教育委員会制度の今後

自民公明両党は、教育行政への自治体の首長の権限と強い責任の所在を明確にする教育委員会制度の抜本改革案で合意いたしました。

それによると、首長が「教育長」の任免権を持ち、任期は3年。
「総合教育会議」は自治体の常設機関とし、メンバーは首長、教育長、教育委員で有識者も参加できるものとしています。

会議の主宰者は首長で、教育行政基本方針を定める「大綱」の内容を協議するといいます。

現在の教育委員会制度は、首長の教育現場への過度の介入・関与を防ぐ狙いで作られました。

戦前のあの軍国主義を教育現場に持ち込まないように、米国の強い指導があったとのことです。
首長主導で偏った教育施策が実施できないようなそもそもの制度の目的があったといいます。

従って、現行の教育委員会制度は、首長は「金は出すが、教育問題には口は出せない」となっています。
また、5人の「教育委員の合意」で教育の方針等が決定される仕組みであることから、責任の不明確が従来から指摘されてきました。

そのために「いじめ問題」など緊急に対応できないことから、制度の改革が求められてきたことも事実です。

一方、「大綱」を首長が主宰することから、首長が教育行政の方針作りでも関与できることが制度上可能になることへの懸念がある、との意見もあります。

このような意見を受けたかたちで、教員人事や教科書採択などは、教育委員会の専権事項に残すとのことです。
また、教育委員会は、引き続いて執行機関の立場であります。

現行の教育委員会制度では、「教育委員会」でどのようなことが、どのように議論されているのか、分かりにくい制度であることも事実です。

首長の中には、教育行政の進展のためには、教育委員会制度の何らかの見直しは必要との意見も根強くあることから、国会での議論に注目したいと存じます。