『障害者自立支援法』 国はえげつないことをする。

県、市の１５％が軽減策　障害者サービス１割負担で (共同通信) - goo ニュース
今日のＮＨＫ21：00のニュース番組でやってましたね。障害者が働く福祉施設（作業所）では福祉サービスということで「利用料+給食費」を自己負担させている。その額がアップしたことによって、「工賃（給料）」が負担額を下回ることになりお金を払って働かせてもらう格好になってしまったということ。作業所を去ってゆく障害者が増えたのも当然のことである。とまあ番組ではここまででした。そこで地方自治体の中には救いの手を出しましょうというところがでてきたってわけ。国は彼らに生活のための補助金を出しているので生活できなくなるとかの話ではない。工賃と言ったって月1～2万円くらいです。軽作業ですから。しかし、暇つぶしで行っている訳ではなくそういうことしか出来ない人たちの社会参加の場を奪うに等しい。『障害者自立非支援法』と言える。天下り官僚はホージンを3年間隔で渡り歩きその都度数千万の退職金を懐に入れているのに世間には「予算が足りない、税収が足りないせいだ」とウソをつく。「特別会計の使い道を公表してみろ！」少数派の弱者を痛めつける政策では共産党ぐらいしか真剣に噛みついて来ないからいい気になっているようである。