制度の構築」（立民）、「食料安全保障基礎支払」（国民）、「戸別所得補償制度の復活」（社民）、「欧米諸国並みの手厚い生産者補償」（れいわ）と、各政党とも直接支払い制度の創設を提案しています。
「亡国の農政」
スーパーでの米不足・高騰となった「米騒動」、気候危機や世界情勢の不安定化に伴う食料供給への注目を背景として、各党が食料自給率の向上を掲げていると考えられます。そもそも、食料自給率が先進諸国最低の３８％まで低下したのは、自民党による「亡国の農政」が原因です。
政府は１９６０年代以降、米国に言われるがままに農産物の輸入自由化を推し進め、日本の農業を衰退させてきました。近年は、米づくりは時給１０円、畜産・酪農は赤字経営という状況が続く中、どこも後継者の確保に苦労しており、農業者の平均年齢は６７・９歳（２０２１年）と高齢化しています。
本来、政治にはこうした現状を打開することが求められていますが、政府は今年行った食料・農業・農村基本法の改定で、食料自給率向上の概念を投げ捨て、さらに輸入に頼ろうとしています。今後の食料生産は、あいも変わらず規模拡大と輸出向けを推進と考え、今の日本の食を支えている多くの中小農家を支えようとはしていません。
そうした政策の下で起こったのが、この夏以降の米をめぐる異常事態でした。スーパーの棚からは米が消え、価格は去年の１・５～２倍ほどに高騰しました。社会福祉協議会が実施している食料支援の活動で米を提供できないなど、異常事態のしわ寄せは困窮世帯に特に表れています。
日本共産党は国会でも、早くから米が足りない事態を指摘してきましたが、自民党は「米の需給がひっ迫しているとは考えていない」との答弁を続け、何の対策もとりませんでした。
軍事費が逆転
総選挙で議席を増やした政党間で政策の一致が見られることは、市民が訴え続けてきた要求の実現のチャンスでもあります。しかし、問題は政策実現のための財源です。
年々膨れ上がる軍事費は他分野の予算を圧迫し、農林水産費にも影を落としています。８０年には農水費３・５８兆円、軍事費２・２３兆円だったものが、度重なる軍事費の増大により８０年代末には逆転し、２４年度予算では農水費２・２７兆円に対し軍事費７・９４兆円となり軍事費は農水費の３・５倍にもなっています。
食料危機が現実のものとなる中、食料自給率の向上は急務です。その実現のためには、世論と運動を広げ、米国に言われるがままの軍拡、大企業を優先し中小農家を切り捨てる政治の姿勢を転換し、安定的な食料供給にむけた抜本的な農業支援の拡充が求められています。
障害者「メリットない」
厚労省・こども家庭庁の会議
厚生労働省とこども家庭庁による障害児・者関係者の合同会議は１４日、２０２６年度以降、自治体独自で実施する障害者医療費助成などの公費負担医療制度に、マイナ保険証によるオンライン資格確認を導入する方針について議論しました。
会合では、マイナ保険証を使えない障害者へ配慮を求める声などが噴出。同会議の菊地馨実会長が、同日の意見を社保審医療保険部会に資料提供する方向を示すという、異例の展開となりました。
日本視覚障害者団体連合の竹下義樹委員は「顔認証できず暗証番号の入力はほぼ不可能。当事者にメリットは全くない」と述べました。
全国重症心身障害児（者）を守る会の山本圭美委員も「重症心身障害児・者の場合、顔認証付きカードリーダーまで顔を近づけられる人はほぼいない」と訴えました。
日本難病・疾病団体協議会の陶山えつ子委員は、マイナ保険証は性別が分かるため偏見を気にし、トランスジェンダーの女子はカードを作らないと話していると紹介。マイナ保険証に代わる「資格確認書が発行されるが、いつまで発行予定か」と質問しましたが、厚労省の担当者は明言しませんでした。
田村和宏立命館大教授は、マイナ保険証を通じて個人の医療・介護、税情報などがひも付き、行政が一元的に管理できる「全国医療情報プラットフォーム」について「良い面もある半面、社会保障費削減にも使えるもろ刃のやいばだ」と指摘しました。
野党、国対委員長会談で
 （写真）与野党国対委員長会談。左から２人目は塩川鉄也国対委員長＝１４日、国会内 |
与野党９党１会派による国対委員長会談が１４日、国会内で開かれ、立憲民主党の笠浩史国対委員長が野党側の一致した要求として、早期に臨時国会を召集し、所信表明演説に対する各党の代表質問と予算委員会の基本的質疑を実施することや、政治倫理審査会の開催を申し入れました。
笠氏は「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使途公開基準などについて閉会中も協議し、臨時国会で関係法案の成立を図ることも求めました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破政権の基本姿勢をただすことと、国民要求に応えた諸課題を前に進める臨時国会を行うべきであり、その点で大臣所信質疑も必要だ」と述べました。
塩川氏は、国民要求として裏金問題の全容解明と企業・団体献金を全面禁止する法改正こそ必要だと主張。喫緊の課題として、現行の健康保険証廃止の撤回、来春の大学学費値上げ中止と財政措置を行うことを求めたほか、「選択的夫婦別姓について丁寧な議論を始めるべきだ」と強調しました。
自民党の坂本哲志国対委員長は「しっかり受け止め回答したい」と応じました。
会談には公明党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党も出席しました。