『民生・児童委員協力事業について』 特別委員会市外視察

◎孤立を防ぐ地域づくり特別委員会にて、目黒区で実施されている東京都の『民生児童委員協力事業』を市外視察を行いました。


民生・児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、地域で活動をしている相談・支援のボランティアです。高齢者社会において、地域でひとり暮らしをしている方々の状況を把握したり、安否確認等の見守り・声かけなどの活動、生活福祉資金制度等の周知をはじめ、行政機関と連携を取りながら、自立支援の手伝い等を行っていただいています。

また、主任児童委員と協力し、健全な子育てのお手伝いなどもおこないます。

地域の孤立を防ぐには、欠かせない存在です。故に、民生・児童委員に期待される業務に内容も増加・多様化しているとともに、引き受けてくだるの高齢化や、欠員等課題を抱えています。



本日は、目黒区役所に目黒区在住の東京都民生児童委員連合会の福田会長もお越し下さり現状もお聞きすることもできました。

『民生児童委員協力事業』は、民生・児童委員に期待される業務の内容が増加かつ多様化している現状に鑑み、民生・児童委員の活動に協力できる人材を養成し、地域における活動を支援することにより、地域福祉力の強化を図るために、民生・児童委員協力員を配置するとされています。

しかし、本筋の民生・児童委員に欠員もあることから主筋は、その対応になる事。協力員は、個人情報に接触できない壁がある事。現実的には、協力員は、減少傾向にあることもわかりました。

災害時要援護者に対する対応についても、横浜市でも大きな課題が個人情報の問題で、条例化もされましたが、大きな課題は残っていると思っています。



また目黒区では、高齢者の皆さんが住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるよう、平成22年から目黒区高齢者見守りネットワーク（愛称「見守りめぐねっと」）が実施されています。

見守る人・見守られる人を特定しない形で、地域住民が、日常の生活や仕事の中で、高齢者の「ちょっと気がかり」なことに気づいたときに地域の包括支援センターへご連絡することで、地域の高齢者をゆるやかに見守っていくものです。

超高齢社会や、一人暮らし世帯が増加する中で、どうコミュニティーをマネジメントをするのか。共通の課題です。

のんびり歩いて 街にくりだそう！横浜カーフリーデー＆モビリティウィーク

◎歩けば街が見えてくる。マイカーをおいて街にでよう！横浜カーフリーデー１０周年イベントが開催をされました。



カーフリーデーとはクルマを使わない日のこと。9月22日はマイカーをおいて、バスや電車・自転車を使って、あるいはのんびり歩いて、街にくりだす。

そして地球のことを見つめ直してみる。横浜カーフリーデーのイベントが日本大通り、象の鼻パーク一体で開催をされました。



毎年9月16日から１週間“ヨーロッパモビリティーウィーク”という社会的なイベントが行われています。そのメインイベントが「カーフリーデー」です。フランスのラ・ロッシェル地域から始まった取組みで、今日は世界同時にイベントが行われています。


カーフリーデーの歴史は、フランスのラ・ロッシェルという年都市で１９９７年に「車のない日」という社会実験を行い、その後フランス環境省のプロジェクトとなり２０００年からは、ヨーロッパ員会のプロジェクトとして拡がりをみることになったそうです。

現在では、ヨーロッパを中心にアジア地域にも展開し２０００都市以上が実施しています。



地球環境問題、都市交通問題等のためにマイカーを使わない日を設け、公共交通機関、徒歩・自転車などを利用して、都市環境の変化を体験。

『持続可能な都市交通とは何か』を一緒に考える社会的実験的なイベントです。

今日は、横浜市消防音楽隊のパレードや路上では電動アシスト自転車の試乗会、電気自動車や燃料電池車の展示、また一輪車の華麗なデモンストレーション等、大変に賑やかに開催をされました。

平成25年度第3回 「ヨコハマ議会だより」編集会議の開催

◎今年度、会派の代表で「ヨコハマ議会だより」編集委員となっています。本日は、編集会議を開催。




『ヨコハマ議会だより』は議会の広報紙として定例会ごとに年４回発行し、各世帯に配布しています。 『ヨコハマ議会だより』には、定例会の概要や、一般質問での質問・答弁の要旨、議案に対する賛否一覧などを掲載。
点字版・録音版も作製し、希望される方にお届けしています。

本日は、現在開催中の定例会における議案、一般質問、内容等含め１１月に発行するＮＯ．９０号の検討を行いました。



今回の第3回定例会の「議会ポスター」も、この委員会で担当して作成しています。今日は、次回以降のデザインの方向性、題材とるデータの選定について等検討がなされました。今期は、「目で見るデータ」を一つのコンセプトとしていく事にしてます。

第３回の定例会のポスターでは、横浜ゆかりの赤い靴とデータは「６２．５％」。この数字は、“横浜に住みつづけたい”というキャッチコピー、「現住地定住意向」の数値を採用。


また今回は、市立学校の児童・生徒向けの議会教材としてＤＶＤを作成することになり、試作品を鑑賞。意見交換を行いました。今議会から常任委員会のインターネット中継も開始されました。

横浜市会をもっと知っていただく、広報としての情報発信、開かれた議会、身近な議会として大切な取り組みです。



昼休み、横浜音祭り2013＆秋の部のオープニングコンサートとして、“横浜市民広間演奏会”が市庁舎内で開催されていました。

横浜市民広間演奏会は、昭和42年から市庁舎を訪れる人々に上質な音楽を提供するため、市庁舎ロビー （市民広間）で演奏会を開いたのが始まりです。街なかの音楽会！音楽家の皆さんの自主運営で活動をされています。

常任委員会開催 建築・都市整備・道路委員会

◎所属の常任委員会の『建築・都市整備・道路委員会』が開催されました。
◎詳細は、今回の委員会より、本会議、予算・決算特別員会と同様にインターネット中継が開始されています。



9月10日の市会本義で上程された議案の中で、委員会付託を受けた45号・46号・48号議案、請願審査2件、及び各局より報告があり審査がありました。


建築局関係

１．市第45号議案　横浜市営住宅条例の一部改正
国の福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備を行うもので、条がずれることに伴う引用文の改正です。　原案可決（全員賛成）

２．市第46号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正
新杉田駅南地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定めるものです。　　　原案可決　（全員賛成）


３．請願審査

(１)請願第5号　ＵＲ賃貸住宅の家賃値上げ中止等を求める意見書の提出方について　　　　　　　　　◎採択　

（２）請願第７号　都市計画法に基づく開発変更許可の取り消しについて　　　　　　　　　　　　　×不採択

4 報告事項
( 1 )横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成 24年度の取り組み状況について
( 2 ) 第 7回線引き金市見直しについて




　　　　　
都市整備局関係
1 報告事項
( 1 )横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成 2 4年度の取り組み状況について
( 2 )戸塚区舞岡町土地(横浜市土地開発公社保有地)の整備について




道路局関係
1 市 第 4 8号議案 菅田第 33 5号線等市道路線の認定及び廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（反対１　原案可決）

2 報告事項
( 1 )横浜市中小企業娠興基本条例に基づく平成 2 4年度の取り組み状況について
( 2 )道路と河川の一斉点検実施状況(中間報告)について
( 3 )一般財団法人横浜市道路建設事業団による駐車場運営の取りやめについて
( 4 )寄附受納について



市長の本会議上で示された「市政の方向について」の中で、オール横浜で安心と希望を実感していただく、人も企業も輝く都市へ発展させるとありました。

都市計画、地区計画、線引きの見直し等、オール横浜の目指す政策的な一致をみて、着実に推進することが望まれます。

敬老の日 『青春』は、若い人だけのものじゃない。

◎年をとることは、素敵なことばかりではないないかもしれません。しかし、『青春』は若い人だけのものじゃない。



今日は、敬老の日です。長寿を祝い、お年寄りに感謝をする日。高齢者を守るネットワークの力を更に充実することも大切です。

『青春』は若い人だけのものじゃない！・・・これは本日の新聞広告のキャッチフレーズです。確かに、本日参加した三ッ沢南町の敬老会の皆様は、本当にお元気で、こちらが元気を頂戴する一面もあります。

高齢者社会や高齢者の課題を年金や医療、介護など支える視点で多く論じられますが、「シルバーパワーで元気にする！」との視点で、活躍の場や支える側での力量発揮という考え方もあるのかもしれません。

もちろん、支えを必要とする方には手厚い施策が欠かせない時代で、地域で包括ケアができるシステムが必要な時代です。



写真の映画のポスターは、本日参加させていただいた敬老会に展示されていた往年の映画のポスターです。なんとご自宅には8万枚所蔵されていらっしゃるとのこと。横浜市ではクリエィティブシティーの取組みとして映像文化都市を目指しています。

こうした長年の取組みは、単なるクリエィティブな発想のみによらず、時の重みがあります。そう考えるとまだまだ、横浜にはワクワクする様な力が漲っているような気がします。

横浜では、映像文化都市を目指すヨコハマや、　映像・コンテンツ系の産業の集積、最先端の情報を発信し、アジアにおける映像の拠点となることも目指します。創造的人材の育成を進めるため、東京芸術大学大学院映像研究課等の誘致もしています。映画ポスターミュージアム等というのも素晴らしい！と思います。




総務省の発表では、65歳以上の人口は、前年比３．７％で１１２万人増加の３１８６万人。これは過去最多を更新です。

総人口に占める割合も０・９ポイント上昇の２５．０％で過去最高。全人口の４人に1人が高齢者となります。しかし民間調査会社のアンケート意識調査の結果では、「65歳以上でも、自分を高齢者だと思わない」との回答が寄せられているとのこと。

気持ちの上で感じる自分の年齢について、７８％が「実年齢より若い」との回答。

健康寿命を延ばし！本当の意味で、この国を長寿大国にしなければなりません。

横浜市第3回定例会が開会

◎横浜市第３回定例会が開会、会期は10月31日迄です。


横浜市会第３回定例会が開会。今議会は24年度決算特別委員会による決算審議も行われます。

初日の本会議では、林市長の「これからの市政の方向について」所信表明演説が行われました。

保育所待機児童ゼロを1期目の任期で掲げ達成した“横浜方式”をこれからも他の拡大し横浜のさらなる発展を実現させるとの意気込みを語られました。都市に共通する課題への解決モデルを切り拓き発信し、市ならずとも国全体へ波及し成長することが理想です。



しかしながら、例えば横浜市の人口は、2019年をピークに減少に転じる見込みで、2025年には65歳以上の高齢者人工が100万人に近づくという予測。

今年の１月、横浜市の高齢化率は２１％を超え、「超高齢社会」に突入し、全国を上回るペースで、高齢化が進んでいます。

こうした中で、切れ目のない活力のある安心社会を実現するための課題は数多くあります。



ともあれ、これまで以上のスピード感と決断力が求められます。このことは、市会にも求められる責務です。

法的トラブル解決への“道案内” 法テラス

市民相談は、地域や現場で「小さな声」を拾い上げ、きめ細かく市政や政策、制度に反映させる原点です。

今年は公明党の前身である公明政治連盟が全国各地に「市・区民相談所」を開設してから50年の節目。1975年に年間の受理件数が100万件を突破して以降、今日まで毎年約100万件に及ぶ相談が寄せられ、多岐にわたる国民の声を一つ一つが政治に届けられています。

まさに市民相談は“草の根民主主義”を体現する取り組みです。



市民相談でも、法的な事に絡む相談、トラブル等に対しては、解決に役立つ情報提供などを行う「法テラス」（日本司法支援センター）をご紹介しています。

「息子が消費者金融から金を借りて行方不明。保証人になっていない親にも返済義務があるのか」「離婚裁判を起こしたいが、弁護士費用がない」「上司から嫌がらせを受けて退職したが、その勤務先に責任を問うことはできるか」等様々な事例。

そこで最初の窓口となるのが「情報提供業務」。全国どこでも、誰でも利用できる「法テラス・サポートダイヤル」や、「法テラス東京」などの地方事務所や出張所など全国110カ所で、電話やメール、面談で相談を受け付けます。

債務整理の方法や、損害賠償請求といった法制度について情報提供し、弁護士会など相談機関を紹介もされる事もあります。


公明党は、“国民のための司法”をめざし、制度改革に一貫して取り組んできました。国の責務で、経済的に苦しい人の民事裁判費用を立て替える「民事法律扶助」制度は2000年、公明党の強い主張で法制化されました。

その後も公明党は司法制度改革の一環として、民事・刑事問わず、法的トラブルの解決を「国の責務」とした「総合法律支援法」の成立（04年5月）をリード。

この支援法に基づき、法テラスが創設され、民事法律扶助の業務も引き継がれました。党青年局が粘り強く主張した若者向け無料法律相談窓口なども、法テラスの業務に反映。

昨年度は、法テラスの利用条件を緩和し、被災者に使いやすくするための、いわゆる震災特例法も施行された。従来の民事法律扶助を利用する際の資力要件が撤廃され、被災地での法律相談件数は累計4万件（今年4月現在）を突破しています。

横浜都心部コミュニティサイクル社会実験 『baybike』

◎コミュニティサイクルは、街の中に複数のポート（貸出・返却拠点）を配置し、専用自転車の貸出・返却ができます。



コミュニティサイクルは、従来型のレンタサイクルとは異なり、街の中に複数のサイクルポート（貸出・返却拠点）を設置して、どのサイクルポートでも自転車の貸出・返却が自由に行えるシステムです。

パリやバルセロナ、ロンドンなどでも実施され、世界中、日本中で拡大しています。移動手段の多様化は都市の魅力を高めるものであり、新たな交通手段として街の回遊性向上や環境面での効果が期待されます。

こうした取り組みについて、社会実験として、平成23年４月25日から平成26年３月まで横浜で取り組んでいます。



みなとみらい地区や馬車道、山下公園など都心部の複数のスポットを快適かつ手軽に移動できます。これにより回遊性向上による都心部活性化や観光振興での効果が期待され、環境面についても、業務や日常の移動において自動車から自転車への転換が進むことにより、脱温暖化に向けた効果も期待されます。

写真は、横浜市庁舎の横のポートと、みなとみらいのマークイズの横のポートです。この自転車『baybike』は当初、100台でしたが、現在は300台。登録が必要ですが、登録者数も１５．０００人に到達。利用回数、登録者数共に日本最大級です。

貸出・返却のサイクルポートも当初は１４か所でしたが、現在では34か所まで増加しています。　



海外では、 2007 年にパリで開始されてから急増しており、現在では世界 49 か国で 500 以上の事業が実施されています。パリ(20,000 台)、バルセロナ(6,000 台)、ロンドン(8,000 台)を代表例に、アジアや北アメリカでも展開されるなど、大規模なコミュニティサイクルが各都市で実施され、国際都市で求められる交通機能の一つと認識されているようです。