減災行動を推進するセミナーの継続開催 自助・近所のススメ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市の帰宅困難者対策のついて…ご質問がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日のセミナーで、横浜市で先月から運用されている「横浜市帰宅困難者一時滞在施設検索システム」が話題となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先日も紹介させていただいていますが、東日本大震災の際、横浜市内でも多くの帰宅困難者が発生したことから、市が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムを構築したもので、一時滞在施設に指定した駅付近にの学校や体育館、民間協力ビルやホテルなどが検索できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、総合的なな震災対策の全体概況を改めてまとめています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中で帰宅困難者対策では、一時滞在施設として主要駅周辺や観光地を中心に 92 施設を昨年 9 月に指定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに本年２月には、郊外部を含め、第 2 次指定を行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生抑制の取組として、横浜商工会議所、横浜市工業会連合会等の団体に、発災時には従業員を一時留め置くよう要請。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、個別の事業者（市内大規模事業所：従業員 1,000人以上 53 事業所）に対しても、年度内に留め置きの要請を実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備蓄物資として、食料・水に加え、保温用のアルミブランケット、トイレパック等を追加しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、横浜アリーナ・パシフィコ横浜・関内の付近に新規の備蓄庫を設置し、あわせて区役所や消防出張所などに帰宅困難者用の物資

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を備蓄し分散化を進めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅者への支援として、九都県市との協同により帰宅支援ステーションを拡充（４事業者：市内 50 店舗増）しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要駅等の混乱防止対策を推進するため、年度内には、すべての区で鉄道事業者や周辺事業者等で構成する協議会等を設置。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、主要な駅において、帰宅困難者訓練を実施しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明日も、セミナーにお招きいただいていますが、自助・近所の取組みついて等、お話ししています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々なご質問やご意見も頂戴しますが、やはり顔の見える、声の届く政治が求められている事も痛感しています。