持続可能な きれいな街を目指して ヨコハマ３Ｒ夢スリムプラン

◎9月24日～10月１日迄は、環境省が定めた環境衛生週間です。



大量生産・大量消費の生活環境の中では、多くのごみが排出されます。家庭から出るごみは、１日１人当たり約１キロと言われます。ごみ処理の原則は３Ｒと言われます。

リデュース（発生抑制）は、ごみそのものを減らす。リユース（再使用）は、何回も繰り返し使う。リサイクル（再生利用）は、分別して再び資源として利用する…３つのＲです。

横浜市は、Ｇ３０を掲げて平成２２年度までに“ごみ量”を３０％削減（対１３年度比）を目標に市民・事業者の協働で取組み、分別・リサイクルを推進し平成１７年度に５年前倒しで、まずは目標達成をしています。

そして、Ｇ３０を礎に分別・リサイクル・リデュースに取組み、温暖化対策・ＣＯ２削減を更に推進する新たな計画「ヨコハマ３Ｒ夢スリムプラン」を策定し取り組んでいます。



新たなプランでは、３Ｒの推進、とりわけ最も環境にやさしいリデュース（発生抑制）の取組を進めて、ごみと資源の総排出量を削減し、環境負荷の更なる低減を図ることで、豊かな環境を後世に引き継ぎ、こどもたちが将来に「夢」を持つことのできる社会の実現に取り組みとしています。

基本の理念は、市民・事業者・行政が更なる協働のもと、３Ｒ※を推進するとともに、なお残るごみを適正に処理することで、限りある資源・エネルギーの有効活用と確保に努め、環境モデル都市として、環境負荷の低減と健全な財政運営が両立した持続可能なまちを目指します。

計画期間は、平成22～37年度（2010～2025年度）で、目標は、ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスを平成37(2025)年度までに平成21(2009)年度比で50％以上（約14万トン-ＣＯ2）削減します。

まずは、平成25年度の達成目標として、平成21年度比で10％以上（約3万トン-ＣＯ2）削減。




具体的な取り組みとしては、（１）環境学習・普及啓発/ごみ・環境情報の積極的な提供、地域に密着した情報発信等、環境行動を実践する人づくり（２）リデュース（発生抑制）の推進/市民・事業者・行政の協働によるリデュースの推進。

（３）家庭系ごみ対策/市民ニーズに対応したきめ細やかなサービスの提供、地域コミュニティの支援、新たなリサイクル、家庭系ごみの減量・リサイクル、 資源物の中間処理施設の整備・運営、家庭系ごみの適正処理、 国等への働きかけ

（４）事業系ごみ対策/事業系ごみの減量・リサイクル、事業系ごみの適正処理、環境行動を実践する事業者との連携、リサイクル事業者等の育成

（５）ごみの処理・処分/安全で安定した処理・処分、ごみ処理における環境負荷の低減、 運営の効率化、３Ｒや適正処理の推進に係る各種調査・研究

（６）きれいなまちづくり/ 地域と連携したきれいなまちづくり。


みんなが協力し合い、誰もが３Ｒ行動を実践する環境配慮型のライフスタイル・ビジネススタイルが定着している街として、環境未来都市にふさわしい「持続可能なまち」の実現を目指しています。

横浜市会 基地対策特別委員会 旧小柴貯油施設の国有地処分の条件提示の提示について

◎本日、基地対策特別委員会が開催をされました。



議題としては、１、市内米軍施設に係る主な経過について　２、旧小柴貯油施設の国有地処分条件について　

旧小柴貯油施設の国有地処分条件については、既に返還がされている陸地部分について、国から全面積無償貸し付けでの処分条件の提案があった事についての報告です。

平成17年に返還がされてより、横浜市としては、地元市民の要望なども踏まえて策定した跡地利用基本計画に沿って、都市公園として整備をしていく方針としています。

今回の国からの提案内容は、「原則として、返還財産の処分条件は、公園利用の場合２/３を無償貸し付け、１/３を時価売り払いとしているが、小柴については対象財産の特殊性を踏まえ、横浜市が以下の要件について了解すれば、全面積無償貸し付けを行う。」という内容。



要件骨子として、・工作物の撤去、土壌汚染の除去は横浜市で実施。国は民法の規定により、瑕疵担保責任は一切負わない。　・工作物、建物の解体撤去にあたっては、事前に国と協議を行う。　・本処理は、小柴の特殊性を踏まえた特例であり、他の返還事案に影響を及ぼすものではない。というもの。

土地の本来の１/３の時価払いをする試算では約６４億円。今回は全面積無償貸し付けとしていますが、土地汚染対策とタンク等の工作物の撤去は市で行う事になります。

市では、土地汚染対策に約５億円、タンクの埋戻し等に約５５億円との試算。

また、仮に本来の国有地処分の原則に基づいた有償処分を行った場合には、更地にしての処分となるため、タンク等の撤去に際して、現状の地形や旧海岸線などの自然環境が大きく改変される可能性が高く、、既存のみどりが大きく失われ、自然を保全した公園の実現が困難。

今回の提案の場合では、タンクの取扱いや事業費、段階整備など、市の裁量幅が拡がり、タンクを部分撤去埋戻しとすることについて安価な方法の検討も行える。

こうした事から、現在の市としての考え方としては、市民利用の実現を早めることができること、及び市の負担も軽減できることから、国の提案を受け入れ、国有地処分の手続きを更に進めることを考えているとのこと。




国に対して、不測の事態への対応や供用までの十分な期間の確保等を求めていくとしてもいます。

予算もともなう事から、１０月の中旬を目指して市の方針決定をするスケジュールも示されましたが、議会で常任委員会審議をする等鑑みてもタイトな日程です。

急な提案にも思えますが、今まで動かなかったことが条件提示により動くきっかけととらえれば、チャンス。今後議会でも慎重に審議をしていく事になります。

早期診断・早期対応 新・認知症対策５ケ年計画

◎総合的な認知症対策５ケ年計画が策定されました。


高齢化の加速に伴って認知症が急増し、認知症の高齢者は３０５万人に達していると言われます。そして２０２５年には１．５倍以上の増加で４７０万人に達する見通しです。

厚生労働省は、この度、早期発見と早期対応を柱として総合的な認知症対策５カ年計画を発表しています。

ここでは、今まで認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診する「事後的な対応」が中心でしたが、「早期診断」に重点を置くことで、たとえ認知症になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をめざすというものです。

厚労省は０６年度から「かかりつけ医認知症対応向上研修」を実施し、適切な認知症診断の知識や本人・家族への対応力を身に付けてもらう事業を行っており、既に３万５０００人の受講終了者が終了する見込。

また、地域医療体制の中核的な役割を担う「認知症サポート医」の養成も１７年度末で４０００人の受講終了を目標としています。



看護師、保健師、作業療法士などの専門家で構成される「認知症初期集中支援チーム」も創設され、地域包括支援センター等に配置。認知症高齢者や家族に対して、自立した生活にむけたサポートが行われます。

公明党は２０１０年に「新・介護公明ビジョン」を発表していますが、２５年までに特別養護老人ホームを２倍に増やすことや認知症高齢者グループホーム３倍増、日常生活絵お支援するサポーターの育成などを提案して施策の拡充を進めてきました。

現在、取り組みが遅れている受け皿としての施設整備や在宅医療・介護の連携、支援体制の強化、24時間365日定期循環・随時サービスの大幅拡充の推進を主張しています。




認知症サポーターについても５年後には、６００万人を目指す方針もありますが、新・認知症対策は、これまでのケアの流れを変え、新たな視点で早期診断・早期対応への転換を図るとともに、医療・介護の基盤整備や地域の助け合う体制の拡充などを進め、認知症高齢者を支える地域づくりを目指して、人材の育成を図ることが必要です。

動物愛護週間 尊い小さな命を守る 動物福祉 “改正動物愛護法”

◎明日から動物愛護週間（20日～26日）が始まります。


動物愛護管理法では、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていくため、9月20日から26日を動物愛護週間と定めています。

先の国会では、公明党の主張が反映された改正動物愛護管理法が成立しています。この法律では、生後まもない犬と猫の販売規制と、インターネット上でペットを取引する際に対面での説明などを義務付けられています。

親から早く引き離した犬や猫は人間をかむなどの問題行動が多くなるとの指摘があり、法改正の議論では引き離す時期が争点となっていた。生後５６日を経過しない子犬と子猫を、販売のためにペット店やオークション業者などに引き渡すことを禁止。

激変緩和措置として、施行から３年は４５日、その後は４９日と段階的に期間を延ばし、５６日を目指して検証していくことになります。




欧米では犬猫の流通・販売において８週（５６日）齢規制が定着しており、今回世界基準に近づいたといえるかもしれません。

公明党としては、地域で放棄・遺棄された動物の保護や管理などを担ってきた動物愛護推進員に対して国の支援をすることを主張してきましたが、推進されることとなりました。

東日本大震災で被災動物の保護について問題になった経験から、都道府県が動物愛護に関する施策を推進するために定める「動物愛護管理推進計画」に、災害時に動物の適正飼養や保管を行うよう規定事項も追加しています。

横浜市においては、横浜市獣医師会の皆さんとの協定による災害の対応の推進も行われています。

また、殺処分ゼロへの取組みでは、今回、条文に犬猫の“察処分がなくなりことを目指して”との文言が盛り込まれました。



今まで、「動物福祉」の確立という観点から「人と動物の共生社会」の実現をめざし、様々対策の推進の力を入れてきました、０５年の法改正時には、公明党のリードで悪質なペット業者に対して営業停止命令が出せる規制強化などが盛り込まれ…

０６年には３５万匹だった殺処分数が４年後の１０年には約２０万匹にまで減っています。小さな命を守る　「犬猫の殺処分ゼロ」を目指しこれからも地域と地方議員と国が一体となっての取組みを行っていきます。

「敬老の日 祝賀会」 元気に 楽しく生きる 幸齢社会

◎三ッ沢南町内会の敬老の日の祝賀会に参加してきました。



敬老の日の始まりは、兵庫県多可郡野間谷村の村長と助役が1947年（昭和22年）に提唱した「としよりの日」が始まり。「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」と、農閑期に当り気候も良い9月中旬の15日を「としよりの日」と定め、従来から敬老会を開催。

これが1950年（昭和25年）からは兵庫県全体で行われるようになり、後に全国に広がったとのことです。

2002年（平成14年）までは毎年9月15日が敬老の日としていましたが、2001年（平成13年）の祝日法改正いわゆるハッピーマンデー制度の実施によって、2003年（平成15年）からは9月第3月曜日となっています。



総務省の推計では、65歳以上の人口は3074万人で、団塊の世代の方の加入もあり、初めて３０００万人を突破。前年からは、102万人増で総人口に占める割合は２４．１％で過去最高を更新しています。

全国の１００歳以上の高齢者の方も５万人を超えています。「敬老の日」が制定された当時の平均寿命は、男性68歳女性74歳、現在では男性79歳と女性が86歳。

産經新聞の主張にありましたが、「古希」の祝いの70歳、「古来希（まれ）なり」の由来からすると時代感覚が大きく離れてきている。平均寿命の伸びにつれて高齢者の概念が変わるのは当然あること。

現在も65歳を高齢者として扱うことが多い訳ですが、平成24年版「高齢社会白書」では、人生65歳を前提とした社会から脱却して「人生９０年時代」に対応した超高齢社会における基本的な考え方を示し、「65歳は高齢者か」と問題提起しています。

長寿大国にふさわしい「生きていてよかった」「今が楽しい」と言えるようにするために、少子高齢社会の中での国のあり方が大きな課題です。



今年は、いわゆる団塊の世代が65歳を迎え始めた年で、今後高齢化が加速します。

社会保障という観点からは、制度の具体像の先送りや増税先行は断じて許されないことです。今後「国民会議」で医療、介護の拡充策が議論される事になっていますが、高齢社会の安心を守り抜くためにスピード感をもって対応する必要があります。

“健康寿命” 日本一の健康都市を目指して

◎横浜市は高齢者の健康づくりに積極的に取り組み、誰もがいつまでもいきいきと活躍できる健康長寿日本一の都市を目指しています。



日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のことで、WHOが2000年にこの言葉を公表、平均寿命から介護（自立した生活ができない）を引いた数が健康寿命。

「健康寿命」は、男性が７０・４２歳、女性が７３・６２歳だったとする算出結果も提示されていますが平均寿命は、男性79.59歳、女性86.44歳とすると約１０歳のひらきがあります。

先日の健康福祉常任委員会でも第二期の健康横浜２１の素案の報告がありましたが、そこでも１０年間で「健康寿命」を延ばす基本目標を掲げています。




日本は長寿大国と言われますが、単なる長寿ではなく、「健康長寿」であり、そのための「健康づくり」が必要な課題であると思います。

10年後には横浜市民の4人に1人に当たる96万人が65歳以上の高齢者になると予測されています。

横浜市では、高齢者が毎日の生活の舞台である身近な地域において、障害や持病の有無にかかわらずいきいきと暮らす姿、子どもたちや若い世代とも交流しながら活動的な生活を送る姿こそが、これからの地域社会の活力そのものであるとの観点から“１００万人の健康づくり戦略”策定実施しています。

・100万人の「運動・スポーツ」戦略…よこはま市民健康ポイント」制度の導入、保健活動推進員等と連携したまち歩きや地域再発見、スポーツセンター、地区センター、地域ケアプラザなど身近な公共施設を活用した体操教室、スポーツイベント等の充実、病院とスポーツジム等が連携した健康・介護予防ビジネスの育成支援等。

・100万人の「アクティブ・ライフ」戦略…音楽や絵画など芸術文化活動に気軽に親しめる機会の提供、高齢者福祉大学・グラウンドゴルフ等に取り組む老人クラブの活動活性化促進、企業退職者など多様な高齢者のグループ・団体等による、新たな社会貢献活動への支援等。

薬局等と連携した、介護予防や食生活改善に向けた日常的な健康チェックが行える環境づくりの推進、40歳以上を対象としたメタボ健診（特定健診）等の受診促進、移動支援、外出しやすい街の環境の推進

・100万人の「楽しく食事・栄養バランス」戦略…健康応援メニューの提供や栄養成分表示に協力する飲食店「よこはま健康応援団」への一層の参加促進、外食産業等と連携した健康増進メニューの開発及び提供、地域ケアプラザ等での会食会等の機会提供や食生活の相談・料理教室開催、口腔ケアや歯の健康づくりの取組の推進。

…等が主な施策となります。



明日は、敬老の日です。敬老会の集いにも参加しますので、健康寿命への取組みについて考える機会としていきたいと思います。

リレー・フォー・ライフ２０１２ IN 山下公園 “がんに対する社会の認識を変える”

◎がん征圧チャリティ―ウオークイベント“リレー・フォー・ライフ２０１２IN山下公園”で開催されました。


リレー・フォー・ライフ＝命のリレーは、がん患者や家族、その支援者達が会場を交代で24時間にわたって歩き、がん征圧への願いを新たに絆を深め合う寄付イベントです。

１９８５年アメリカ人外科医が、がん患者を励ます寄付運動として、「がんは２４時間、眠らない」「がん患者は２４時間、がんと闘っている」をメッセージとしてフィールドを走ったことが始まりとのことです。

現在は、全米で約５５００ヶ所、世界２０か国で開催。今年、日本では全国３７か所で開催。

命のリレー、24時間ウォーク。がんに立ち向かう日々の思いや体験を語り合い、リレー方式で24時間歩きながら寄付を募るイベントです。会場では、バンド演奏やゲームなど、催し物も準備。

楽しく参加して、新たな活力を持ち帰るとの趣旨。




参加者は有志でチームを組み、患者さん（サバイバー）たちと共にグラウンドを24時間交代で歩き続けます。皆が並んで共に歩くことで、がんに向う勇気や生きる感動を共有します。

夕暮れ時には、ルミナリエも点灯。

これはメッセージを託したキャンドルに火を灯して、がんで亡くなった人たちを偲び、 また、がんと闘っている人たちへの思いをキャンドルに託し祈りを捧げるというもの。



厚生労働省によると、がんは日本人の死因1位で、生涯のうち約2人に1人がかかると推計されます。

がん対策はこれまで党として様々な取組みもしてきました。公明党の推進によって06年にがん対策基本法が成立。この基本法を踏まえてがん対策基本計画が策定され、放射線療法や化学療法、緩和ケア、がん登録への取り組みが強化されてきました。

新計画の策定に当たってもさらなる対策の充実を国会質疑や国への要望を粘り強く行ってきた結果、公明党の主張が反映された計画となっています。

今年度から始まる計画では、がんになっても安心して暮らせる社会をめざし、働く世代や小児がん対策を強化。

具体的には予防のため成人の喫煙率を22年度までに12％にし、受動喫煙については飲食店で15％、職場では20年までにゼロをめざす。また、5年以内に小児がん拠点病院を整備するほか、がん検診の受診率を50％にする。

さらに、がん患者の経過を把握して対策に活用できるよう、医療機関に情報を登録できるようにすることです。

がんは特別な病気ではなく誰もが経験しうるものであり、早期発見できれば短期間に治る病気であるというイメージを醸成する必要があります。

がん患者への支援の向上とともに、がんに対する社会の認識を変える。リレー・フォー・ライフの目指すところです。

横浜市民病院の再整備について

◎本日開催の病院経営委員会で、「市民病院の再整備」についての基本的な考え方などが審査されました。


横浜市民病院は、昭和35年に開設し、昭和57年度から平成3年度にかけて再整備を行い医療機能の拡充や施設の増改築を行ってきました。

先日も常任委員会の視察を行いましたが、院内は医療機能も分散し迷路と言われるほど院内も狭隘で、最新機器を導入するにもスペースが不足している状態です。

昨年の「横浜市立病院経営委員会」においても、“市民病院は、速やかに立て替えを行うべきである”との答申も提出されています。



本日開催の常任委員会の病院経営委員会における審査では、市民病院の再整備についての基本的な考え方及び、候補地の検討対象が示されました。

基本的な考え方としては、新病院の病床数は６５０床で現在と同じで、延べ床面積は４割増の約６万平方メートル。救急や産科、小児、災害時対応など地域から必要とされる政策的医療を強化。

事業費の目安については約３２０億円。

今回候補地の検討についても４案示され、地権者等との具体的な協議がされてはいないものの・現在地及びその周辺　・羽沢方面　・新桜ヶ丘方面　・岡野西平沼方面の医療圏等鑑みた検討対象が示されました。

１３年度に基本計画を策定し、７～８年後には地域医療の基幹的役割を担う新病院の完成を目指すことになる予定です。



再整備にあたっては、建設地の確保や逼迫した財政状況の中での財政負担等、市にとっても、市民の期待にこたえる医療機能の維持充実の上からも一大事業となります。

多くの課題を抱えながらも、具体的な検討を進める段階となりました。

いじめ問題に取り組む環境整備

◎文部科学省は「いじめ問題の総合対策」を発表しました。

大津市の男子中学生が自殺した問題等を受けて、文部科学省は「いじめ問題の総合対策」を発表しました。

これまでいじめ問題は、学校や自治体の教育委員会に任されていましたが、国主導で解決に取組みとして来年度予算の概算要求でも今年度比6割増の７３億円も要求するとのことです。

具体的には、全国２００地域で、いじめ問題に精通する弁護士や元警察官ら外部人材を活用し、学校をサポートする第三者機関を設置。

大学教授等の専門家を「いじめ問題アドバイザー」として委嘱し助言を求める、また、重大事案については現地に派遣。

スクールカウンセラーを増員し公立中は全校、公立小は６５％に配置。ソーシャルワーカーも約２２００人倍増する。



公明党横浜市議団としても、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を山田巧教育長に提出しています。

滋賀県大津市の中学2年生がいじめを苦に自殺したとされる問題を踏まえ、「いじめの未然防止とともに、早期発見と最悪の事態を回避する取り組みを強化すべきだ」と指摘。

その上で、（1）いじめの兆候が見られる子どもと直接向き合う機会を持つ（2）実態調査を継続的に行う（3）児童支援専任・生徒指導専任制度の充実（4）カウンセラー制度の拡充（5）人権の尊重、命の大切さを学ぶ教育の徹底―を強く求めました。

これに対し、山田教育長は要望内容を重く受け止め、対応していく考えを示しました。



組織や体制整備をすることは大切なことですが、何より大切なのは身近な相談相手でもあると思います。

相談したら『解決してくれる』という身近な先生等が重要です。

生活保護に至る前のセーフティーネット施策の構築を

◎最後のセーフティーネットである生活保護が、年金制度を補完する役割や、労働施策で行うべき失業者への生活保護の役割をなっています。



横浜市は、国家予算の編成にむけて昨年に続き、国への制度及び予算に関する提案・要望を提出しており、昨年は「生活保護制度の抜本的見直しの実施」について提案し、本年度も引き続き提案をしています。

最後のセーフティネットである生活保護が、年金制度を補完する役割や、労働施策で行うべき失業者への生活保障の役割を担っており、社会保障制度全般の抜本的な見直しが必要です。

昨年度、求職者支援制度が恒久化されましたが、生活保護に至る前のセーフティネット施策はまだ不十分で、住宅施策を含めた生活保護に 至る前のセーフティネット施策の構築が必要です。

ホームレス対策は、国の責任で施策を実施し、財政面については全額 国庫補助の継続が必要です。

生活保護に至る前のセーフティネット施策の構築については、公明党のビジョンとしても“トランポリン型” として提言しています。



自立を後押しする制度への転換への提案としては、地方自治体が積極的に自立支援施策を行うために、就労支援事業等への全額国庫補助の継続が必要です。

生活保護廃止時に自立支度金等の給付を行うなど、就労による自立の インセンティブが働きやすくする制度への転換が求められています。

そして、市民から信頼される不正を許さない制度への転換に向けて不正受給の徴収金は、自己破産に伴い免責されることがないようにするとともに、保護費から差し引いて支給できるように法改正が必要です。

生活保護の決定に伴う調査については、資産・収入以外に調査範囲を拡大するとともに、金融機関等の回答を義務付けるべきです。

生活保護費を搾取するような事業の規制と生活保護受給者の権利擁護を目的とした制度構築が必要です。



生活保護受給者が最多を更新し、中でも働き盛りの年代で受給者が増えている現状もあります。単なる生活保護費の抑制ありきではなく、入りやすく出やすい制度にする必要があります。

現行制度では働いて収入を得た場合、生活保護給付費が減額されて就労意欲が削がれていまいます。就労収入の一部を積み立てて自立時に活用できる制度創設等も公明党は訴えています。