朝日新聞
対話再開、南北蜜月を強調 閣僚級会談が終了
2005年06月24日22時07分
ソウルで２４日まで開かれた南北閣僚級会談は、離散家族の再会や軍事会談の再開などに合意し、協調の復活をアピールした。対話の勢いを弱めないため、韓国政府が６者協議復帰など「敏感な問題」での深追いを避けたことが「蜜月ぶり」につながった。
核問題では「朝鮮半島の非核化が最終目標」と確認したが、６者協議の７月復帰を促す韓国に対し、北側は態度を示さずじまい。すでに金正日総書記が６者協議への「条件付き７月復帰の用意」を言及したこともあり、「あまり問いつめると対話ムードが壊れる」（政府筋）として突っ込んだやりとりはせず、南北関係の修復に的を絞ったようだ。
険悪なまま終わることが多かった過去１４回と比べ、友好ムードが目立った。訪問予定の映画村に北朝鮮に対する批判団体が集結していることがわかると、視察先を急きょ変更。会談場には初めて円卓が持ち込まれ、南北が隣り合って話をした。２３日夜は突然、共同会見が設定され、両代表が初めて並んで共同報道文を発表する光景が、韓国中に生中継された。
北朝鮮の当面の狙いが支援獲得にあるとの見方は強い。政府当局者は２４日、北側の食糧支援の要求が例年水準より１０万トン多い５０万トンだったことを明らかにした。
「南北対話が核問題解決に有益であることを確認した」と韓国政府は評価するが、核問題で具体的な成果を示せない限り、過剰な「民族共助」に日米の反発が高まる可能性もある。
中央日報
＜南北閣僚級会談＞「北核解決に実質的な措置を」
2005.06.23 22:23:30
韓国、北朝鮮は韓半島非核化を最終目標とし核問題の平和的解決のための実質的措置を取っていくことで合意した。
また西海北方境界線（ＮＬＬ）上の軍事緊張緩和問題などを扱う将軍級会談を再開するとし、具体的な時期は南北軍当局が定めることにした。
８．１５光復（解放）６０周年を契機に行われる南北離散家族対面は８月２６日から金剛山で開催される。
韓国、北朝鮮は２３日、ソウルウォーカーヒルホテルで第１５回長官級会談最終会議を開いてこのような内容を骨子の１２項目に合意した。
共同報道文は南北の主席代表（北側は団長）が記者会見で発表した。
南北は第１１回離散対面の再開とともに金剛山離散家族面会所を着工することとし、このための測量と地質調査は７月中に終えることで合意した。
また第６回赤十字会談を８月中に開き、６．１５当時の行方不明者の生死の確認など人道的問題を協議することにしている。特に８．１５を迎え、離散家族テレビ対面を試験的に開催することにも合意し、このための実務接触は７月１０日ごろ開城（ケソン）で行うことにした。
韓国側は北朝鮮が今回の会談で要請してきた例年水準（４０万トン規模）の食糧を支援することに決定し、具体的な問題は７月９日からソウルで開かれる第１０回経済協力推進委員会で処理することにした。
南北は共同漁労などを協議する水産協力実務協議会と対北朝鮮農業支援を行う南北農業協力委員会を稼働することにし、その初会議を７月中にそれぞれ開催することにした。
次の長官級会談は９月１３日から１６日まで白頭山（ペクトゥサン）で開く。
崔勲（チェ・フン）記者
イ・ヨンジョン記者
朝日新聞
１００年前の第２次日韓協約、南北が「無効」で共同歩調,
2005年06月24日13時23分
１９０５年に日本と当時の大韓帝国の間で結ばれた第２次日韓協約（乙巳（ウルサ）条約）について、ソウルで２４日まで行われた南北閣僚級会談で、韓国と北朝鮮が「無効性」を確認したことは、日韓の歴史認識摩擦をさらに複雑にする可能性がある。協約は、その５年後の韓国併合条約、植民地統治のもとになったため、日本が「国際法上有効」との立場を取り続けるからだ。
「無効」は、２３日夜に南北が発表した共同報道文に盛り込まれた。同協約は１９０５年の日露戦争の勝利後、日本が韓国の皇帝・高宗に調印を迫り、外交権を奪って保護国化した。６５年締結の日韓基本条約では、あえて１９１０年以前の日韓の協約などの有効性はあいまいにされた。韓国の学界レベルでは「不法・無効」との見方が根強く、先の日韓歴史共同研究でも日本側と見解が対立していた。
朝鮮日報
「北、コメ50万トンの支援を要請」 1700億ウォン余が所要
2005年6月24日 17:48
北朝鮮が24日終了した第15回南北閣僚級会談で、コメ50万トンを支援して欲しいと要請したと、政府当局者が明らかにした。
政府はこれまで北側が要請した支援規模を「例年水準」とだけ明らかにしたため、40万トン規模と伝えられていた。
コメ50万トンは国産コメと東南アジア産をあわせて構成した場合、国際時価ベースで1500億～1700億ウォン余が所用される。
この当局者は「例年と同じく、今年も食糧を支援するという原則には北側と合意したが、その規模については、まだ協議されていない」とし、「今年7月9日からソウルで開かれる第10回経済協力推進委員会の会議で支援の規模と時期、方法などを具体的に協議する予定」と述べた。
対話再開、南北蜜月を強調 閣僚級会談が終了
2005年06月24日22時07分
ソウルで２４日まで開かれた南北閣僚級会談は、離散家族の再会や軍事会談の再開などに合意し、協調の復活をアピールした。対話の勢いを弱めないため、韓国政府が６者協議復帰など「敏感な問題」での深追いを避けたことが「蜜月ぶり」につながった。
核問題では「朝鮮半島の非核化が最終目標」と確認したが、６者協議の７月復帰を促す韓国に対し、北側は態度を示さずじまい。すでに金正日総書記が６者協議への「条件付き７月復帰の用意」を言及したこともあり、「あまり問いつめると対話ムードが壊れる」（政府筋）として突っ込んだやりとりはせず、南北関係の修復に的を絞ったようだ。
険悪なまま終わることが多かった過去１４回と比べ、友好ムードが目立った。訪問予定の映画村に北朝鮮に対する批判団体が集結していることがわかると、視察先を急きょ変更。会談場には初めて円卓が持ち込まれ、南北が隣り合って話をした。２３日夜は突然、共同会見が設定され、両代表が初めて並んで共同報道文を発表する光景が、韓国中に生中継された。
北朝鮮の当面の狙いが支援獲得にあるとの見方は強い。政府当局者は２４日、北側の食糧支援の要求が例年水準より１０万トン多い５０万トンだったことを明らかにした。
「南北対話が核問題解決に有益であることを確認した」と韓国政府は評価するが、核問題で具体的な成果を示せない限り、過剰な「民族共助」に日米の反発が高まる可能性もある。
中央日報
＜南北閣僚級会談＞「北核解決に実質的な措置を」
2005.06.23 22:23:30
韓国、北朝鮮は韓半島非核化を最終目標とし核問題の平和的解決のための実質的措置を取っていくことで合意した。
また西海北方境界線（ＮＬＬ）上の軍事緊張緩和問題などを扱う将軍級会談を再開するとし、具体的な時期は南北軍当局が定めることにした。
８．１５光復（解放）６０周年を契機に行われる南北離散家族対面は８月２６日から金剛山で開催される。
韓国、北朝鮮は２３日、ソウルウォーカーヒルホテルで第１５回長官級会談最終会議を開いてこのような内容を骨子の１２項目に合意した。
共同報道文は南北の主席代表（北側は団長）が記者会見で発表した。
南北は第１１回離散対面の再開とともに金剛山離散家族面会所を着工することとし、このための測量と地質調査は７月中に終えることで合意した。
また第６回赤十字会談を８月中に開き、６．１５当時の行方不明者の生死の確認など人道的問題を協議することにしている。特に８．１５を迎え、離散家族テレビ対面を試験的に開催することにも合意し、このための実務接触は７月１０日ごろ開城（ケソン）で行うことにした。
韓国側は北朝鮮が今回の会談で要請してきた例年水準（４０万トン規模）の食糧を支援することに決定し、具体的な問題は７月９日からソウルで開かれる第１０回経済協力推進委員会で処理することにした。
南北は共同漁労などを協議する水産協力実務協議会と対北朝鮮農業支援を行う南北農業協力委員会を稼働することにし、その初会議を７月中にそれぞれ開催することにした。
次の長官級会談は９月１３日から１６日まで白頭山（ペクトゥサン）で開く。
崔勲（チェ・フン）記者
イ・ヨンジョン記者
朝日新聞
１００年前の第２次日韓協約、南北が「無効」で共同歩調,
2005年06月24日13時23分
１９０５年に日本と当時の大韓帝国の間で結ばれた第２次日韓協約（乙巳（ウルサ）条約）について、ソウルで２４日まで行われた南北閣僚級会談で、韓国と北朝鮮が「無効性」を確認したことは、日韓の歴史認識摩擦をさらに複雑にする可能性がある。協約は、その５年後の韓国併合条約、植民地統治のもとになったため、日本が「国際法上有効」との立場を取り続けるからだ。
「無効」は、２３日夜に南北が発表した共同報道文に盛り込まれた。同協約は１９０５年の日露戦争の勝利後、日本が韓国の皇帝・高宗に調印を迫り、外交権を奪って保護国化した。６５年締結の日韓基本条約では、あえて１９１０年以前の日韓の協約などの有効性はあいまいにされた。韓国の学界レベルでは「不法・無効」との見方が根強く、先の日韓歴史共同研究でも日本側と見解が対立していた。
朝鮮日報
「北、コメ50万トンの支援を要請」 1700億ウォン余が所要
2005年6月24日 17:48
北朝鮮が24日終了した第15回南北閣僚級会談で、コメ50万トンを支援して欲しいと要請したと、政府当局者が明らかにした。
政府はこれまで北側が要請した支援規模を「例年水準」とだけ明らかにしたため、40万トン規模と伝えられていた。
コメ50万トンは国産コメと東南アジア産をあわせて構成した場合、国際時価ベースで1500億～1700億ウォン余が所用される。
この当局者は「例年と同じく、今年も食糧を支援するという原則には北側と合意したが、その規模については、まだ協議されていない」とし、「今年7月9日からソウルで開かれる第10回経済協力推進委員会の会議で支援の規模と時期、方法などを具体的に協議する予定」と述べた。
