バス停 “ベンチ”の設置 歩道幅員が狭い場所でも工夫して

◎バス停のベンチの設置については、数多くのご要望もいただいていました。


現在、歩道の幅が狭い場所等で、ベンチの設置がなく地域の方が、家庭用の椅子やベンチを設置している光景も多く見ることがあると思います。







24年度の決算特別委員会でこうした多くの声を受けての、私の質問に対して、「必要な歩道幅が確保できないこと等により、一般的なベンチが設置できない場所についても、省スペース型のサポートベンチを選択肢として加えていく。」との交通局長の答弁がありました。



今回、羽沢団地のバス停にも、歩道幅が狭いので、こうした写真のように工夫した“ベンチ”が設置をされました。

横浜市 安心で豊かな住生活の実現 高齢者用市営住宅 シニア・リブイン

◎横浜市営住宅入居者選考審査会が開催。また、高齢者用借上げ市営住宅のシニア・リブイン“アリエスヨコハマ”を視察しました。


段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー、住居内を高齢者向けに配慮するとともに、緊急通報システムを設置。また、生活援助員を派遣し、生活相談や安否の確認などの在宅生活の支援を行う高齢者住宅の提供をしています。

その中で横浜市が所有している住宅をシルバーハウジング、そして高齢者向けに配慮された民間住宅を本市が市営住宅として借上げた住宅をシニア・りぶいんと呼んでいます。

入居の対象は、横浜市の市営住宅への入居資格を有して、同居親族のいない単身の高齢者（65歳以上）、または、二人世帯（65歳以上と60歳以上）の方です。



本日は、関内の市庁舎近くのシニア・りぶいん“アリエスヨコハマ”の視察をしました。この建物は平成16年から借上げ管理がされシニア・りぶいんとして運営されています。

街なかの鉄筋コンクリート地上10階建で、１階には、飲食店が入居しているビルで3階以上で32戸がシニア・りぶいんです。

バリアフリーで浴室やトイレ、寝室には緊急通報設備があり、生活センサーとして水道の使用状況で対応する機能や在室確認錠も設置。

2階の事務所には、生活相談室として、横浜市が行っている“生活援助員”が派遣されています。


生活援助員の業務としては、生活に関する相談・助言、各戸訪問等による安否の確認、緊急時の対応、地域包括支援センター及び区役所等の関係機関との連携をとったりします。

室内から緊急通報があった場合は、生活援助員または、警備会社の駆け付けて安否が確認されることになります。



横浜市ならずとも、この国が迎えている人口減少、少子高齢者会の中で、『安心で豊かな住生活の実現』をすることは、“まちづくり”そのものに直結するテーマです。

今後、持続可能な住宅地モデルプロジェクト等による検討も行われるとの報告もされていますが、多様ニーズに対応した住宅施策の推進、再編等、重要事項です。

消費税の逆進性への対応 「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」

◎今年４月からの消費税率が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税非課税世帯（均等割）には「臨時福祉給付金」、児童手当受給世帯には「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されますが、支給にあたっては、申請の手続きが必要になります。



住民税非課税なら１人１万円で、年金受給者は５０００円加算。子育て世帯は子１人に１万円が支給をされます。

消費税には、所得が低いほど影響が大きくなる「逆進性」があるため、その負担を緩和するために実施されるのが臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金です。

『臨時福祉給付金』は、住民税が課税されていない人が対象。ただし住民税が課税されている人に扶養されている人や、生活保護受給者は対象外で、対象者は約２４００万人。

生活保護受給者については、今回の臨時福祉給付金とは別に、今年の４月に消費増税の影響を織り込んで生活保護支給額の生活費分（生活扶助基準）を改定する方針となっています。

臨時福祉給付金の給付額は１人につき１万円。所得の少ない世帯ほど生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえ、増税による食料費の増加分に充てられるよう給付額が決められています。

老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、ひとり親家庭に対する支援策である児童扶養手当の受給者らには１人につき５０００円が上乗せされます。


子育て世帯臨時特例給付金については、今年１月時点で、児童手当を受給している世帯（中学３年生以下の子どもがいる世帯が対象）に支給されます。給付額は子ども１人につき１万円で、対象者は約１２７０万人。

ただし児童手当の所得制限の対象となる世帯には、給付金は支給されない。例えば、夫と専業主婦の妻、子ども２人の家庭では年収が９６０万円以上ある場合、児童手当の額は月５０００円となるが、この世帯は子育て世帯臨時特例給付金の支給対象からは外れることになります。

二つの給付金を両方とも受け取ることはできず、両方の対象となる場合は、臨時福祉給付金のみ支給。給付金の支給は、いずれも１回で行われます。



今年１月時点で住民登録をしている区市町村に申請が必要。臨時福祉給付金の対象者には、納税のお知らせが、子育て世帯臨時特例給付金の対象者には現況届けが送付され、そこに申請書が同封されます。今後、こうした事については、広報などでの周知が行われることになります。

横浜市の場合はの支給は夏ごろになるようです。

横浜市 地域包括ケアシステムの構築に向けて

◎地域包括ケアシステムの構築の推進の調査で、市内西区の浅間台地域ケアプラザと西区在宅医療相談室に視察に赴きました。



日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。６５歳以上の人口は、現在３，０００万人を超えており（国民の約４人に１人）、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　
このような状況の中、団塊の世代（約８００万人）が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。（厚労省ＨＰ）

このため2014年度予算概算要求で厚生労働省は、地域での介護基盤の整備として57億円を要求。定期巡回・随時対応サービスや、複合型サービス事業所などを開設する際の経費などを支援する。また、同システム構築に向けた人材確保を支援するために、新規に7億4000万円を盛り込んでいます。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

公明党では、党本部に“地域包括ケアシステム推進本部”が設置され、全国の地方議員との連携で、地域になじんだシステムの構築の推進を目指しています。



地域包括支援センターは、介護保険法の定めで「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」です。

高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的および継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが地域包括支援センターに求められています。

本日は、西区の浅間台地域ケアプラザ内ある地域包括支援センターを視察。中でも、出前講座等を行う取組みや地域ケア会議の取組みでは、地域・医師・民生委員・介護・ケアラーなど多様な担い手による会議の実施。ケアマネと民生委員との交流会の実施など多様取組みがされていました。

地域包括ケアシステムのプラットホーム的な役割です。



超高齢社会が今後ますます進むなか、 医療ニーズの高い患者さんが、退院後に在宅療養生活へスムーズに移行するためには、病院とかかりつけ医を結びつけ、医療・介護事業者間のコーディネート役となる「在宅医療連携拠点」が必要。

横浜市では、医師会と協働して、この「在宅医療連携拠点」のモデル事業を西区で開始し（名称：西区在宅医療相談室）、医師やケアマネジャー等医療・介護従事者からの在宅医療相談を受け付けている事業が始まっています。

利用できるご相談例では、●医療依存度の高い人が退院するが、療養の相談をしたい●かかりつけ医がいない、往診可能な医師を探している●専門職（歯科医、薬剤師等）の助言を仰ぎたい●西区内の在宅医療資源について情報が欲しい●訪問看護や訪問リハビリの空き状況が知りたい●かかりつけ医をサポートする医療機関を探したい等。

本日の西区在宅医療相談室では、訪問看護との密接な連携をはじめ、区の福祉部部門や病院等様々なトータルコ－ディネートが行われています。

こうした取り組みの全市展開が目指され、また横浜市のモデルが全国への拡がりとなるような取組み、尽力が期待されます。

横浜市 孤立を防ぐ地域づくり特別委員会の開催

◎7日　孤立を防ぐ地域づくり特別委員会が開催をされました。



今年度は、孤立を防ぐ地域づくり特別委員会に所属をしており、7日に委員会が開催をされました。

これまで、この特別委員会では、地域のつながりづくりの課題として、孤立の多様化や世代間のニーズのズレ、近所づきあいの希薄化等があり、サポートする仕組みの一つとしての“民生委員”の現状や個人保護法との関係等を調査をしてきています。

東京都目黒区へは、民生委員のサポート体制の事例を視察実施。新潟市のふれあいサロンも視察させていただいたりしました。

今後、委員会としての報告をまとめる作業を行っていくことになります。



横浜市には、「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例」が平成23年に議員提案により条例指定されています。この条例の目的は、地域活動の促進を図り、もって地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進することを目的としています。

私は、こうした条例制定によるものの実効性をどう地域で発揮していくことができるかが、一番大切であると思っています。

常日頃の、顔が見える中での繋がりが、一番です。

地域に住む人々のつながりや人間関係のネットワークのような、ソーシャルキャピタルを日頃からどう育むかという点をはじめ、目には見えない「地域と社会を根底で支える人々の意思と生命力」こそが、重要な鍵を握るという事です。これは、第39回ＳＧＩ記念提言での指摘です。



昨年9月、国連で「ミレニアム開発目標に関する特別イベント」が開催をされ、ミレニアム開発目標に続く新しい国際共通目標の制定に向けて、今年の９月から政府間交渉を開始、来年９月の首脳級サミットで採択されるとのスケジュールが決定しています。

ＳＧＩ提言では、新しい国際共通目標の対象分野として、循環型社会の追及、防災・減災、人権、安全保障・軍縮、がこれまで掲げられてきていますが、今回そのリストに「世界市民教育の推進」の項目を盛り込むことが提唱されています。

・人類が直面する様々な問題への理解を深め、その原因に思いを馳せる過程を通じて、どんな困難な問題でも人間が引き起こしたものである限り、必ず解決することができる。との希望を互いに共有していくための教育。

・グローバルな危機が悪化する前に、それらの兆候が表れやすい足元の地域において、その意味を敏感に察知し、行動を起こしていくための力をエンパワーメントでひき出しながら、連帯して問題解決にあたることを促す教育。

・他の人々の苦しみを思いやる想像力と同苦の精神を育みながら、自国にとって悪影響や脅威を及ぼす恐れを常に忘れず、「他国の人々の犠牲上に、自国の幸福や繁栄を追い求めない」ことを共通の誓いに高め合うための教育。

人と人のつながりを、市民社会が主体となって、生涯学習の一環としてあらゆる機会を通じてすすめていく事。こうした取組みの継続が大切なことだと思っています。

「防災スカーフ」 に込めた思い “Ｉ ＬＯＶＥ スカーフ”

◎神奈川区聴力障害者福祉協会　「創立四十周年記念大会」が2日、神奈川公会堂で開催をされました。



聴覚障害者は外見を見ただけけではわからない障がいです。神奈川区聴力障害者福祉協会の皆さんは、10年前の創立３０周年記念事業として開始された「防災スカーフ」普及運動を展開されています。

自助努力として、聴覚障害を理解してもらい、災害時に援助を受けやすくするのが、「防災スカーフ」です。



見ただけではわからない聴覚障害、そのために地震等の災害時に避難するときも、避難先で適切な情報を取得するのが困難で、また誰が聴覚障害者なのか周囲の人も判断できないので、援助の手をさしのべることもできません。

そこで、障害者とボランティアを一目でわかってもらえるようにしたのが「防災スカーフ」です。


スカーフは、一枚の正方形の布を対角線で、黄色と緑色に色分けしてあります。

黄色は「私は耳が聞こえません。手話や筆談などで、ご協力をお願いします。」よいう意味で、緑色は、「私は、お手伝いができます。」という意味。



スカーフは、対角線に折って、首に巻いたりバンダナとして頭に巻いたり、ハチマキのようにして使用。指のかたちをしたマークは「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＹＯＵ」の意味です。

「防災スカーフ」を広めることは、お互いの温かい心遣いができる“まちづくり”、社会づくりにつながります。

一朝一夕に終わるものでなく、日常の生活の中での取組みが大切です。