【コピペ】我が国にはびこる「偽装リベラル」

★★★★我が国にはびこる「偽装リベラル」★★★★

Q1)そもそも「リベラル」というのはどうゆう政治思想なのでしょうか？

A1)本来は自国自民族よりも「人類」にフォーカスしたり、経済効率よりも貧民救済を重視した思想といえるでしょう。
アメリカの民主党などはそれで女子供少数民族から支持されやすく、自国だけでなく世界の人権問題に深い興味を持っているのが特徴です。
老子など古くから似たものはあります。

Q2)我が国の場合はどうなんでしょう？

A2)民主党、社民党など「リベラル」を自称しているところはありますが、諸外国のそれとは全く違います。
日本の所謂「左派」を自称している政党で支那の人権問題、チベット問題、韓国政府の自国民虐殺などを、本気で非難したり改善の運動したりするところは皆無です。

Q3)どうしてなんでしょう？

A3)彼らの実態は（敵性）外国勢力の下部機関にすぎないからです。
資金、運動員、情報を朝鮮支那といった外国からもらいその支持通りに動いています。
「リベラル」はその実態を隠す隠れ蓑でこれを悪用しています。
例えば、外国人スパイや外人犯罪者を「人権」を名目に守り日本の原子力技術の進展を「環境」を名目に妨害をしています。

Q4)なぜそんなものが国会で何十年も一定の勢力を得ているのでしょうか？

A4)一番大きいのがテレビ新聞といったマスメディアを支配していることです。
朝日ＴＢＳ毎日ＮＨＫなどは一時期これら敵性外国の走狗をまるで正義の使者のごとく扱っています。
大半の賢明な国民はのりませんが、偏向学者などを悪用し公平を装っているので一部の愚民が騙されてしまうのは仕方のない所です。
また組合の資金が潤沢なのもその理由の１つです。

Q5)ネットが普及しかなり衰退しましたが無くなりませんね。

A5)民主党のように一部保守を混ぜてそれをテレビに出したり巧妙です。
今後も色んな悪巧みをつかって生き残りをかけてくるでしょう。
しかし民主党政権３年間というひどい前例ができました。
この時の悪夢を風化させず繰り返し思い出させる事が有効だと思います。

【コピペ】従軍慰安婦問題とは・その２

従軍慰安婦問題とは・その１の続き

■6．名乗り出た慰安婦■

次に２）の自ら名乗り出た慰安婦について、平成３年８月、朝日新聞は社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が」名乗り出たと報じた。

しかし、この女性、金学順さんは「女子挺身隊」として連行などされていない事を８月１４日の記者会見で自ら語っている。
ある韓国紙はそれを次のように報じた「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に、平壌のキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って検番の義父に連れていかれた所が華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった」（「ハンギョレ新聞」'91年8月15日付）

当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。
朝日の植村記者は、この記者会見で、金学順さんが１４歳のときに売られたという証言をしたにも関わらず新聞に「日本軍が来て拉致連行された」と捏造記事を書いた。
国家による組織的な強制連行とは関係ない。

■7．

そもそも「女子挺身隊」とは、昭和１８年９月に閣議決定されたもので、金学順さんが１７歳であった昭和１４年には存在していない制度である。
さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、１７職種の男子就業を禁止することにより、２５歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。

さらに「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかった。
従軍看護婦は軍隊の一部であり、従軍記者、従軍僧は法令により定められた身分で指定された部隊につく。
慰安婦は公娼業者が雇ったもので、それはたとえば県庁の食堂に給食業者を入れていた場合、その業者の被雇用者は県の職員ではなく、身分も契約も県とは関係ないのと同じ事だ。
「従軍慰安婦」とは、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるため、後に作られた造語である。

金学順さんは、その後、日本国を相手とした訴訟の原告の一人となるが、それを支援しているのが「太平洋戦争犠牲者遺族会」であり、この記事を書いた朝日の植村記者は会の常任理事の娘と結婚している。
当然、韓国語も達者であり、金学順さんの話した内容はよく知っていたはずである。

金学順さんが「売られた」という事実を知っていたにも関わらず、それを隠し「女子挺身隊として日本軍に連行された」と捏造記事を書いた植村隆記者。
これは朝日の意図的な捏造であり、その後の訂正記事も出していない。

■8．強制連行された慰安婦はいたか？■

韓国で慰安婦問題の取組みの中心となっている「挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦として登録された５５名のうち、連絡可能な４０余名に聞き取りをした。
「論理的に話が合うか」など検証をしつつ、その中から信頼度の高い１９人を選んで証言集を出版した。

今まで強制連行されたと主張しているのは９人だが、信憑性があるとしてこの証言集に含められたのは４人のみ。
さらにそのうちの二人は富山、釜山と戦地ではない所で慰安婦にされたと主張していて「従軍慰安婦」ではあり得ない。
残る二人が金学順さんと、冒頭の４～５千万円相当の貯金をしたという文玉珠さんなのだが、この証言集では強制連行されたとは述べていない。

結局、韓国側調査で信憑性があるとされた証言のうち、従軍慰安婦として強制連行されたと認められたものは「ひとつもない」というのが実態である。

■9．軍の関与とは■

次に宮沢首相の訪韓直前に発表され、公式謝罪に追い込んだ３）の「慰安所に軍が関与を示す資料」の朝日新聞記事はどうか。

発見された文書とは昭和13年に陸軍省により「軍慰安所従業婦等募集に関する件」でありその中では民間業者が慰安婦を募集する際①軍部諒解の名儀を悪用②従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集③誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの問題が多発しているので、業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよと命じている。
すなわち「関与」とは、民間の悪徳業者による「強制連行」を軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。

この内容を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示募集含め統制・監督」とタイトルをつけて一面トップで報道し、さらに次のような解説を載せた。

「従軍慰安婦。1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は二十万ともいわれる」

これらをあわせ読めば、ほとんどの読者は「日本軍が組織的に強制連行に関与した」と思い込むであろう。
まことに巧妙なひっかけ記事である。
この記事が、狙い済ましたかのように宮沢首相訪韓のわずか５日前に発表されたことから、絶大な効果を発揮した。
ソウル市内では抗議・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、８回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返した。

■10．河野談話■

平成５年８月４日の宮沢内閣・河野談話当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏は次のように明らかにしている。

「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したが、それもどうしてもなかった。結局、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦１６名の証言が決め手になった。『彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しい』という韓国側の強い要請に応えて強制性を認めた。もしも、これが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあることは知っているし、批判は覚悟している。決断したのだから弁解はしない」

元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開かつ裏付けもとられていないと明かされているがそうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが７月３０日。その５日後の８月４日、河野談話が発表された。
同日、宮沢政権は総辞職をした。
まさに「飛ぶ鳥 あとを濁して」の「結論」であった。

＜おしまい＞