メディアの外資規制が進むのか？

テレビで見ない日はないくらいの「ホリえもん」こと堀江社長。
賛否両論賑やかだけれど、私は彼にそれほどマイナスイメージを抱いていない。
どういうやり方にせよ、法を遵守している限り、とやかく言うことはない。
カネで買う―資本主義経済とはそういうものではないか、と思う。
もちろん私は「カネがあれば何でも買える」とは思っていないし、
実際、本当に何でも買えると思っている人などいないだろう。
それに私は、彼の著書を読んでいないので、
例の問題発言だけを切り取って何か言うことはしたくない。
でも、あまりにも巨額のカネが動くと、世間から反感を持たれることは事実だ。

バブル期に日本企業はこぞって大きな買物をした。
犬型ロボットが大人気となったある企業は、
アメリカの老舗のレコード会社や映画会社を買収したし、
老舗のデベロッパーは、毎年ゴージャスなクリスマスツリーで有名な、
ニューヨークのあのでっかいビルを買収した。
この時は「カネでアメリカの心を買った」とさんざん非難された。
資本主義経済の権化みたいな国でも、カネがすべてというわけではなかったのだ。
ホッとする一方で、その強すぎる愛国心に恐れを抱いたりもした。

ライブドアによるニッポン放送株の買い付けでは、
確かにたいそうな額が動いているけれど、
外国企業を買収するような話に比べると、
別にどうということもないように思える。
政財界もメディアも感情論が先行するばかりで騒ぎ過ぎのような気がする。
批判するならもう少し論理的にできないのだろうか？
放送局を作るのに、限られた電波で新規参入など困難だから、
一から始めるより既存の放送局を買うほうが遥かに安上がりで現実的だ。
彼が動く度にさまざまな問題が明らかになり、よい方向へ改まるなら、
私はむしろライブドアに頑張ってほしいとさえ思う。

それよりも、リーマンブラザーズ証券の動きが気になる。
借り受けたライブドア株を大量に売っていたということは、
株価が値下がりしたところで大量に買い戻すつもりなのだろうか？（株に疎い私）

現在、電波法第５条や放送法第52条の13により、
外国人には放送局の免許や委託放送事業者の認定が与えられていない。
ＣＡＴＶやＣＳ放送（東経110度ＣＳデジタル放送を除く）では、
すでに外資規制が撤廃されているそうだけど。
でも、もしリーマンがライブドア株を大量取得し、
ライブドアに執行役員を送り込むか、
ライブドアの議決権の５分の１以上を占めることになった場合、
リーマンは、ライブドアを通して間接的に放送事業に関与できるのか？
その辺がよくわからない…と思っていたら、こうした間接支配を規制すべく、
総務省は今国会に改正案を出すことに決めたらしい。

ここ数年で、メディアの外資規制緩和は着実に広がりつつある。
平成13年の総務省の報道資料によれば、
日本経済団体連合会は次のような要望を出している。

「本格的なデジタル放送時代を迎え、放送法における外資規制の緩和は、
　放送事業への新規参入を促進し、技術革新に伴う多様なサービス提供を実現させ、
　市場競争力の強化を通じて放送事業の発展に貢献する。
　従って、外資規制は、外国人株主の経営への実質的な影響力に配慮したものに
　改めるべきである。」

…とすると、仮にリーマンが間接的に放送事業に関与できたとしても、
少なくとも経団連の意向とは大きく外れてはいないような気もするんだけど。

ちなみに、この要望に対する回答（抜粋）はこうだ。

「放送は、国民共通の財産である有限希少な電波を使用するものであること、
　また、大きな社会的影響力を有するものであることから、
　放送局の免許又は委託放送事業者の認定については、
　外資規制を設け、自国民の利益を確保することとしている。」

そして、ＣＳ放送は外資規制を撤廃するので、新規参入はそちらで期待したい、
というような意味のことまで言っている。

とはいえ、どこの国でもある程度の外資規制はしているらしい。
自国の文化を守るというのがその理由だそうだけれど、
日本のように外国の映画やテレビドラマを好きなだけ見られるようになっていると、
放送局のアイデンティティなど、すでにどこかへ行ってしまっているように思える。
日本と外国との間でテレビ番組がやり取りされている今、
実質的に文化の境目は見えなくなりつつある。

支配だの手法だのと言っているだけでは先が見えない。
政財界もメディアも、日本の放送をこれからどうしたいのか、
冷静な論議をしてもらいたいと思う。
ライブドアも、どのような放送局にしていきたいのか、
そこのところをもっとわかりやすく、そして具体的に示してほしいと思う。
（うーん…それならやっぱりホリえもんの本を読むべきかな？）
今のままでは、本質を見失ってしまいそうで、なんかイヤだ。


※訂正※

　「ニッポン放送株」を「日本テレビ株」と間違って書いていたので訂正しました。
　申し訳ありません。（2月27日）


（次を読む）