韓国海洋水産開発院2007年度独島研究企画課題公募：課題提案書（２）歴史学

●韓国海洋水産開発院2007年度独島研究企画課題公募：課題提案書（２）歴史学

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歴史学分野
課題提案書

課題名「解放の後～1965年、独島問題とかかわった韓国側史料解題」
研究の必要性及び目的
　－韓国が日本の植民支配の下に置かれるようになることで、1905年日本の独島
　　編入措置に対する抗議が基本的に難しくなったし、解放時まで鬱陵島と隠岐
　　島の日本人が独島の漁撈に関与した。したがって 1945年解放当時鬱陵島及
　　び独島の状況と独島領有権の回復過程に対する研究が必要だ。
　－独島に対する韓国人の領有意識が植民統治下でも持続したということを明ら
　　かにしてそれが解放以後現実化する過程に対する基礎史料の解題作業を通じ
　　て、独島領有権の歴史的連続性問題を究明しようとする。
研究内容及び遂行方法
　－解放前後から 1965年まで独島領有権問題とかかわった韓国、アメリカ、日
　　本側資料を整理する。
　－韓国の独島政策、韓国人の独島認識に関する資料を中心に史料を選別する。
　－史料を分類して主要史料を要約してそういう史料が独島領有権問題とかかわ
　　っていることができる意義を分析する。
政策示唆点
　－独島領有権の歴史的連続性に対する史料的根拠を提供する。
　－独島の実効的支配が固定される過程を解放以後、東アジアの国際政治的脈絡
　　で整理することで今後効果的な政策樹立のための参照資料を提供する。
参加研究陣
　－解放以後政治史及び史料専門家、韓日協定研究者、独島専門家で構成
特異事項
　－韓国、アメリカ、日本の史料に対する専門家の間の協助が必要

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歴史学分野
課題提案書

課題名「安龍福の事件に対する検証」
研究の必要性及び目的
　－安龍福の言動の矛盾点に日本の下條正男がけちをつけて
　　東国文献備考などの史料を否認している。
　　そうした下條の論説に反駁することを目的に日本の資料を調査検討する。
研究内容及び遂行方法
　－肅宗実録などに載った安龍福に関する記事を日本にある資料を通じて検証し
　　て彼の言動を確認して、下條の論説の矛盾点を明らかにする。同時に検証に
　　必要な未収集の資料、「因府年表」、「御祐筆資料」 などを収集整理する。
政策示唆点
　－歴史的事案に対する研究
　－実効的支配に関する一番古い証拠中の一つ
参加研究陣
特異事項 ※ 一次資料確保

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歴史学分野
課題提案書

課題名「日本国会での独島論議に関する研究」
研究の必要性及び目的
　－日本で独島の領有権に関してどのような論議になってきたかまた論議され　
　　ているのか、それがどのように変化しているのかなどを明らかにするには
　　日本の閣僚と国会議員などの質疑応答、参考人陳述などがいきいきと載って
　　いる国会議事録の研究は必須で、国会議事録の分析を通じて日本政策決定者
　　レベルでの独島領有権主張に関する論理構造を明らかにする目的がある。
研究内容及び遂行方法
　－戦後日本の国会で独島が論議され始めた 1951年２月の第10回衆院外務委員
　　会から 2007年６月23日まで開会予定である第166回国会に至るまで日本の国
　　会(定期国会の全54回、特別国会全19回、臨時国会の全84回のなど 157回に
　　わたった衆・参院の本会議と各種委員会)で独島に関してどのような内容が
　　論議になったのかを構造的に分析する。
　－研究は質的分析とともにカテゴリー分析、言及頻度分析など定量的な内容分
　　析(Content Analysis)の研究方法を竝行する。
政策示唆点
　－戦後日本での独島固有領土論、先行獲得論、共有論などの論議がどのように
　　展開されてきたか、変化してきたのか、韓国の領有権主張に対する対応論理
　　はどのようなことなのかを分析することで、今後の日本の独島に関する政策
　　方向を見越して韓国でどのような対応政策を講じなければならないのかに重
　　要な参照になるはずだ。
参加研究陣
特異事項
　－日本国会速記録資料に対する接近性を考慮、現地研究者及び資料に対する接
　　近が可能な者を研究陣で考慮する必要がある

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歴史学分野
課題提案書

課題名「独島問題に対する韓日間争点に対する国際政治史的分析と対応方案」
研究の必要性及び目的
　－韓国領独島に対して日本は紛争地域にしようと、必要によって日本は固有領
　　土論、先行獲得論、残存主権論を提起。
　－このような日本の主張に対する歴史的事実の究明とその事実に対する国際政
　　治的解釈及び論理を反駁する必要がある。
　－この研究は独島に対する韓日間の争点を両国間、そしてアメリカなど関連国
　　家間の国際政治史的観点で分析して総合的な対応方案を模索することを目的
　　にする。
研究内容及び遂行方法
　１.研究内容
　　１)韓国の実効的支配と日本の固有領土論の検討
　　２)露日戦争前後事情と無主地先行獲得論の批判的検討
　　３)第２次世界大戦前後処理過程での独島
　　４)日本の領有権主張論間の矛盾からみた日本主張の虚構性批判
　２.遂行方法
　　１)時代別で日本の主張論拠に対する根拠に提示された １次史料を分析、軽
　　　視されるとか抜け落ちされた新しい事実の発掘と解釈を究明
　　２)環境の変化とかかわって変化する日本の主張変化様相を抽出してその虚
　　　構性を明らかにして反論を提示、独島問題解決の方案に提示する
政策示唆点
　１.史料を土台に日本固有領土論、先行獲得論、残存主権論の虚構性を明らか
　　にする
　２.日本が状況によって他の論拠を提示する矛盾を明らかにし、歴史的に日本
　　が路程した外交様態と領土問題に対する接近様式を抽出して韓国の対応方案
　　を樹立するようにする
参加研究陣(未定)
特異事項
　※ 軍事安保的側面で東海を取り囲んだ韓国、ロシア、日本の３国において独
　　 島の地政学的大切さ強調