原発の再稼働と新たなエネルギー社会の構築へ向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎今こそ、新たなエネルギ―社会の構築へ向けて全力で議論し未来への投資をするべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5日の深夜に北海道の泊原発が定期検査に入り、発電を中止し、これにより国内の全ての原発が停止。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、1970年以来42年ぶりの国内全ての原発の停止になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深刻な電力不足も予想され経済活動にも過大な影響を及ぼす事もあり、夏場の電力需要期を見据えて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力の需給の計画を示すとともに、節電の強化策などを政府はいち早く示すべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の再稼働の議論が行われていますが、公明党の方針は「脱原発依存」で、運転再開は新たな安全基準を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設け判断すべきとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の再稼働について過日、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が大飯原発の再稼働への政府の方針について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どう見るかとの問いに次のように答えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府の方針は「再稼働ありき」で、国民の不安に応えようとしておらず、拙速かつ不誠実な態度だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり、地元の皆さんの理解、国民の納得を得ることが大前提であり、それがない限り、再稼働をすべきではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、段階的に原発への依存を減らし、最終的には原発に頼らない社会を構築していくという、「脱原発依存」の方針を掲げています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、これまで日本の電力供給の３分の１を賄ってきた原発を直ちに廃止して、日本の経済や国民生活を守れるかどうか考慮しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の納得を大前提に一定期間、原発を再稼働させることは、やむを得ないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題は、再稼働の判断の在り方です。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえて新しい安全基準を作り、それにのっとって安全対策を講じた上で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再稼働の是非を判断することが基本です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来的な原発の在り方、日本のエネルギー政策については…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来的な方向性は「原発に依存しない社会」であり、そのための方法として（１）エネルギー使用の効率化を図る省エネ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）火力発電などにおける化石燃料の効率的な利用（３）太陽光などの再生可能エネルギーの強力な普及・推進―の３点が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あると思っています。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギーについては、今年７月から電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務付ける固定価格買取制度が始まります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした施策により原発への依存度を下げ、新たなエネルギー社会の構築をめざします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー政策に対する長期ビジョンを持ち、新たなエネルギー社会における技術力で世界をリードしゆく転換が必要だと思います。