生き残りをかけた戦い

日本百貨店協会が発表した２０１４年の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年より０．３％増となりました。
前年比プラスは３年連続です。

国内富裕層や訪日外国人の消費意欲が増えていることがその要因とのこと。
１０大都市では１．５％増となったものの１０大都市を除く地方の百貨店売上高は２．１％減で相変わらず低迷が続いています。

昨年は地方百貨店の閉店のニュースが相次ぎました。

地区別で最も落ち込みの大きいのは札幌を除く北海道で３．７％減となっています。

野村総合研究所の調査によれば、国内の金融資産１億円以上の富裕層は２０１３年までの２年間で２割以上増加して１００万世帯を超えたといいます。

安倍政権により株高が進みましたが、この結果、富裕層が増えて消費意欲を刺激したとしています。

百貨店によっては富裕層をターゲットとした外商チームを新たに作ったり、人間ドックを受けに訪日した外国人を取り込もうと総合病院と連携する動きもあるとか。

生き残りをかけて百貨店業界も熾烈な戦いを繰り広げています。

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