子どもは、荷物じゃない

　「声をあげれば変えられる。あきらめず続けましょう！」。秋晴れの日比谷野外音楽堂に、大人たちの決意が響き渡りました。

　１８００人が集った保育大集会。オープニングは「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動から生まれた「もう一人行進曲」を大合唱しました。歌に合わせて子どもも大人も会場内をくねくねぐるぐると行進。集会後のパレードで元気に声をあげました。

　７６年ぶりに４・５歳児の保育士の配置基準が改善されましたが、現場では職員が増えたという実感はありません。各地で災害が相次ぐ中、「これで子どもの命が守れるのか」という不安も募ります。先送りとなった１歳児の基準だけでなく、どの年齢でも改善してほしい。「もう１人、いやもう２人、３人保育士を！」の声は、ますます切実です。

　「子どもは、荷物じゃないんです」。現場から「こども誰でも通園制度」試行の実態と苦労も。経験ある保育士と丁寧な関係づくりを進め、子どもが環境に慣れるよう園の努力が続いています。子育てに悩むすべての保護者を支援したい。「予算と保育士としっかりした準備が必要です」と訴えました。

　一方で、深刻な少子化で定員割れとなり、職員の雇用継続が難しいという悲鳴もあがっています。子どもが少なくても安心して保育ができるしくみがほしい。何より子育てが楽しい国にしたいもの。

　子どもには幸せな子ども時代を過ごす権利があります。その権利を保障するのが、総選挙後の新しい国会議員の仕事です。

第２次石破政権発足

政治の本格的転換へ力尽くす

　自公が衆院で過半数割れする下、第２次石破茂政権が発足しました。当面、自公政権が継続することになります。しかし、政治情勢は極めて流動的です。

　総選挙で示された、自民党政治に代わる新しい政治を求める国民の思いにこたえるのか、自民党政治の延命に手を貸すのか、各党に問われます。国民の期待に背けば新たな審判が下らざるをえない激動の情勢、政治の本格的転換につなげうる情勢が広がっています。

■深刻な行き詰まり

　自民党の政治モラルの劣化は、２００９年に自民党が政権を失った時と比べても深刻です。森友・加計学園問題や「桜を見る会」に見られる政治の私物化、安保法制強行に典型的な、立憲主義を無視した強権政治、統一協会との癒着、使途不明の裏金の問題―。

　政策でも、財界最優先、米国言いなりの二つのゆがみから抜けられないため、それが招いた日本経済の停滞、国民の暮らしの困難、農村や地方の疲弊を解決できず、軍事一辺倒でまともな外交政策を持てません。

　さかのぼれば、１９８０年代末から９０年代、リクルート事件など金権腐敗事件が相次ぎました。国民の怒りを受け９３年、自民党は５５年の結党以来の単独政権を維持できなくなりました。しかし９４年、当時の「非自民・非共産」連立政権と自民党の談合で、企業・団体献金禁止を求める声をすり替えるニセ「政治改革」で小選挙区制が導入されました。

　民意を正しく反映しない小選挙区制に助けられ、この間、自民党は多数を保ってきましたが、かつて２０％を超えた国政選挙の絶対得票率は今回総選挙では１４％です。虚構の多数におごった政治の結果が、今回の衆院過半数割れです。政治史の流れを見れば、自民党は衰退し、日本の針路を示せず行き詰まっています。

■民意にそった政治

　国民が、行き詰まった自民党政治の打開方向を模索するなか、国民の要求と運動で政治が動く可能性が大きく開けています。一部の野党が国民に見えないところで自民党と談合することは許されず、自公政権の補完勢力と見透かされれば、信頼を失うでしょう。

　日本共産党は、選挙で示された「自公政権ノー」「裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止」の民意にこたえるため、首相指名の決選投票で立憲民主党の野田佳彦代表に投票しました。

　石破首相は１１日、政権発足後の会見で「自民党は今度こそあるべき国民政党として生まれ変わらなければならない」とのべました。ところが、その言葉に反して、政治家への捜査に影響を及ぼしうる立場の法相に、裏金議員の鈴木馨祐（けいすけ）氏を任命しました。

　また、本紙日曜版(１０日号)は総選挙中の首相のウソを明らかにしています。石破首相や自民党は、裏金非公認候補に２千万円を支給したことを「選挙のためではない」「党勢拡大のため政党支部に出している」と弁明しましたが、自民党候補を立てない支部には支給していませんでした。首相の言い訳は通用しません。首相は説明すべきです。

　日本共産党は、二つのゆがみをただし、国民の切実な要求にこたえる政治の実現に向け、政治を前に動かすため力を尽くします。

東京・町田 リニア工事現場周辺で地下水・気泡噴出

住民「普段は水ない場所」

山添議員が調査

（写真）水と気泡が噴出した場所を確認する（右から）山添、田中の両氏＝１２日、東京都町田市

　リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている東京都町田市小野路町の住宅の庭に水や気泡が噴出した問題で、日本共産党の山添拓政策委員長（参院議員）は１２日、現地を調査しました。田中美穂・党町田市議と「リニア中央新幹線を考える町田の会」の河合貞子共同代表が同行しました。

　住民の男性（８５）によると、水と気泡の噴出は１０月２２日の朝に確認され、２日間ほど続きました。トンネルの直上からは約３０メートルの距離があります。

　ＪＲ東海は同日からシールドマシン（掘削機）による作業を中断し、工事との因果関係を調べています。

　この男性は、水と気泡が噴出した庭について「普段は全く水がないところだ」と山添氏らに説明。「住民は『どこまで掘り進めたのか』という情報を知らされず、地下で何が起きているのかも分からない」と話し、岐阜県瑞浪市でリニアのトンネル工事が原因とみられる水枯れや地盤沈下が起きたことにも触れて懸念を伝えました。

　山添氏は「地上に影響が出ないことを前提にした（大深度地下の）工事なのに、地下のものが出たと考えられる。原因の究明や対策がないもとで工事を進められないのは当然だ」と述べ、調査を踏まえて国会で追及する考えを示しました。

物価に見合う生活保護基準を

「黙っていたら死んでしまう」

全国３２団体が会見

　研究者や弁護士らからなる生活保護問題対策全国会議など全国３２団体は１２日、厚生労働省内で記者会見を開き、物価高騰を踏まえて２０２５年度の生活保護基準の大幅な引き上げを要望しました。同基準引き下げ違憲訴訟の岡山、埼玉両県と東京都の原告らが参加し、実態を語りました。

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（写真）要望書を手渡す生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎事務局長（中央）＝１２日、厚労省

　岡山地裁では１０月２８日に原告勝利の判決。しかし国は１１月８日に控訴しました。会見で、原告の男性（７４）は「（勝利判決に）１０年間のたたかいが報われたと思ったが、（控訴を受け）たたかい続けたい」と発言。埼玉の原告の男性（５８）は「１０年間の裁判で原告が何人も亡くなっている。行政には血の通った、人間味のある判断をしてほしい」と訴え、東京の原告男性（５０代）は「食費、水光熱費の異常な値上がりで追いつめられている」と強調しました。

　東京都内で難病を抱えて生活保護を利用する女性（５０代）は、知人の生活保護利用者の高齢女性が熱中症で亡くなったとして、「私はエアコンが壊れ、扇風機だけでなんとか猛暑を生き延びた。黙っていたら死んでしまう。いま（実態を）言わないといけない」と会見に参加した思いを語りました。

　要望書では、２４年９月の消費者物価指数をもとに、生活保護利用世帯の家計を試算。実質的に購買力を維持するには２５年度の生活扶助基準額について、単身世帯で１３％、複数世帯で１２・６％の引き上げが必要だと結論づけました。

　また、国の生活保護基準の設定方法を改め憲法２５条が定める「健康で文化的な生活」を維持し得る保護基準に向けた再検証を求めました。

　岡山の原告弁護団の則武透弁護士は、１９６０年に東京地裁で生活扶助の低さが憲法２５条１項違反だとの判決を勝ち取った「朝日訴訟」を紹介。一審判決後に国が日用品費を４７％引き上げたとして「政治判断をすれば今すぐにでも保護基準引き上げは可能だ」と語りました。

　同日会見前に、３２団体は厚労省で同省担当者に要望書を手渡しました。

破産で解雇 労働者守れ

船井電機　山下・大門・辰巳議員ら要請

厚労省に

（写真）船井電機の対応を聞き取る（正面左から）大門、山下、辰巳の各議員＝１２日、国会内

　日本共産党の山下芳生、大門実紀史両参院議員、辰巳孝太郎衆院議員は１２日、家電メーカーの船井電機（大阪府大東市）が破産した問題で、解雇された労働者への対応を厚生労働省から聞き取るとともに、労働者の救済を要請しました。

　船井電機は、４００億円を超える負債を抱え、１０月２４日に裁判所から破産手続きの開始決定が出ました。

　その日のうちに、大阪府大東市の本社従業員５５０人が解雇とされ、グループ会社も含めると、２０００人を超えます。

　山下氏は、冒頭、「突然の破産で労働者が給料日の前日に集められ、一方的に解雇を通告されて給料も支払われていない。労働者の生活を顧みないやり方だ。労働者を救済する道をつくる必要がある」と話しました。

　厚労省の担当者は、「船井電機の離職者向けに求人雑誌を作成、配布する他、大阪府内の全てのハローワークで特別相談をおこなっている。現時点で２５０人が相談に来ている」と説明。グループ会社への対応について、大阪以外の労働局に対して、情報収集を強化するよう指示していることを明らかにしました。

　労働者の救済に向けて、法務省から会社の破産に伴う未払い賃金の労働債権の取り扱いや、立て替え払い制度の説明を受けました。

　井上哲士参院議員秘書が同席しました。

共産党本部ビル大改修 改めて募金のお願い

これまでの質問についての解説（上）

（写真）日本共産党本部ビル＝東京都渋谷区

　総選挙では自民党政治への厳しい審判が下りました。国民が自民党政治に代わる新しい政治への模索と探求を始めたといえます。この政治の激動をつくりだすうえで大きな役割を果たした「しんぶん赤旗」と日本共産党は、公約実現・国民要求実現の運動を起こす先頭にたち、党をつくり、来たるべき都議選・参院選で必ず勝利する決意です。

　そのための全国的な拠点、党本部ビルの改修募金をあらためてよびかけます。７月１７日付の「党本部ビル大改修募金のお願い」をうけて全国からたくさんの方々からご協力いただいています。心から感謝申し上げます。ひきつづくご協力を心からお願いします。

　これまでお寄せいただいたご質問について解説します。

　Ｑ１　５億円目標にたいして、選挙までにどこまで集まっていますか。

　Ａ　おかげさまで、全国各地から３億３千万円余の募金が寄せられています。「大改修募金のお願い」を掲載して以来３カ月半という短期間に、これだけ多くの改修募金が寄せられていることに、心から感謝を申し上げます。目標達成にむけ、ひきつづきご協力をお願いいたします。

　Ｑ２　どんな思いで募金が寄せられていますか？

　Ａ　募金とともに、「払込取扱票」の通信欄へのコメント、手紙やはがきなどで、本部ビル改修にたいする思いが、次々と寄せられています。「私たちの大事な砦（とりで）、少しでも役に立てばありがたい」「未来を拓（ひら）く道筋を示してくれる大切な拠点、ぜひ成功させてください」「ビル建設時につづき今回も募金に協力します」などです。寄せられているご期待にこたえ、改修工事をすすめてまいります。（つづく）

　○郵便振替での送金

口座番号　００１７０－７－９８４２２

　加入者名　日本共産党中央委員会

通信欄に住所、氏名、職業および、「改修募金」もしくは「借入金」とお書きください。

　○日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金も可能です。

１０３万円の壁 山添氏発言閲覧２００万回超

学費値下げ・給付型奨学金に賛同

　日本共産党の山添拓政策委員長が１０日に出演したＮＨＫ「日曜討論」での発言を紹介したＸ（旧ツイッター）での発信が共感を呼んでいます。１２日午後７時の時点で閲覧が200万回を超えています。

　山添氏は発言で、学生などのバイトやパートの賃金に所得税を課す「年収103万円の壁」に関して引き上げも大切だと指摘。その上で、学生が学業に専念したいにもかかわらず「103万円もバイトをしなければいけない状況自体がおかしい。壁の撤廃も大事だが、学費値下げ、給付型奨学金の充実が最も求められているのではないか」と主張しました。

　ネット上では「共産党さんの考えに賛同します」、「『扶養控除増やすからもっとバイトをしなさい』という政治よりも、『学費無償化するから勉強に集中できるよ』という政治を求めます」など多くの反響が寄せられています。

労基法適用外し推進

厚労省研究会「たたき台」

　労働基準法の労働時間規制を外すデロゲーション（適用除外）拡大に向けた議論を進めている厚生労働省の有識者研究会「労働基準関係法制研究会」で１２日、同省がこれまでの議論をまとめた「たたき台」を公表し、まとめの報告に向け議論を進めることを確認しました。

　多様化する働き方に対応する「労使コミュニケーション」を口実に、名ばかりの労使自治で労働者保護の最低基準規制を外す仕組みの簡易化・拡大を提起しました。

　厚労省は今年１月に同研究会を立ち上げ、労働時間規制のデロゲーション拡大や規制単位を事業場から企業（本社）単位に緩和することなどを求める経団連の提言に沿って議論を進めていました。

　たたき台は、労働組合のような団体交渉権のない過半数代表者にデロゲーションを担わせる仕組みの拡充や、複数事業場の労使協定を一括で手続きする仕組みの明確化を提起。労使コミュニケーションの中核は労組だといいながら労組の活性化や活動保障の具体策は示していません。

　最長労働時間について月４５時間・年３６０時間を見据えた上限の見直しにふれながら、現時点では最長月１００時間未満の上限を引き下げる社会的合意がないとしました。副業を行う場合、現行制度は健康管理と割増賃金計算の双方で労働時間の通算を求めていますが、たたき台は割増賃金を敵視する使用者の要求に沿って割増賃金支払いの労働時間を通算しない制度改悪に言及。一方で勤務間インターバル導入促進や家事使用人への労基法適用検討など改善策も盛り込みました。

　厚労省は年内にまとめを出し、労働政策審議会での立法化を狙っていましたが労働者や労組の強い反対の声を受け、今後の見通しは示していません。

審判下っても企業献金温存か

「裏金」真相解明なし

石破首相の傲慢

　総選挙での自民、公明両党の衆院過半数割れの審判を受け、１１日開会の特別国会に続き、１２月初旬にも召集される臨時国会では、自民党の裏金事件の真相解明や再発防止に向けた法改正が喫緊の課題です。この問題を巡り、石破茂首相は第２次内閣の発足を受けた１１日夜の記者会見で、「年内にも必要な法制上の措置を可能とするよう努力する」と表明。しかし、事件の真相解明には後ろ向きのままです。再発防止策についても従来の主張を繰り返すだけで、総選挙で示された民意に応える姿勢は見られません。

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　石破首相は会見で、裏金議員に「それぞれが説明責任を果たすため、政倫審（政治倫理審査会）の場を含め、あらゆる場を積極的に活用することを促す」というだけ。石破派や森山派での裏金づくりの新疑惑も発覚していますが、予算委員会での徹底審議をはじめ、組織的な裏金づくりの実態解明などに本腰を入れて乗り出す姿勢は示しませんでした。総選挙中に明らかになった非公認候補への財政支援や、これを巡る虚偽の弁解にもまったく触れない無反省な姿勢を示しました。

　使途がまったく不明な政策活動費については「国民の理解を得ることが難しくなった」というものの、「廃止を含めて白紙的な議論をする」と述べるにとどめました。

　金権腐敗の温床となってきた企業・団体献金は「国民からの浄財の一種」だなどと温存する姿勢。政治資金パーティー券購入の禁止にも何ら触れず、「政党助成金のウエート（比重）を上げると政党が国家に依存する」として、企業・団体献金と政党助成金の二重取りまで正当化しました。

　自民党内では、裏金事件の「けじめ」として政治資金収支報告書への不記載相当額の約７億２０００万円を国庫への「寄付」や能登半島地震被災地支援に充てる案を検討していると報じられました。真相も解明せず、“寄付すればいいんだろう”という傲慢（ごうまん）な姿勢です。