従軍慰安婦問題とは・その1の続き
■6.名乗り出た慰安婦■
次に2)の自ら名乗り出た慰安婦について、平成3年8月、朝日新聞は社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が」名乗り出たと報じた。
しかし、この女性、金学順さんは「女子挺身隊」として連行などされていない事を8月14日の記者会見で自ら語っている。
ある韓国紙はそれを次のように報じた「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、平壌のキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って検番の義父に連れていかれた所が華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」(「ハンギョレ新聞」'91年8月15日付)
当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。
朝日の植村記者は、この記者会見で、金学順さんが14歳のときに売られたという証言をしたにも関わらず新聞に「日本軍が来て拉致連行された」と捏造記事を書いた。
国家による組織的な強制連行とは関係ない。
■7.
そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。
さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止することにより、25歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。
さらに「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかった。
従軍看護婦は軍隊の一部であり、従軍記者、従軍僧は法令により定められた身分で指定された部隊につく。
慰安婦は公娼業者が雇ったもので、それはたとえば県庁の食堂に給食業者を入れていた場合、その業者の被雇用者は県の職員ではなく、身分も契約も県とは関係ないのと同じ事だ。
「従軍慰安婦」とは、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるため、後に作られた造語である。
金学順さんは、その後、日本国を相手とした訴訟の原告の一人となるが、それを支援しているのが「太平洋戦争犠牲者遺族会」であり、この記事を書いた朝日の植村記者は会の常任理事の娘と結婚している。
当然、韓国語も達者であり、金学順さんの話した内容はよく知っていたはずである。
金学順さんが「売られた」という事実を知っていたにも関わらず、それを隠し「女子挺身隊として日本軍に連行された」と捏造記事を書いた植村隆記者。
これは朝日の意図的な捏造であり、その後の訂正記事も出していない。
■8.強制連行された慰安婦はいたか?■
韓国で慰安婦問題の取組みの中心となっている「挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦として登録された55名のうち、連絡可能な40余名に聞き取りをした。
「論理的に話が合うか」など検証をしつつ、その中から信頼度の高い19人を選んで証言集を出版した。
今まで強制連行されたと主張しているのは9人だが、信憑性があるとしてこの証言集に含められたのは4人のみ。
さらにそのうちの二人は富山、釜山と戦地ではない所で慰安婦にされたと主張していて「従軍慰安婦」ではあり得ない。
残る二人が金学順さんと、冒頭の4~5千万円相当の貯金をしたという文玉珠さんなのだが、この証言集では強制連行されたとは述べていない。
結局、韓国側調査で信憑性があるとされた証言のうち、従軍慰安婦として強制連行されたと認められたものは「ひとつもない」というのが実態である。
■9.軍の関与とは■
次に宮沢首相の訪韓直前に発表され、公式謝罪に追い込んだ3)の「慰安所に軍が関与を示す資料」の朝日新聞記事はどうか。
発見された文書とは昭和13年に陸軍省により「軍慰安所従業婦等募集に関する件」でありその中では民間業者が慰安婦を募集する際①軍部諒解の名儀を悪用②従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集③誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの問題が多発しているので、業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよと命じている。
すなわち「関与」とは、民間の悪徳業者による「強制連行」を軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。
この内容を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示募集含め統制・監督」とタイトルをつけて一面トップで報道し、さらに次のような解説を載せた。
「従軍慰安婦。1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は二十万ともいわれる」
これらをあわせ読めば、ほとんどの読者は「日本軍が組織的に強制連行に関与した」と思い込むであろう。
まことに巧妙なひっかけ記事である。
この記事が、狙い済ましたかのように宮沢首相訪韓のわずか5日前に発表されたことから、絶大な効果を発揮した。
ソウル市内では抗議・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、8回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返した。
■10.河野談話■
平成5年8月4日の宮沢内閣・河野談話当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏は次のように明らかにしている。
「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したが、それもどうしてもなかった。結局、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦16名の証言が決め手になった。『彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しい』という韓国側の強い要請に応えて強制性を認めた。もしも、これが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあることは知っているし、批判は覚悟している。決断したのだから弁解はしない」
元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開かつ裏付けもとられていないと明かされているがそうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが7月30日。その5日後の8月4日、河野談話が発表された。
同日、宮沢政権は総辞職をした。
まさに「飛ぶ鳥 あとを濁して」の「結論」であった。
<おしまい>
■6.名乗り出た慰安婦■
次に2)の自ら名乗り出た慰安婦について、平成3年8月、朝日新聞は社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が」名乗り出たと報じた。
しかし、この女性、金学順さんは「女子挺身隊」として連行などされていない事を8月14日の記者会見で自ら語っている。
ある韓国紙はそれを次のように報じた「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、平壌のキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って検番の義父に連れていかれた所が華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」(「ハンギョレ新聞」'91年8月15日付)
当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。
朝日の植村記者は、この記者会見で、金学順さんが14歳のときに売られたという証言をしたにも関わらず新聞に「日本軍が来て拉致連行された」と捏造記事を書いた。
国家による組織的な強制連行とは関係ない。
■7.
そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。
さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止することにより、25歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。
さらに「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかった。
従軍看護婦は軍隊の一部であり、従軍記者、従軍僧は法令により定められた身分で指定された部隊につく。
慰安婦は公娼業者が雇ったもので、それはたとえば県庁の食堂に給食業者を入れていた場合、その業者の被雇用者は県の職員ではなく、身分も契約も県とは関係ないのと同じ事だ。
「従軍慰安婦」とは、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるため、後に作られた造語である。
金学順さんは、その後、日本国を相手とした訴訟の原告の一人となるが、それを支援しているのが「太平洋戦争犠牲者遺族会」であり、この記事を書いた朝日の植村記者は会の常任理事の娘と結婚している。
当然、韓国語も達者であり、金学順さんの話した内容はよく知っていたはずである。
金学順さんが「売られた」という事実を知っていたにも関わらず、それを隠し「女子挺身隊として日本軍に連行された」と捏造記事を書いた植村隆記者。
これは朝日の意図的な捏造であり、その後の訂正記事も出していない。
■8.強制連行された慰安婦はいたか?■
韓国で慰安婦問題の取組みの中心となっている「挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦として登録された55名のうち、連絡可能な40余名に聞き取りをした。
「論理的に話が合うか」など検証をしつつ、その中から信頼度の高い19人を選んで証言集を出版した。
今まで強制連行されたと主張しているのは9人だが、信憑性があるとしてこの証言集に含められたのは4人のみ。
さらにそのうちの二人は富山、釜山と戦地ではない所で慰安婦にされたと主張していて「従軍慰安婦」ではあり得ない。
残る二人が金学順さんと、冒頭の4~5千万円相当の貯金をしたという文玉珠さんなのだが、この証言集では強制連行されたとは述べていない。
結局、韓国側調査で信憑性があるとされた証言のうち、従軍慰安婦として強制連行されたと認められたものは「ひとつもない」というのが実態である。
■9.軍の関与とは■
次に宮沢首相の訪韓直前に発表され、公式謝罪に追い込んだ3)の「慰安所に軍が関与を示す資料」の朝日新聞記事はどうか。
発見された文書とは昭和13年に陸軍省により「軍慰安所従業婦等募集に関する件」でありその中では民間業者が慰安婦を募集する際①軍部諒解の名儀を悪用②従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集③誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの問題が多発しているので、業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよと命じている。
すなわち「関与」とは、民間の悪徳業者による「強制連行」を軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。
この内容を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示募集含め統制・監督」とタイトルをつけて一面トップで報道し、さらに次のような解説を載せた。
「従軍慰安婦。1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は二十万ともいわれる」
これらをあわせ読めば、ほとんどの読者は「日本軍が組織的に強制連行に関与した」と思い込むであろう。
まことに巧妙なひっかけ記事である。
この記事が、狙い済ましたかのように宮沢首相訪韓のわずか5日前に発表されたことから、絶大な効果を発揮した。
ソウル市内では抗議・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、8回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返した。
■10.河野談話■
平成5年8月4日の宮沢内閣・河野談話当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏は次のように明らかにしている。
「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したが、それもどうしてもなかった。結局、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦16名の証言が決め手になった。『彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しい』という韓国側の強い要請に応えて強制性を認めた。もしも、これが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあることは知っているし、批判は覚悟している。決断したのだから弁解はしない」
元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開かつ裏付けもとられていないと明かされているがそうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが7月30日。その5日後の8月4日、河野談話が発表された。
同日、宮沢政権は総辞職をした。
まさに「飛ぶ鳥 あとを濁して」の「結論」であった。
<おしまい>