>消費税増税に賛成が半数いる事を紹介
なんかもう必死ですね。でも今のＴＶや新聞なんか国民のほとんどが信じていませんから。
増税賛成に半数って、おそらくアンケートの頭に行財政改革とセットでとかやってるんじゃないですか。
逆にいえば行財政改革で何とかしろ。消費税増税は一切、まかりならんっていうのが半数もいるんじゃないでしょうか。
金融関係の企業エコノミスト１４人なんて国民誰も信じませんよ。
ある評論家が講演会で地方を回るとほとんどが消費税反対だったそうですよ。
原発でこんなになっているのに消費税増税をいくら呼びかけてもザルに水汲むみたいなもんでしょ。
小沢が必死で消費税増税反対を叫んでいるのは選挙に絶対、勝てないからですよ。
小沢が政界で何度も終わりと言われ総スカンを食いながらも生き残っているのは独自の選挙情報ネットワークを全国に張り巡らしているからです。
だから新聞・ＴＶや政府機関に頼らずに独自に情報を集めて分析している。
そして、それだけの情報力を持っているのは今の政界で小沢氏だけなのです。その力があるから完全に叩き潰されないわけですな。…情報は力なり…
民主党に呼び入れられたのも、その力を頼まれての事でしたし、
衆院選の時も誰々は自民党だが反主流派だから挨拶して取り込めば、これだけの票が手に入るから挨拶してこいとか
○○はこれだけの票を動かせる。その○○はＸＸという人には世話になっていて頭が上がらないからＸＸさんに挨拶に行ってお願いしてこいとか
やたら具体的なうえ、裏の情報も沢山持っているから性質が悪いｗ
橋下が小沢に期待する…そして橋下の持っていない力がこれです。
政府は国民がバカだからバシバシ宣伝すれば素直に従ってくれると思っているのかもしれませんが
それはバカだからではなく政府や官僚を信用していたからですよ。
今は信用が裏切られたから宣伝が効かなくなっているのに政府は国民はバカだから何度も宣伝してたらそのうち同意するとでも思っているのでしょう。
この信頼の失墜がある以上、維新の会の勢いは止まらないでしょう。
ちなみに中国ではそもそも政府は信用されてませんから政府が不祥事をした場合、そこからどれだけ金をふんだくれるかしか中国人は考えませんが、
日本では政府を信用していただけに裏切られたことへの怒りは尋常ではありません。
こいつ信用できへんという奴に裏切られた時と信用していた親友に裏切られた時ではショックが違うのですよ。
新聞の世論調査で民主・自民合わせて支持が30％割れだなんて…ちょっと前まで５０％割り込まなかったのにね…
橋下さんは完全にトラの背に乗ってしまいましたなあ…下手に降りられない…降りたら食い殺される…
本来、国政に首を突っ込むなんて考えていなかっただけに維新八策なんて泥縄もいいとこ、あちこちから言われている政策を
寄せ集めてつぎはぎして出したフランケンシュタインかキメラの如く奇体なるもの…結局、いや、これは議論の叩き台ですとお茶を濁す結果に…
そんな大向うを張るぐらいなら公務員改革・脱原発・情報公開を３本柱にして細かいことは後でゆっくり考えますーでよかったのになァ。
マイケル・グリーン氏の橋下評
ー日米同盟支持、ＴＰＰ支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろうただし、反原発の姿勢には夢想しているに等しい」
こりゃ暗に反原発に対する脅しですかな。
ま日本の原発村の背後にはアメリカの陰がちらほらするということで…日本みたいな地震国には原発は無理なんですよ。わかってて無理矢理導入させたのは
アメリカ・・・
小沢氏の話に戻りますが、国会に自画像飾ったとか…周囲からの現状を聞いても、全然、めげて無くて意気軒昂とか…
まず小沢氏の考えとして１は民主党を乗っ取って、それで政権運営するというのは基本方針だと思います。
しかし、それが叶わないまま衆院選になってしまった場合、民主党を割って地域政党との連携はあるでしょうね。
何せ民主党という政党名は既に泥看板になってますから…民主党の看板背負うのがマイナス効果っつー…
小沢氏が民主党を割る場合はバックのスポンサーごとごそっと引っこ抜きそうですけどね。
民主党と心中するスポンサーもいないでしょう。
あと、公明党との連携は問題ないです。小沢氏は新進党が割れた時も元公明党の議員を何人が抜いてますが…既に公明党の裏のトップがああでは
これから草刈り場になるかもよ…と、すれば、ごぞっと引き抜くために今から連携して渡りをつけとこうと考えてるんでしょう。
宗教課税を口に出していますしね…
衆院選での選挙得票だけでなく、選挙後の弱体化した各党からの引き抜きを徹底的に計算してると思いますよ…
小沢は衆参で過半数制するつもりですよ。
それ耳打ちされたから亀井が勝とか岡田に「おまえら地獄に落ちるぞ」なんて吼えたんでしょう。
ただ、小沢氏も橋下同様、政策通ではないんだよなァ。政策は人からの借り物を唱えたことしかないですし…
４月に無罪判決…っつー甘い見通しは持ってないと思います。
有罪判決が下った場合、政治闘争にして戦っていく覚悟でしょう…そして実は無罪判決にしといた方がいいですよ…司法も根こそぎ変えられちゃいますよ…
ま、個人的には有罪判決が下った方が面白いと思っていますけどね…それでも小沢氏が勝つ可能性が高い…
日本の大手メディアはアメリカ言いなりになっており、借金奴隷制度、つまり中央銀行制度を持つ国を「民主国家」と呼んでいる。
国際金融資本の奴隷に与えられた勲章が「民主国家」なのである。
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。
消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。
その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。
ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
しかしもう、いまさら何を言っても始まらないような気もします。政治経済が行き詰まりを見せているのは日本だけでなく世界中が同様の問題を抱えています。これまでのシステムが機能しなくなっているのです。
ウインドウズ９８が全く姿を消したように、これまでの資本主義的システムが終焉を迎えようとしています。財界や金融界は必死にこれまで通りのシステムを維持しようと、
全力で自分たちの利益のためだけに働く政治家を政権につけようと腐心していますが、それはもう無理な時代に入っています
なんかもう必死ですね。でも今のＴＶや新聞なんか国民のほとんどが信じていませんから。
増税賛成に半数って、おそらくアンケートの頭に行財政改革とセットでとかやってるんじゃないですか。
逆にいえば行財政改革で何とかしろ。消費税増税は一切、まかりならんっていうのが半数もいるんじゃないでしょうか。
金融関係の企業エコノミスト１４人なんて国民誰も信じませんよ。
ある評論家が講演会で地方を回るとほとんどが消費税反対だったそうですよ。
原発でこんなになっているのに消費税増税をいくら呼びかけてもザルに水汲むみたいなもんでしょ。
小沢が必死で消費税増税反対を叫んでいるのは選挙に絶対、勝てないからですよ。
小沢が政界で何度も終わりと言われ総スカンを食いながらも生き残っているのは独自の選挙情報ネットワークを全国に張り巡らしているからです。
だから新聞・ＴＶや政府機関に頼らずに独自に情報を集めて分析している。
そして、それだけの情報力を持っているのは今の政界で小沢氏だけなのです。その力があるから完全に叩き潰されないわけですな。…情報は力なり…
民主党に呼び入れられたのも、その力を頼まれての事でしたし、
衆院選の時も誰々は自民党だが反主流派だから挨拶して取り込めば、これだけの票が手に入るから挨拶してこいとか
○○はこれだけの票を動かせる。その○○はＸＸという人には世話になっていて頭が上がらないからＸＸさんに挨拶に行ってお願いしてこいとか
やたら具体的なうえ、裏の情報も沢山持っているから性質が悪いｗ
橋下が小沢に期待する…そして橋下の持っていない力がこれです。
政府は国民がバカだからバシバシ宣伝すれば素直に従ってくれると思っているのかもしれませんが
それはバカだからではなく政府や官僚を信用していたからですよ。
今は信用が裏切られたから宣伝が効かなくなっているのに政府は国民はバカだから何度も宣伝してたらそのうち同意するとでも思っているのでしょう。
この信頼の失墜がある以上、維新の会の勢いは止まらないでしょう。
ちなみに中国ではそもそも政府は信用されてませんから政府が不祥事をした場合、そこからどれだけ金をふんだくれるかしか中国人は考えませんが、
日本では政府を信用していただけに裏切られたことへの怒りは尋常ではありません。
こいつ信用できへんという奴に裏切られた時と信用していた親友に裏切られた時ではショックが違うのですよ。
新聞の世論調査で民主・自民合わせて支持が30％割れだなんて…ちょっと前まで５０％割り込まなかったのにね…
橋下さんは完全にトラの背に乗ってしまいましたなあ…下手に降りられない…降りたら食い殺される…
本来、国政に首を突っ込むなんて考えていなかっただけに維新八策なんて泥縄もいいとこ、あちこちから言われている政策を
寄せ集めてつぎはぎして出したフランケンシュタインかキメラの如く奇体なるもの…結局、いや、これは議論の叩き台ですとお茶を濁す結果に…
そんな大向うを張るぐらいなら公務員改革・脱原発・情報公開を３本柱にして細かいことは後でゆっくり考えますーでよかったのになァ。
マイケル・グリーン氏の橋下評
ー日米同盟支持、ＴＰＰ支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろうただし、反原発の姿勢には夢想しているに等しい」
こりゃ暗に反原発に対する脅しですかな。
ま日本の原発村の背後にはアメリカの陰がちらほらするということで…日本みたいな地震国には原発は無理なんですよ。わかってて無理矢理導入させたのは
アメリカ・・・
小沢氏の話に戻りますが、国会に自画像飾ったとか…周囲からの現状を聞いても、全然、めげて無くて意気軒昂とか…
まず小沢氏の考えとして１は民主党を乗っ取って、それで政権運営するというのは基本方針だと思います。
しかし、それが叶わないまま衆院選になってしまった場合、民主党を割って地域政党との連携はあるでしょうね。
何せ民主党という政党名は既に泥看板になってますから…民主党の看板背負うのがマイナス効果っつー…
小沢氏が民主党を割る場合はバックのスポンサーごとごそっと引っこ抜きそうですけどね。
民主党と心中するスポンサーもいないでしょう。
あと、公明党との連携は問題ないです。小沢氏は新進党が割れた時も元公明党の議員を何人が抜いてますが…既に公明党の裏のトップがああでは
これから草刈り場になるかもよ…と、すれば、ごぞっと引き抜くために今から連携して渡りをつけとこうと考えてるんでしょう。
宗教課税を口に出していますしね…
衆院選での選挙得票だけでなく、選挙後の弱体化した各党からの引き抜きを徹底的に計算してると思いますよ…
小沢は衆参で過半数制するつもりですよ。
それ耳打ちされたから亀井が勝とか岡田に「おまえら地獄に落ちるぞ」なんて吼えたんでしょう。
ただ、小沢氏も橋下同様、政策通ではないんだよなァ。政策は人からの借り物を唱えたことしかないですし…
４月に無罪判決…っつー甘い見通しは持ってないと思います。
有罪判決が下った場合、政治闘争にして戦っていく覚悟でしょう…そして実は無罪判決にしといた方がいいですよ…司法も根こそぎ変えられちゃいますよ…
ま、個人的には有罪判決が下った方が面白いと思っていますけどね…それでも小沢氏が勝つ可能性が高い…
日本の大手メディアはアメリカ言いなりになっており、借金奴隷制度、つまり中央銀行制度を持つ国を「民主国家」と呼んでいる。
国際金融資本の奴隷に与えられた勲章が「民主国家」なのである。
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。
消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。
その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。
ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
しかしもう、いまさら何を言っても始まらないような気もします。政治経済が行き詰まりを見せているのは日本だけでなく世界中が同様の問題を抱えています。これまでのシステムが機能しなくなっているのです。
ウインドウズ９８が全く姿を消したように、これまでの資本主義的システムが終焉を迎えようとしています。財界や金融界は必死にこれまで通りのシステムを維持しようと、
全力で自分たちの利益のためだけに働く政治家を政権につけようと腐心していますが、それはもう無理な時代に入っています
