讀賣新聞
米が北朝鮮・イランなど８企業・機関の在米資産凍結
2005年6月30日21時41分
【ワシントン＝菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は２９日、大量破壊兵器の開発や拡散に関与している北朝鮮、イラン、シリアの計８企業・機関の在米資産を凍結し、国内企業との取引を禁じる大統領令に署名した。
大量破壊兵器拡散の懸念がある北朝鮮やイランなどに対する取引規制の一環だ。スノー財務長官は、国際社会に規制への協力を呼びかけており、７月に英国で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）でも各国に協力を求めるとみられる。
８企業の内訳は、「朝鮮鉱業開発貿易会社」、「タンチョン商業銀行」、「朝鮮リョンボン総合会社」の北朝鮮３社と、イランの３社と１政府機関、シリアの１政府研究機関。
また、ホワイト・ハウスは同日、大量破壊兵器の拡散をめぐる情報分析を行う国家拡散防止センターの新設を柱とする情報機関の改善策を発表した。同センターはネグロポンテ国家情報長官が管轄する。
産経新聞（共同配信）
北朝鮮企業との取引に制裁 大量破壊兵器で米大統領令
2005年6月30日 10:56
ブッシュ米大統領は２９日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発や拡散に関与していると判断した北朝鮮、イラン、シリアの計８つの企業・機関と取引した企業に対し、在米資産差し押さえなど厳しい措置を講じる大統領令に署名した。
またホワイトハウスは同日、イラク戦争前のＷＭＤ情報に重大な誤りがあったことを教訓に、情報機関の「抜本的な強化」（タウンゼンド大統領補佐官）を目指した包括的な改善策を発表した。
大統領令や改善策は、ＷＭＤをめぐる情報機関の問題点を検証した独立調査委員会が３月に出した最終報告書の勧告に基づいている。ホワイトハウスは同委員会が示した７４項目の勧告のうち、７０項目の実施に同意した。
大統領令は核やミサイルなどの開発・拡散に携わっているとして「端川商業銀行」や「朝鮮リョンボン総会社」など北朝鮮の３企業、政府系原子力機関などイランの４機関、シリアの１研究施設を指定。これらの企業・機関と取引のある金融機関や企業の在米資産を凍結するとしている。
改善策は（１）「国家拡散対抗センター」の創設（２）連邦捜査局（ＦＢＩ）にテロ対策や対情報活動を集約する部署を新設（３）中央情報局（ＣＩＡ）の人的情報（ヒューミント）収集能力の強化―などからなっている。（共同）
米が北朝鮮・イランなど８企業・機関の在米資産凍結
2005年6月30日21時41分
【ワシントン＝菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は２９日、大量破壊兵器の開発や拡散に関与している北朝鮮、イラン、シリアの計８企業・機関の在米資産を凍結し、国内企業との取引を禁じる大統領令に署名した。
大量破壊兵器拡散の懸念がある北朝鮮やイランなどに対する取引規制の一環だ。スノー財務長官は、国際社会に規制への協力を呼びかけており、７月に英国で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）でも各国に協力を求めるとみられる。
８企業の内訳は、「朝鮮鉱業開発貿易会社」、「タンチョン商業銀行」、「朝鮮リョンボン総合会社」の北朝鮮３社と、イランの３社と１政府機関、シリアの１政府研究機関。
また、ホワイト・ハウスは同日、大量破壊兵器の拡散をめぐる情報分析を行う国家拡散防止センターの新設を柱とする情報機関の改善策を発表した。同センターはネグロポンテ国家情報長官が管轄する。
産経新聞（共同配信）
北朝鮮企業との取引に制裁 大量破壊兵器で米大統領令
2005年6月30日 10:56
ブッシュ米大統領は２９日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発や拡散に関与していると判断した北朝鮮、イラン、シリアの計８つの企業・機関と取引した企業に対し、在米資産差し押さえなど厳しい措置を講じる大統領令に署名した。
またホワイトハウスは同日、イラク戦争前のＷＭＤ情報に重大な誤りがあったことを教訓に、情報機関の「抜本的な強化」（タウンゼンド大統領補佐官）を目指した包括的な改善策を発表した。
大統領令や改善策は、ＷＭＤをめぐる情報機関の問題点を検証した独立調査委員会が３月に出した最終報告書の勧告に基づいている。ホワイトハウスは同委員会が示した７４項目の勧告のうち、７０項目の実施に同意した。
大統領令は核やミサイルなどの開発・拡散に携わっているとして「端川商業銀行」や「朝鮮リョンボン総会社」など北朝鮮の３企業、政府系原子力機関などイランの４機関、シリアの１研究施設を指定。これらの企業・機関と取引のある金融機関や企業の在米資産を凍結するとしている。
改善策は（１）「国家拡散対抗センター」の創設（２）連邦捜査局（ＦＢＩ）にテロ対策や対情報活動を集約する部署を新設（３）中央情報局（ＣＩＡ）の人的情報（ヒューミント）収集能力の強化―などからなっている。（共同）
