地方に負担を押し付けの公約違反！・・・子ども手当

　　　　　　　　◎全額国費の公約の「子ども手当」・・・２０１１年度も地方負担が存続するため、多くの地方自治体が反発しています！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　そもそも、マニフェストでは・・・無駄遣いの一掃で財源捻出であったはず・・・


　　　　　　　　税収よりも大きな予算を赤字国債を発行しながら編成しているのでは、将来の子どもへの「負担」を


　　　　　　　　負わせていることになります！


　　　　　　　　地方の負担の存続に反発して、その負担分を予算計上しない決定している自治体数は・・・


　　　　　　　　２県６３市町村あるようです。神奈川県も横浜市も拒否をする姿勢を示しています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　安心して子どもを産み育てる環境をつくるには、恒久的な子ども手当の制度設計を含めた


　　　　　　　　子育て支援の全体像を示すべきで・・・


　　　　　　　　保育サービスの拡充など市民の要望聞き取れない・・・声が届かない制度設計になっています。


　　　　　　　　子ども・子育て新システム等の支援の全体像を示す事が本筋です

「政治とカネ」の問題・・・地道な実績＆クリーンな政治・清潔政治の先頭を走る

◎今も、これまでも・・・一貫して“クリーンな政治”をめざし地道に実績を重ねてきたのは公明党です！





　　　　　　　　企業・団体献金の禁止をマニュフェストに掲げて、党として自粛していた民主党・・・


　　　　　　　　菅内閣の閣僚と副大臣、政務官計６４人のうち・・・約９割の５６人が企業・団体から３年間で


　　　　　　　　総額６億円近い政治献金を受けていたと昨年末産経新聞に報じられました。


　　　　　　　　企業・団体献金の受け入れも再開も宣言しています。


　　　　　　　　小沢元代表の資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題が表面化してから４年が経過しています。


　　　　　　　　政治とカネの問題に「けじめ」もつけられず・・・再発防止への取り組みも口先だけでは・・・


　　　　　　　　批判が集まるのは当然です。






　　　　　　　　公明党は「政治とカネ」の問題の再発防止策に積極的に取り組んできました。


　　　　　　　　政治資金支出で１円以上すべての領収書を公開・・・

　　　　　　　
　　　　　　　　政治家らが口利きの見返りに報酬を得ることを禁じた「あっせん利得処罰法」の制定・・・

　　　　　
　　　　　　　　談合に関与した公務員に罰則を定めた「官製談合防止法」の制定・・・


　　　　　　　　“秘書がやった”との言い逃れを許さない、秘書に対する政治家の監督責任を強化した


　　　　　　　　「政治資金規正法」の改正も国会に提出・・・


　　　　　　　　政治腐敗の温床とされる、企業や労働組合等の団体からの献金の全面禁止も提案しています。


　　　　　　　　一貫して“クリーンな政治”を目指して・・・先頭を走っているのは公明党です！


　　　　　　　　

“子どもの命”を守ることを最優先・・・児童虐待対策

◎“子どもの命”を守ることを最優先にした・・・児童虐待対策として、子どもの“親権”に焦点が当たっています。




　　　　　　　　“親権”とは、未成年の子に対して・・・父母らが持つ財産の保護監督や教育に関する権利・義務です。


　　　　　　　　　児童福祉施設等に入所後も、父母が親権を盾に子どもを強引に連れ去る・・・


　　　　　　　　　必要な医療を受けさせない・・・高校などへの入学を認めない・・・等といったケースがあり・・・


　　　　　　　　　子どもが再び虐待を受ける危険にさらされます。





　　　　　　　　　父母の親権よりも施設長の判断を優先する制度の創設を柱とする児童福祉法改正案が注目されています。


　　　　　　　　　・・・母親の育児不安や社会・地域からの孤立化が虐待に結びついている事を踏まえ・・・


　　　　　　　　　子育てに悩む親に対する相談支援事業の強化などのきめ細かい対策も必要になります。


　　　　　　　　　また、児童虐待の相談件数が増える現状に対して・・・現場を担う児童相談所の職員が慢性的な不足解消


　　　　　　　　　も急がねばなりません。


　　　　　　　　　公明党は児童虐待防止法の成立をリードする等・・・児童虐待防止法の成立に一貫して取り組んできました。



　　　　　　　　　あらゆる政策を総動員して“子ども命”を守らねばなりません

現場から日本を変える・・・ネットワーク政党の真価を発揮する時！

　　　　　　　　　◎公明系の無所属議員が地方議会に初進出したのは、昭和30年・・・56年目を迎えた現在

　　　　　　　　　　公明党の地方議員は３０００人を超えるネットワークとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　公明系の無所属議員が初進出した昭和30年は・・・東京都議１人・・・横浜市議１人・・・


　　　　　　　　　　東京特別区・一般市議５１人の計５３人が初当選しました。


　　　　　　　　　　公明党は、地域に根を張る現場第一主義の地方議員を土台にした政党です。


　　　　　　　　　　徹して地域の中に飛び込み住民の声をくみ上げてきた現場主義と・・・


　　　　　　　　　　地方と国の議員のネットワーク力は・・・他党の追随を許さない誇るべく政治スタイルです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　現在の日本の政治の喫緊の課題は・・・政治の機能回復、政治の再構築で・・・


　　　　　　　　　　現政権に決定的に欠けているのは、国民の声やニーズをくみ上げる“民意の吸収機能”です。


　　　　　　　　　　地域発変える力・・・公明党の真価が望まれている時！


　　　　　　　　　　地域の生活を守るため・・・現場から日本を変える政策を掲げ全力投球です。



　　　　　　　　　　

国際文化都市 横浜 ・・・ 海外ビジネス戦略

　　　　　　　　◎横浜には、海外との幅広いネットワークと国際協力の実績があります。

　　　　　　　　国際貢献や環境都市としの実績を生かした海外ビジネス戦略展開の可能性を秘め日本の成長戦略を牽引する
　　　　　　　　
　　　　　　　　力があります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　横浜版成長戦略・・・海外ビジネス展開戦略では、市内企業の国際展開支援とグローバル企業の誘致

　　　　　　　　を掲げています。

　　　　
　　　　　　　　これからの行政経営や地域活性化においては、公民連携が大きな役割を果たす時代であると思いますが

　　　　　　
　　　　　　　　横浜には、民間の先端技術と行政のノウハウを生かした国際技術の展開など・・・


　　　　　　　　海外への進出・展開で需要を取り込むことができます。


　　　　　　　　また、羽田空港の国際化などの背景もともない・・・


　　　　　　　　活力あるグローバル企業のアジアにおける拠点展開を横浜に誘致・立地促進することも積極的に行うことです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　海外事業展開に関する市内企業への調査では・・・

　　　　　　　　
　　　　　　　　製造業で６０．９％　中小製造業で５４．５％が海外ビジネス展開に関心を持っています。


　　　　　　　　都市間競争の時代の中で・・・横浜は世界というグランドの中で牽引力となる使命があります！

健康長寿日本一！の横浜を目指して・・・１００万人の健康づくり

　　　　　　　　　　 ◎１０年後には・・・横浜市民の４人に１人当たる９６万人が６５歳以上の高齢者になると予測されています。


　　　　　
　　　　　　　　　　横浜市では、健康長寿日本一の都市を目指して・・・横浜版成長戦略の中に“１００万人の健康づくり戦略”が


　　　　　　　　　　掲げられており・・・


　　　　　　　　　　その１００万人の健康づくりのキーワードは・・・『楽しさ』『喜び』『達成感』としています。

　　　　
　　　　　　　　　　主な施策の中の一つに１００万人の『社会貢献活動の参加支援』戦略があります。




　　　　　　　　　　概略として・・・人生の先輩世代が、今日の日本の成長築いてこられた・・・企業経験・熟練技術等


　　　　　　　　　　様々な豊富な経験を地域で生かしたり・・・海外との橋渡しの活動する等の支援をする戦略です。


　　　　　　　　　　これからの高齢者社会の中で・・・１００歳を迎えても生きていて良かった！といえる仕組みづくりが


　　　　　　　　　　必要な時代です。


　　　　　　　　　　そのための、社会保障・・・医療・保険・年金などの制度設計の仕組みも右肩上がりの経済成長と人口増


　　　　　　　　　　という背景で、既存の仕組みでは安心で安全な生活は成り立ちません。


　　　　　　　　　　私は今までの議会でもソーシャルビジネスの創出やコミュニティービジネス等による地域課題の解決を


　　　　　　　　　　市民力や地域力のつながりで推進する事を取り上げてもきました・・・


　　　　　　　　　　高齢者が担い手として、福祉や子育てや環境などの地域課題を楽しく・喜びながら


　　　　　　　　　　課題解決にのつながる活動をする温もりある仕組みづくりをする。


　　　　　　　　　　本来・・・年齢を重ね充実した人生の晩年を・・・キーワードにあるような・・・


　　　　　　　　　　『楽しさ』『喜び』『達成感』を感じる世の中にしなければならなりません


　　　　　　　　　　一言で表現すれば・・・生きていて良かった！　今が一番楽しい！と言える世の中に…

日本の将来像を見据えた・・・地方政治のあるべき姿

　　　　　　　　　　　◎地方議員が住民のニーズを真摯に受け止め・・・国の力にばかり頼るのではなく

　　　　　　　　　　　　地方自らが制度設計や仕組みづくりを行っていくことが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　税や制度で全てのニーズに応え・・・“なんでもできます”“なんでもやります”との

　　　　　　　　　　聞こえの良い言葉ばかりでは、地域が疲弊していくばかりです。


　　　　　　　　　　わが地域の未来について、地域住民とともに考える・・・何ができて、何ができないのか・・・

　　　　　　　　　　そして・・・つながりの中でどのような仕組みづくりができるのか・・・


　　　　　　　　　　地域の未来について考えましょうと・・・意見を投げかけていくことも重要で・・・

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　その中で新たにできる事もあれば新たにやめる事もでてくるはずです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　地方分権や地域主権と言うと・・・地方が自由にできる裁量が増加して充足されることも増える


　　　　　　　　　　反面・・・責任も伴い、国の責任だと軽々と論ずることはできません。


　　　　　　　　　　地域の進むべき、未来の方向性を示し・・・地域や地方の課題を掘り起こして・・・


　　　　　　　　　　身近な地域を経営感覚で制度設計をしていく客観的視点が必要だと思います。

地域で新しい創造性を生む・・・地方政治への転換

　　　　　　　　　◎今までの日本は・・・右肩上がり経済状態で仕組みがつくられてきました・・・

　　　　　　　　　しかし、国内外の経済環境は激変しています。


　　　　　　　　　世界が大きく変わろうとしている時に…日本もパラダイムの転換をしなければ取り残されてしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　地域分権や地域主権、道州制など論議がされますが・・・地域主権を本気で実現しようと思うのであれば


　　　　　　　　　国家の行政体制を本気で変えていく必要があります。


　　　　　　　　　中央から交付金等財政資金が入ってきても、活用における自由度が低いというのが実態で・・・


　　　　　　　　　今、必要なのは・・・地方自治体に財政と権限を渡すと同時に、規制改革を同時に進める事です。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　地域で新しい創造性を生むための政策を生み出さなければなりません…


　　　　　　　　　こらからの時代の地域主権とは・・・地方自らが制度設計に努めながら政策立案していく・・・


　　　　　　　　　北海道から沖縄まで、住民のニーズや地域実情が異なる中で画一的な制度設計ではミスマッチが生じます。


　　　　　　　　　国の力に頼らず・・・地方自ら制度設計に努め・・・政策を展開していくことが重要な時代です　


　　　　　　　　　それを担うための人材力が勝負の分かれ目でもあります・・・

地域で支える・・・買物難民とまちづくり

◎、近隣の商店の閉鎖やバス路線の廃止、急な坂の歩行困難で、日常の買い物に不便を強いられる・・・

　　　　　　　　　　『買物難民』の増加への取り組みが課題となっています。



　　　　　　　　　公明新聞に紹介をされた広島県での取り組み例では・・・

　　　　　　　　　・電話等で注文した商品を自宅に配送する『買物代行サービス』


　　　　　　　　　・店舗で購入した商品を届ける『お届けサービス』

　　　　
　　　　　　　　　・地域内をドライバーが巡回してケーキや花などの配達依頼を引き受ける『出前サービス』


　　　　　　　　　・ゴミ捨て、掃除等の『お手伝いサービス』


　　　　　　　　　　等の例が紹介されています。


　　　　　　　　　　地域地域の工夫で既に様々な取り組みがされていることもありますが・・・こうした『買物代行サービス』等の


　　　　　　　　　　日々の買物に困難をきたす高齢者の方々への『買物難民』をつくらない仕組みづくりが求められます。







　　　　　　　
　　　　　　　　　　地域から孤立する高齢者が増加する中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり・・・


　　　　　　　　　　安心して在宅で暮らせる事ができる仕組みづくり地域福祉の時代の要請です。


　　　　　　　　　　地域の商店街や地域の人々のつながりの中で地域を元気にしながら・・・高齢者等の買物支援の仕組みづくり

　　　　　　
　　　　　　　　　　の工夫をするための実態調査を始めるべきです。

命を守る政治・・・総力を挙げ“がん対策先進国”へ

　　　　　　　　◎日本を『がん対策先進国』とするため、基本法制定へ党独自の法案を作成し・・・

　　　　　　　　　“がん対策基本法”と“がん対策基本計画”の策定を推進してきたのは公明党です
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　日本は先進国の中でもがんによる死亡率が高く・・・医療体制においての充実も課題でした。


　　　　　　　　国民の二人にに一人はがんにかかり・・・三人に一人はがんで亡くなるという状況を踏まえ・・・


　　　　　　　　がん医療の全般的充実の課題の解消を目指し、基本法の制定が目指されました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　課題の一つは・・・がん患者の痛み、苦しみを和らげる『緩和ケア』で、“がんと診断された時”

　　　　　　　
　　　　　　　　から緩和ケアを行うのは、世界の常識です。

　　
　　　　　　　　二つ目は・・・治療に極めて有効でニーズも急増している放射千治療や科学療法の専門医の育成です。


　　　　　　　　放射線治療は、欧米ではがん患者の６割に施されますが・・・日本では４人に１人しか行われておらず・・・

　　　
　　　　　　　　欧米に比べ極端に少ない放射線治療の普及は急務の課題です。


　　　　　　　　三つ目は・・・患者が最適な治療を受けられるようにするために欠かせない『がん登録』制度で、

　　　
　　　　　　　　病院ごとにがん患者の基礎データを蓄積し対策に役立てるものです。

　　　　
　　　　　　　　厚生労働省の昨年６月の中間報告では・・・死亡率は３年間で約６％減少という傾向が


　　　　　　　　示されました


　　　　　　　　命をまもるのは・・・政治の大きな大きな使命です