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声を震わせ、涙を流しながらの会見が、すべてを物語っていました。「女性として妻として母としての、私の尊厳、そして検事として尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされた」。
大阪地検のトップだった検事正から性的暴行を受けた女性は、家族との平穏な生活も、大切な仕事も、すべて壊されたと訴えました。罪に問われた北川健太郎被告は「争うことはしない」と起訴内容を認めています。
被害から告発までに要した長い時間からは、権力者だった被告からの脅しや巨大組織の論理が見え隠れします。事件の関係者である副検事が捜査情報を被告側に漏らし、被害者をおとしめたとして告訴されたことも被害の訴えの難しさを示しています。
告発が公になってから１週間がたとうとしているのに、検察側からはなんの反応も伝わってきません。北川被告は検事正在任中、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で当時の財務省幹部を不起訴にした人物です。何らかの意向が働いているのか。
「法の番人」であるはずの検察がみずから犯した罪に向き合わず、組織としての反省も示さないとは。おぞましい事件を徹底的に調べ、このような人を地検トップに登用した組織のあり方を根本から見直すべきではないか。
被害を受けた女性検事は、今も声を上げられずに苦しんでいる人や被害者に寄り添い、性犯罪を撲滅したいという思いから会見を開いたといいます。処罰されるべき人間が、処罰される社会になるようにと。
国民要求実現の大きな可能性
総選挙の結果、衆院で自民・公明両党合わせて過半数を割り、自民党政治に代わる新しい前向きな政治プロセスが始まりました。国民の要求実現の可能性が開けています。
■企業献金の禁止へ
今回の結果は、裏金問題への国民の怒りの表れです。国会には真相解明と、金の力で政治をゆがめ、裏金づくりの温床である企業・団体献金を禁止することが強く求められています。
総選挙では日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、社民党が選挙政策に企業・団体献金の禁止を掲げています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は総選挙後、「企業献金が悪で個人献金が善だというのは必ずしも当てはまらない」と語っていますが、１月の会見では「すべての党が合意して廃止すべきということであれば、われわれも廃止すべきという立場なので、こうした合意を得られるようにしていきたい」とのべています。
前述の５党（２０４議席）と国民民主の獲得議席は２３２と自公の２１５を上回ります。先の通常国会には日本共産党はじめ他党からも企業・団体献金禁止法案が提出されました。
こうした力関係のなか次の国会で企業・団体献金禁止の法制化は必須です。国民の玉木氏は「政策ごとによいものには協力し駄目なものには駄目だと言う」（１０月２９日）とのべています。同党には企業・団体献金禁止に賛成するのかどうかが鋭く問われます。
高すぎる日本の高等教育（大学・専門学校など）の学費を引き下げ、無償化することは若者や子育て世代の切実な願いです。
■学費値上げ中止を
この問題では、自民党自身が公約に「高等教育の無償化を大胆に進めます」と掲げ、公明党も「２０３０年代の大学等の無償化をめざす」とします。共産、立民、れいわ、社民各党が無償化を進めるとし、維新は「大学・大学院などの改革と合わせて」という条件付きで無償化をめざすとします。国民民主だけが「高校までの教育の無償化」にとどめています。
政府は直ちに大学の学費無償化に向けて踏み出し、緊急の問題である来年度の大学の学費値上げは中止するよう手当てすべきです。ほとんどの政党が学費無償化を訴えるなかで、値上げを中止させるのは当然の政治の責任です。急務であり十分に実現可能です。
選択的夫婦別姓制度については世論調査で賛成が７割と反対の２割を大きく上回っています（「朝日」７月実施）。国連女性差別撤廃委員会からも４度目の実施勧告を受け、いまや財界からも要望されています。
総選挙では、共産、立民、国民、れいわ、社民、公明の各党が公約に導入を掲げ合わせて２１８議席、自民党の１９１議席を超えます。「毎日」のアンケートによれば当選者の６５％が制度に賛成しています。
健康保険証の廃止では、共産、れいわ、社民各党が廃止反対を公約し、立民は廃止延期を掲げています。任意であるマイナンバーカードの取得を事実上強制する保険証の廃止に道理はなく、中止すべきです。
新たな政治状況の下、おおいに声をあげ、要求を実現していきましょう。
全国研究集会 もうけ優先・まち壊し
 （写真）都市再開発について話し合った集会＝１日、都内 |
第５７回「区画整理・都市再開発対策全国研究集会」が１日、東京都内で開かれました。巨額の税金を注ぎ、全国で進められている都市再開発について市民らが話し合いました。大企業のもうけ優先、住民追い出し、まち壊しの実態について全国の市民が報告しました。集会は３日まで。
主催は「ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議」です。
東京都中野区の区民は、昨年７月に閉館した「中野サンプラザ」の跡地に高層ビルなどを建てる再開発事業が工事費高騰などで見直しを迫られているとして、「稼ぎ最優先の無理な再開発モデルは限界に達しつつある」と話しました。
「住み続けられるまちづくりをめざす品川区民の会」は、２０２２年に発足し、現在９団体が加盟し、個々の住民運動をつないでいると話しました。
「徳島市・新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会」は、まち壊しの再開発を強引に推進する市長をリコール運動などで追い詰め、計画の見直しを迫ってきたと語りました。
専修大学の白藤博行名誉教授が記念講演。今年の国会で成立した改定地方自治法は、これまでの地方自治法の目的、理念、内容に反する「逆分権化」を進めるものだと語りました。
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元)
【１１月１０日告示、１７日投票】
◆山梨県南アルプス市２２
松野 昇平４８現
こうさか悠４４新
（前回当選２）
◆山梨県北杜（ほくと）市２０
清水 進６９現
志村 清７２現
（前回当選２）
◆富山県南砺（なんと）市１７（１減）
なかしま満７６現
（前回当選１）
◆兵庫県丹波市１８（２減）
西本よしひろ７７現
細見あきふみ７６新
（前回当選２）
◆島根県雲南市１９
上代かずみ６６現
（前回当選１）
◆山口県防府（ほうふ）市２５
清水ちかし５４現
原田のりこ４８新
（前回当選１）
◆愛媛県四国中央市２２
ひだかゆうすけ４３現
よしだゆきしげ８１新
（前回当選２）
◆鹿児島県伊佐市１６
畑中きょう子５２現
（前回当選１）
◆茨城県守谷市補１
沖本 佳人７０新
（現有議席１）
【１２日告示、１７日投票】
◆長野県松川町１４
米山よしもり６９現
（前回当選１）